終了済 掲載日：2025/09/17

津島市 令和7年度 つしま夢まちづくり提案事業（若者チャレンジ部門）補助金

上限金額
5万円
申請期限
2025年12月26日
愛知県｜津島市 愛知県津島市 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

津島市に寄与する個性あるまちづくりを促進するため、市内の市民活動団体が自ら企画・実施する公益性の高い事業を支援します。地域の活性化や社会貢献につながる活動に対し、講師謝礼や材料費などの事業経費を補助することで、市民が主体となった自発的なまちづくりを後押しし、活力ある地域社会の実現を図ります。

申請スケジュール

【事前相談必須】
いずれの部門に応募する場合も、津島市市民協働課への事前相談が必須です。あらかじめ相談日時の予約を行ってください。
● 担当：市民協働課（0567-55-9298）
● 受付：平日 8:30〜17:15
※申請書類はワード入力必須（手書き不可）、持参・メール・配達記録郵便のいずれかで提出してください。
事前相談
申請前（随時）

事業内容について市民協働課と相談を行います。相談を通じて計画の方向性や要件への適合性を確認し、申請書の記載方法などの不明点を解消します。

申請期間
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2025年12月26日
  • まちづくり部門締切：2025年10月17日
  • 若者・チャレンジ部門：令和7年4月1日〜12月26日 17:00まで
  • まちづくり部門：令和7年7月1日〜10月17日 17:00まで

必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書等）を市へ提出してください。

審査・プレゼンテーション
2025年11月中旬（まちづくり部門）

若者・チャレンジ部門：提出書類に基づき随時書類審査が行われます。
まちづくり部門：11月中旬に審査会を開催します。5分程度のプレゼンテーションと質疑応答による総合審査が行われます。

交付決定・内定通知
審査後、順次通知

審査結果が書面で通知されます。
※まちづくり部門は令和7年度中に「内定」を通知し、令和8年4月1日以降に改めて本申請を行う必要があります。

事業実施期間
交付決定後 〜 2027年3月10日
  • 若者・チャレンジ部門：交付決定後 〜 令和8年3月10日まで
  • まちづくり部門：令和8年4月1日 〜 令和9年3月10日まで

計画に基づき事業を実施します。変更が生じる場合は事前に変更申請が必要です。

実績報告・補助金請求
事業完了後30日以内
  1. 実績報告：事業完了日から30日以内（または各年度の3月31日）に報告書を提出します。
  2. 額の確定：市が内容を審査し、補助金額を確定・通知します。
  3. 請求・交付：確定通知受領後に請求書を提出し、補助金が振り込まれます。

※まちづくり部門は、令和9年3月に開催される「活動報告会」での発表が必要です。

対象となる事業

「つしま夢まちづくり提案事業」は、市民活動団体が自ら企画・実施する事業に対して、津島市が補助金を交付することで、地域に貢献する個性豊かなまちづくりを促進し、公益性のある市民活動を支援する制度です。市民が主体となってまちづくりに積極的に関わることを奨励し、その活動を財政的に支援することを目的としています。

■1 若者チャレンジ部門（令和7年度提案・実施分）

満15歳以上の若者が主体となって行う地域貢献活動を支援します。

＜対象団体＞
  • 満15歳以上で、5人以上で構成される団体。ただし、構成員のうち1人以上は満18歳以上であること。
＜募集スケジュール・実施期間＞
  • 申請期間：令和7年4月1日（火）から令和7年12月26日（金）午後5時まで
  • 事業実施期間：交付決定後から令和8年3月10日（火）まで
＜補助限度額・補助率＞
  • 補助限度額：5万円
  • 補助率：10/10（千円未満切捨て）
＜補助対象経費＞
  • 報償費：講師や専門家への謝礼など
  • 旅費：交通費、宿泊費など
  • 需用費：機材・資材・書籍購入費、印刷費、材料費、消耗品費など
  • 役務費：通訳・原稿料、通信運搬費、保険料など
  • 使用料・賃借料：会場使用料、車両・機械等の賃借料など
  • その他の経費：その他市長が必要と認める経費

