公募中 掲載日:2026/09/26

文京区 展示会等出展費用補助金(令和8年度)

上限金額
30万
申請期限
随時
東京都|文京区 東京都文京区 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

文京区内の中小企業者や団体を対象に、令和8年度に開催される国内外の展示会やオンライン展示会への出展費用の一部を補助します。異業種交流、市場開拓、販路拡大を目的とした活動を支援することで、区内事業者のビジネスチャンス創出と持続的な成長、競争力強化を図ります。国内は最大10万円、国外は最大30万円を補助し、積極的な情報発信と事業発展を後押しします。

申請スケジュール

本補助金は先着順で募集が行われ、年度途中で予算額に達し次第、申請受付は終了となります。申請は展示会出展の申込後に行う必要があり、展示会開催日の約1か月前までに完了させる必要があります。郵送または窓口にて申請を受け付けています。
申請準備・申請書の提出
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請期限:展示会開催日の約1か月前まで

申請書類一式を文京区役所経済課の窓口へ持参するか、郵送にて提出してください。

  • 上半期対象: 令和8年4月1日〜9月30日開催分
  • 下半期対象: 令和8年10月1日〜令和9年3月31日開催分

※1事業年度につき1展示会まで申請可能です。海外・上半期の申請を検討されている場合は、事前に経済課までお問い合わせください。

書類審査・交付決定
  • 通知時期:審査完了後

提出された書類に基づき、事業内容や要件の適合性を審査します。審査の結果、補助金の交付が決定された場合には「補助金交付決定通知書」が送付されます。

展示会等への出展
交付決定後〜2027年3月31日まで

計画に基づき、対象となる展示会へ出展します。補助対象となる経費(出展料、国外の場合は通訳費・輸送費等)の支払いをこの期間内に行ってください。

実績報告・補助金の確定・受領
  • 経費支払期限:2027年03月31日

展示会出展完了後、事業実績報告書や領収書の写しなどを提出します。区が内容を確認し、補助金額が確定した後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

  • 提出書類: 実績報告書、写真、領収書等
  • 注意: 実績報告日までに文京区外へ移転した場合は対象外となります。

対象となる事業

文京区内の中小企業者などが、新たなビジネスチャンスを創出するために行う展示会等への出展活動を支援することを目的としています。異業種交流、市場開拓、または販路拡大を主な目的とし、自社の新製品や新技術を広く紹介する取組が対象です。

■国内 国内展示会等(オンライン含む)

国内で開催される見本市や展示会、または主催団体の運営事務局の所在地が国内であるオンライン展示会が対象です。

<補助対象経費>
  • 展示会等出展料
<補助額・補助率>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 上限額:10万円(千円未満切り捨て)
<補助対象期間>
  • 令和8年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)に開催されるもの
  • 上半期出展分: 令和8年4月1日から9月30日までに開催
  • 下半期出展分: 令和8年10月1日から令和9年3月31日までに開催
<補助対象者(共通)>
  • 文京区内中小企業(本店所在地または主たる事業所が区内にあること)
  • 住民税・事業税を完納していること
  • 区内にて引き続き1年以上事業を営んでいること
  • 文京区内中小企業者で組織された団体

■国外 国外展示会等(オンライン含む)

国外で開催される見本市や展示会、または主催団体の運営事務局の所在地が国外であるオンライン展示会が対象です。

<補助対象経費>
  • 展示会等出展料
  • 現地通訳費
  • 輸送費
<補助額・補助率>
  • 補助率:補助対象経費の2分の1
  • 上限額:30万円(千円未満切り捨て)
<補助対象期間>
  • 令和8年度(令和8年4月1日から令和9年3月31日まで)に開催されるもの
  • 上半期出展分: 令和8年4月1日から9月30日までに開催
  • 下半期出展分: 令和8年10月1日から令和9年3月31日までに開催

