終了済 掲載日：2025/09/17

愛知県津島市：つしま夢まちづくり提案事業（まちづくり部門）補助金（令和8年度）

上限金額
50万円
申請期限
2025年10月17日
愛知県｜津島市 愛知県津島市 公募開始:2025/07/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

津島市に寄与する個性あるまちづくりを促進するため、市民活動団体が自ら企画・実施する公益性のある事業に対し、その活動経費の一部を補助します。市民の主体的な活動を通じて地域の活性化や課題解決を図ることを目的としており、若者向けの支援から大規模なまちづくり事業まで、活動内容に応じた経費を支援することで、活力ある地域社会の実現を後押しします。

申請スケジュール

「つしま夢まちづくり提案事業」には「若者チャレンジ部門・チャレンジ部門」と「まちづくり部門」があり、それぞれスケジュールが異なります。いずれの部門も、申請前に津島市 市民協働課（0567-55-9298）への事前相談が必須です。書類はワード入力（手書き不可）で作成し、持参・メール・書留等で提出してください。
事前相談（必須）
随時（申請前）

事業内容について、津島市市民協働課へ相談日時の予約を行い、事前に相談を行う必要があります。このステップで申請内容の具体化を図ります。

申請書類の提出
令和7年度〜

交付申請書、団体概要書、事業計画書、収支予算書等の必要書類を提出します。
※前払い（概算払い）を希望する場合は、この申請時までに市へ相談が必要です。

審査・選考
  • 審査会（まちづくり部門）：2025年11月中旬

【若者・チャレンジ部門】：書類審査が行われます。
【まちづくり部門】：11月中旬に開催される審査会でのプレゼンテーションが必須です。公益性、計画性、熱意などが多角的に審査されます。

決定・内定通知
審査後、随時通知

審査の結果（交付決定または内定・不採択）が通知されます。
※まちづくり部門は「内定」となり、令和8年4月以降に改めて正式な交付申請を行う必要があります。

事業実施
交付決定後〜各年度末

交付決定通知が届き次第、事業を開始できます。計画に変更が生じる場合は、速やかに変更申請書を提出してください。

実績報告
  • 若者・チャレンジ部門最終締切：2026年03月31日
  • まちづくり部門最終締切：2027年03月31日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出します。
提出期限：事業完了日から30日以内、または各年度の3月31日のいずれか早い期日まで。

額の確定・補助金交付
実績報告後

実績報告に基づき交付額が確定されます。「補助金交付額確定通知」を受けた後、請求書を提出することで補助金が振り込まれます。原則として団体名義の口座が必要です。

活動報告会（まちづくり部門）
  • 活動報告会：2027年03月

まちづくり部門の採択団体は、事業完了後の3月に開催される活動報告会にて、実施内容の発表を行います。

対象となる事業

市民活動団体が自ら企画し、実施する公益性のある事業を市に提案し、審査を経て市が補助金を交付することで、市に寄与する個性あるまちづくりを促進することを目的としています。

■① 若者チャレンジ部門（令和7年度提案・実施分）

満15歳以上、5人以上で構成する団体（構成員に満18歳以上の者が1人以上いること）による、市に寄与する公益性のある活動。

＜申請条件・期間＞
  • 事前に市への相談（要予約）が必要です。
  • 申請期間：令和7年4月1日(火)から令和7年12月26日(金)午後5時
＜補助内容＞
  • 補助限度額：5万円
  • 補助率：10/10（千円未満切捨て）
  • 事業実施期間：交付決定後から令和8年3月10日(火)まで

■② チャレンジ部門（令和7年度提案・実施分）

満18歳以上、2人以上で構成する団体による、市に寄与する公益性のある活動。

＜申請条件・期間＞
  • 事前に市への相談（要予約）が必要です。
  • 申請期間：令和7年4月1日(火)から令和7年12月26日(金)午後5時
＜補助内容＞
  • 補助限度額：5万円
  • 補助率：10/10（千円未満切捨て）
  • 事業実施期間：交付決定後から令和8年3月10日(火)まで