■2 チャレンジ部門（令和7年度提案・実施分）

市民活動の立ち上げや小規模な公益活動を支援します。

＜対象団体＞
  • 満18歳以上で、2人以上で構成される団体。
＜募集スケジュール・実施期間＞
  • 申請期間：令和7年4月1日（火）から令和7年12月26日（金）午後5時まで
  • 事業実施期間：交付決定後から令和8年3月10日（火）まで
＜補助限度額・補助率＞
  • 補助限度額：5万円
  • 補助率：10/10（千円未満切捨て）
＜補助対象経費＞
  • 報償費：講師や専門家への謝礼など
  • 旅費：交通費、宿泊費など
  • 需用費：機材・資材・書籍購入費、印刷費、材料費、消耗品費など
  • 役務費：通訳・原稿料、通信運搬費、保険料など
  • 使用料・賃借料：会場使用料、車両・機械等の賃借料など
  • その他の経費：その他市長が必要と認める経費

■3 まちづくり部門（令和7年度提案→令和8年度実施分）

次年度に実施する本格的なまちづくり活動や課題解決プロジェクトを支援します。

＜対象団体＞
  • 満18歳以上で、2人以上で構成される団体。
＜募集スケジュール・実施期間＞
  • 申請期間：令和7年7月1日（火）から令和7年10月17日（金）午後5時まで
  • 事業実施期間：令和8年4月1日（水）から令和9年3月10日（水）まで
＜補助限度額・補助率＞
  • 補助限度額：50万円
  • 補助率：4/5（千円未満切捨て）
＜補助対象経費＞
  • 報償費：講師や専門家への謝礼など
  • 旅費：交通費、宿泊費など
  • 需用費：機材・資材・書籍購入費、印刷費、材料費、消耗品費など
  • 役務費：通訳・原稿料、通信運搬費、保険料など
  • 使用料・賃借料：会場使用料、車両・機械等の賃借料など
  • その他の経費：その他市長が必要と認める経費

支払いおよび条件に関する特例・留意事項

●1 前払い（概算払い）制度

基本的に補助金は完了払いですが、自己資金が足りないなどの事情がある場合は、申請時までの相談により前払いが可能です。

●2 まちづくり部門の審査会内定

まちづくり部門では、申請後に開催される審査会での内定を受ける必要があります。

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。

  • 国、県、市、公益法人、民間企業等から既に資金援助を受けている、または受ける予定のある事業。
  • 構成員相互の親睦を目的とするものや、特定の人・団体の利益のみを目的とする事業。
  • 当該年度内に完了しない事業。
  • 連続して3回補助を受けた団体が、最終事業実施年度の翌年から起算して3ヵ年度経過する前に申請する事業。
  • 同年度内において既に補助（交付決定）を受けている団体が再度申請する事業。
  • 市民活動団体の運営経費や人件費、および事業の実施に直接関わらない物品等の購入費。
  • 団体会員が経営等に関与している企業等へ支出する経費。
  • 備品費。
    • ただし、1万円未満は消耗品として計上可能です。
    • リースやレンタルによる利用は補助対象となります。
  • 交付決定前に着手した経費。
  • 不正な行為や交付条件に違反があった場合、交付決定の取り消しや返還を求めることがあります。

補助内容

■つしま夢まちづくり提案事業

＜補助対象となる経費の種類＞
  • 報償費: 講演会の講師や調査・研究等を外部の専門家へ依頼した場合の謝礼など
  • 旅費: 事業活動に伴う交通費や宿泊費など
  • 需用費: 機材、資材、書籍の購入費、チラシ・ポスター・報告書などの印刷費、材料費、消耗品費など
  • 役務費: 通訳・翻訳料、原稿料、通信運搬にかかる経費、保険料など
  • 使用料・賃借料: 会場使用料、車両や機械等の賃借料、通行料など
  • その他の経費: 市長が必要と認めたもの
＜補助対象とならない経費＞
  • 団体の運営経費および人件費
  • 事業に直接関わらない物品等の購入費
  • 団体会員が経営等に関与している企業等への支出
  • 備品購入費: 1万円以上の備品購入は対象外（1万円未満は消耗品として可。リース・レンタルは可）
  • 交付決定前に着手した経費
  • 特定の事業: 既に他の補助を受けている事業、親睦目的、特定の個人・団体の利益目的の事業など
＜補助金申請額の算出方法＞