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は、この補助金の対象外となります。

  • 文京区または補助金申請者自身が主催(共催を含む)する展示会等に出展する場合。
  • 既に今年度、この補助金を利用している場合。
    • 1事業所1展示会までという制限があります。
  • 申請する展示会等で、他の自治体等から既に補助金を受けている、または受ける予定がある場合。
  • 物産展や即売会など、商品の販売を主目的とする事業の場合。
  • 美術・芸術作品の展示会等に出展する場合。
  • 申請日において、既に展示会等が開催済みの場合。

補助内容

■A 国内展示会の場合(オンライン含む、主催団体が国内にある場合)

<補助対象経費>
  • 展示会等出展料
<補助額・補助率>
項目内容
補助率2分の1
上限額10万円
<特記事項>

千円未満の端数は切り捨て。募集数は65社(先着順)。

■B 国外展示会の場合(オンライン含む、主催団体が国外にある場合)

<補助対象経費>
  • 展示会等出展料
  • 現地通訳費
  • 輸送費
<補助額・補助率>
項目内容
補助率2分の1
上限額30万円
<特記事項>

募集数は10社(先着順)。

対象者の詳細

文京区内中小企業

文京区の「令和8年度展示会等出展費用補助金」の対象となる中小企業は、以下のa、b、cの全ての要件を満たす必要があります。

  • b 文京区内に所在地があること
    法人の場合:登記上の本店所在地が文京区内にあること、個人事業主の場合:主たる事業所が文京区内にあること
  • c 納税状況が完納であること
    法人の場合:法人都民税および法人事業税を完納していること、個人事業主の場合:住民税および事業税(個人事業税が非課税の場合は所得税)を完納していること

文京区内中小企業者で組織された団体

文京区内の中小企業者が集まって組織された団体も補助対象となります。

  • 対象団体
    文京区内中小企業者によって構成されていること

共通の追加要件

上記の条件に加え、以下の要件も満たす必要があります。

  • 事業継続期間
    申請日において、文京区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
  • 展示会開催期限
    令和9年3月31日までに開催される展示会への出展であること

■補助対象外となる主なケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。

  • 文京区または補助金申請者自身が主催(共催を含む)する展示会等に出展する場合
  • 同一年度内に既にこの補助金を利用した場合(1年度で1事業所につき1展示会まで)
  • 他の自治体等から既に補助金の交付を受けている、または受ける予定がある場合
  • 物産展や即売会など、商品の販売を主な目的とする催しに出展する場合
  • 美術・芸術作品の展示会に出展する場合
  • 申請日において、既に展示会が開催済みの場合
  • 実績報告日までに文京区外へ本店移転登記をした場合

※異業種交流、市場開拓、または販路拡大を目的とした出展が対象となります。

詳細な条件を満たしているかをご確認の上、補助金の申請をご検討ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.bunkyo.lg.jp/b012/p005134.html
文京区 公式ウェブサイト(メイン)
https://www.city.bunkyo.lg.jp/
文京区防災ポータル
https://www.city.bunkyo.lg.jp/_18927/_18930.html
本補助金に係るご質問等お問い合わせフォーム
https://logoform.jp/form/6KSu/1259047
一般的なお問い合わせフォーム
https://logoform.jp/form/6KSu/553129

本補助金の申請は窓口への直接提出または郵送のみで受け付けており、電子申請システム(jGrants等)は提供されていません。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

文京区役所の代表お問い合わせ窓口
TEL:03-3812-7111(代表)
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
※祝日・年末年始を除く
受付窓口
文京区役所
〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21
一部の窓口では開設時間が異なる場合があります。お問い合わせの際は、上記の代表電話番号にかけ、目的の担当課へとお繋ぎいただくようお願いします。
展示会等出展費用補助金に関するお問い合わせ
受付窓口
文京区役所
〒112-8555 東京都文京区春日1-16-21
令和8年度の海外出展・上半期(4月1日から9月30日)の申請をご検討されている方は、経済課まで直接お問い合わせください。申請書類の提出方法については、直接提出と郵送の2つの方法があります。正確な担当課を確認するためには、文京区役所の代表電話(03-3812-7111)でご確認いただくことをお勧めします。
文京区に対する一般的なオンラインお問い合わせフォーム
こちらは、上記補助金に関するフォームとは異なる、一般的なお問い合わせに対応している可能性があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。