■③ まちづくり部門（令和7年度提案→令和8年度実施分）

満18歳以上、2人以上で構成する団体による、市に寄与する公益性のある活動。翌年度に実施する事業を前年度に申請・審査する形式です。

＜申請条件・期間＞
  • 事前に市への相談（要予約）が必要です。
  • 申請後は、今年度開催される審査会の内定を受ける必要があります。
  • 申請期間：令和7年7月1日(火)から令和7年10月17日(金)午後5時
＜補助内容＞
  • 補助限度額：50万円
  • 補助率：4/5（千円未満切捨て）
  • 事業実施期間：令和8年4月1日(水)から令和9年3月10日(水)まで

■共通：補助対象となる経費

補助の対象となる経費は以下の種類に分類されます。

＜対象経費目＞
  • 報償費（講師謝礼、専門家への依頼費用など）
  • 旅費（交通費、宿泊費など）
  • 需用費（機材・資材購入費、印刷製本費、材料費、消耗品費など）
  • 役務費（通訳・翻訳、通信運搬費、保険料など）
  • 使用料・賃借料（会場使用料、車両・機械賃借料など）
  • その他の経費（その他市長が必要と認める経費）

▼補助対象外となる事業・経費

以下のいずれかに該当する事業、および特定の経費は、補助の対象外となります。

  • 他の公的制度等と重複する事業
    • 国、県、市、公益法人、民間企業等から補助、助成などの資金援助を一部でも受けている、または受ける予定の事業。
  • 公益性を欠く事業
    • 構成員相互の親睦のみを目的とする事業、または特定の人もしくは団体の利益を目的とする事業。
  • 期間や回数に制限がある事業
    • 当該年度内に完了しない事業。
    • 連続して3回補助を受けた団体が申請する事業（※最終実施年度の翌年から3ヵ年度経過後は可）。
    • 同年度内において既に交付決定を受けた団体が申請する事業。
  • 補助対象外となる経費
    • 市民活動団体の運営経費および人件費。
    • 事業の実施に直接かかわらない物品等の購入費。
    • 団体会員が経営等に関与している企業等へ支出する経費。
    • 1万円以上の備品購入費（※1万円未満は消耗品として可、リース・レンタルは可）。
    • 交付決定前に着手した経費等。
  • 不適切な申請・実施
    • 宗教活動または政治活動を目的とする団体の事業。
    • 反社会的な団体、公序良俗に反する団体の事業。
    • 申請や実施において不正な行為があった場合や交付条件に違反した場合（交付決定の取り消し対象）。

補助内容

■1 若者チャレンジ部門

＜対象団体＞
  • 満15歳以上で、5人以上で構成される団体
  • 構成員のうち1人以上は満18歳以上であること
＜補助条件＞
項目内容
補助上限額5万円
補助率10/10（全額補助）
備考千円未満切り捨て
＜期間＞
  • 申請期間：令和7年4月1日（火）〜令和7年12月26日（金）
  • 事業実施期間：交付決定後〜令和8年3月10日（火）

■2 チャレンジ部門

＜対象団体＞
  • 満18歳以上で、2人以上で構成される団体
＜補助条件＞
項目内容
補助上限額5万円
補助率10/10（全額補助）
備考千円未満切り捨て
＜期間＞
  • 申請期間：令和7年4月1日（火）〜令和7年12月26日（金）
  • 事業実施期間：交付決定後〜令和8年3月10日（火）

■3 まちづくり部門

＜対象団体＞
  • 満18歳以上で、2人以上で構成される団体
＜補助条件＞
項目内容
補助上限額50万円
補助率4/5（8割補助）
備考千円未満切り捨て
＜期間＞
  • 申請期間：令和7年7月1日（火）〜令和7年10月17日（金）
  • 事業実施期間：令和8年4月1日（水）〜令和9年3月10日（水）
＜特記事項＞