総事業費 － 収入（参加費などの受益者負担分） － 団体自己資金など ＝ 補助金申請額

＜募集部門ごとの補助限度額と補助率＞
部門補助限度額補助率
若者チャレンジ部門5万円10/10
チャレンジ部門5万円10/10
まちづくり部門50万円4/5
＜その他の留意事項＞
  • 経費の確認: 事業完了後に領収書等の支出確認書類の提出が必要
  • 補助金の支払い: 原則として事業完了後の「完了払い」。事情により「前払い（概算払い）」も相談可能

対象者の詳細

市民活動団体の共通要件

「市民活動団体」として認められるためには、以下のいずれにも該当する必要があります。

  • 非営利性・公益性・自発性
    団体の行う活動が、利益を目的とせず、社会全体の利益に資する公益的なものであり、かつ自発的に行われること。
  • 目的の制限
    宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
  • 社会性
    反社会的な団体や公序良俗に反する団体ではないこと。

各募集部門ごとの対象団体の詳細

「つしま夢まちづくり提案事業」の各募集部門における対象要件は以下の通りです。

  • 1 若者チャレンジ部門
    満15歳以上の者で構成されていること、5人以上のメンバーがいる団体であること、構成員の中に満18歳以上の者が1人以上含まれていること
  • 2 チャレンジ部門
    満18歳以上の者で構成されていること、2人以上のメンバーがいる団体であること
  • 3 まちづくり部門
    満18歳以上の者で構成されていること、2人以上のメンバーがいる団体であること

■補助対象外となる事業・団体

以下のいずれかに該当する事業を行う団体は、補助の対象外となります。

  • 国、県、市、公益法人、民間企業などから、既に補助や助成などの資金援助を一部でも受けている、または受ける予定の事業
  • 構成員相互の親睦のみを目的とした事業、または特定の人や団体の利益のみを目的とする事業
  • 当該年度内に完了しない事業
  • 連続して3回補助を受けた団体（ただし、最終事業実施年度の翌年から起算して3ヵ年度経過後であれば申請可能）
  • 同年度内において、既に「つしま夢まちづくり提案事業」の補助（交付決定）を受けた団体

※各部門とも、申請内容について事前に市への相談（要予約）が必須となります。
※申請にあたっては、団体名、連絡先、構成員内訳、活動目的、設立年月日等の情報の提供が求められます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tsushima.lg.jp/kurashi/shiminkyoudou/siminnkatudou/yumemachi/130050.html
津島市公式サイト
https://www.city.tsushima.lg.jp
市民協働課へのメールフォーム
https://www.city.tsushima.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=kyoudou

令和7年度提案分の募集が行われています。申請にあたっては、事前に津島市市民協働課への相談が必要です。専用の電子申請システム（jGrants等）は導入されておらず、提出は持参、電子メール、または郵送となります。

お問合せ窓口

津島市市民協働課
TEL：0567-55-9298
Email：community@city.tsushima.lg.jp
受付時間
平日の午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
津島市役所 2階
市民協働課
申請にあたっては、事前に市民協働課へ相談し、日時を予約することが必要とされています。津島市のウェブサイトには、担当課へメールを送るための専用フォームも用意されています。FAXおよび記録媒体での提出は認められていません。申請書類はワード等で入力し、手書きは不可とされています。補助金の前払い（概算払い）を希望する場合も、申請時までに事前相談が必要となります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。