この部門への申請には、今年度開催される審査会の内定を受ける必要があります。

■共通 補助対象経費および算出方法

＜補助対象となる経費の区分＞
経費区分主な内容
報償費講師謝礼、調査・研究専門家への謝礼など
旅費交通費、宿泊費など
需用費機材・資材購入費、印刷製本費、材料費、消耗品費など
役務費通訳・翻訳・原稿料、通信運搬費、保険料など
使用料・賃借料会場使用料、車両・機械賃借料、通行料など
その他の経費市長が必要と認める経費
＜補助金申請額の算出方法＞

補助金申請額 ＝ 総事業費 － 参加費などの受益者負担 － 団体自己資金など

＜補助対象外の主な具体例＞
  • 団体の運営経費および人件費
  • 1万円以上の備品購入費（リース・レンタルは可）
  • 交付決定前に着手した経費
  • 団体会員が経営に関与する企業等への支出

対象者の詳細

市民活動団体（基本的な定義と要件）

市民活動団体が自ら企画し、実施する事業を市に提案し、その内容が審査された場合に市が補助金を交付するものです。対象となる「市民活動団体」は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

  • 団体要件
    活動の性質：非営利性、公益性、および自発的であること、活動目的の制限：宗教活動や政治活動を目的としていないこと、社会的適合性：反社会的な団体でなく、公序良俗に反する団体でないこと
  • 市民活動の定義
    市内に居住するか否かを問わず、まちづくりに関して責任と義務を自覚し、まちづくりの主体となる者による公益性のある活動を指します

各募集部門ごとの構成員要件

各募集部門において、団体の構成員に関する具体的な要件が設けられています。

  • 若者チャレンジ部門
    満15歳以上の方が5人以上で構成される団体、構成員の中に満18歳以上の者が1人以上含まれていること
  • チャレンジ部門
    満18歳以上の方が2人以上で構成される団体
  • まちづくり部門
    満18歳以上の方が2人以上で構成される団体

申請時に必要な団体詳細情報

補助事業の申請時には、対象となる団体に関する以下の情報を明確に提示する必要があります。

  • 連絡・通知および構成員情報
    団体連絡・通知先（郵便番号、電話、FAX、E-mail、HPアドレス等）、団体構成員数（専任スタッフ、その他スタッフ、会員の各人数）、団体の中心メンバー（役職、氏名）、連絡担当者（平日昼間に連絡可能な担当者の詳細）
  • 団体の基本情報
    団体の活動目的（具体的な記載）、設立年月日（法人の場合は登記日、任意団体の場合は規約等の制定日）

■補助対象外となる事業・団体

以下のいずれかに該当する事業や団体は、補助の対象外となります。

  • 国、県、市、公益法人、民間企業等から補助、助成などの資金援助を一部でも受けている、または受ける予定の事業
  • 構成員相互の親睦のみを目的とした事業、または特定の人や団体の利益を目的とする事業
  • 当該年度内に完了しない事業
  • 連続して3回補助を受けた団体（※例外あり）
  • 同年度内において既に補助（交付決定）を受けた団体

※連続して3回補助を受けた団体であっても、最終事業実施年度の翌年から起算して3ヵ年度経過後であれば再申請が可能です。

※その他、申請に関する詳細な事項や様式については公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.tsushima.lg.jp/kurashi/shiminkyoudou/siminnkatudou/yumemachi/130050.html
津島市公式ホームページ
http://www.city.tsushima.lg.jp
Adobe Acrobat Reader ダウンロードURL
https://get.adobe.com/jp/reader/

電子申請システムやjGrantsは利用できません。申請書類は津島市のウェブサイトからダウンロードし、電子メール、郵送、または持参で提出してください。また、申請前には津島市市民協働課への事前相談が必須となっています。

お問合せ窓口

津島市 市民生活部 市民協働課
TEL：0567-55-9298
FAX：0567-58-4133
Email：community@city.tsushima.lg.jp
受付時間
平日 午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
津島市役所 2階
市民協働課
申請を検討している場合は、事前に申請内容について市民協働課へ相談することが必須とされています。相談日時を予約してから訪れるようにしてください。来庁して事業について相談される場合は、事前に来庁予定を市民協働課へお知らせいただくと、よりスムーズな対応が可能です。補助金の前払い（概算払い）についても、申請時までに市民協働課へご相談ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。