令和8年度 青森県オフィス環境改革促進事業費補助金≪追加募集≫
紹介動画
目的
青森県内の中小企業等に対して、若者のニーズに応じたオフィス環境の改革に要する経費を補助します。モデル事例を創出し県内に波及させることで、若者の採用力向上と定着促進を図ることを目的としています。具体的には、レイアウト変更やフリーアドレス導入、カフェスペース設置などの改修工事費や備品購入費の一部を支援します。
申請スケジュール
- 募集開始
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- 公募開始：2026年09月24日
事業計画書類の募集が開始されます。必要書類（事業計画書、収支予算書、見積書、決算書等）の準備を進めてください。
- 事業計画書類の提出期限
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- 申請締切：2026年10月30日
提出期限厳守（必着）です。郵送または持参にて、正本1部・副本4部を提出してください。事前着手が必要な場合は、この日までに「あおもり若者定着サポート企業」への登録状況も確認してください。
- 審査・採択結果通知
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- プレゼンテーション審査：2026年11月12日
原則として書類審査が行われますが、応募多数の場合は2026年11月12日（木）に対面でのプレゼンテーション審査が実施される予定です。審査結果は11月中旬に応募者全員へ通知されます。
- 交付申請・決定
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- 交付決定通知：2026年11月中旬
採択通知を受けた後、交付申請書類を提出します。県による審査を経て、補助金交付決定通知が行われます。原則として、この通知後に発注・契約が可能となります。
- 補助事業の実施
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交付決定日〜2027年03月12日
交付決定を受けた計画に基づき、オフィス環境改革を実施します。2027年3月12日までに事業を完了させる必要があります。事前着手が認められた場合は、2026年4月1日以降の経費が対象となります。
- 実績報告・完了検査
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- 実績報告期限：2027年03月12日
事業完了後、速やかに実績報告書類を提出します（最終期限：2027年3月12日）。その後、県による完了検査（現地確認）が実施されます。
- 額の確定・補助金の支払い
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2027年03月31日以降
完了検査後、補助金額が確定（2027年3月31日までの間）し、通知されます。通知受領後に請求書を提出し、受理から30日以内に補助金が支払われます。
対象となる事業
若者が「働きやすい」と感じるオフィス環境づくりに取り組む県内企業のモデル事例を創出し、それを県内に広く波及させることで、県内中小企業等における若者の採用力の向上と定着促進を図ることを目的とした事業です。
■オフィス環境改革事業
若者のニーズを具体的に踏まえて実施する、他の県内企業にとってモデルとなるような先進的な取り組み。
＜具体的な取り組み例＞
- オフィスレイアウトの変更：より効率的で快適な空間への再配置
- フリーアドレス制の導入：従業員が自由に席を選んで働く制度
- 集中スペース・集中ブースの整備：集中して作業できる環境の提供
- オンライン会議環境の整備：高性能な設備や専用スペースの設置
- オープンスペースの整備：開放的なコミュニケーション促進スペース
- カジュアルミーティングエリアの設置：気軽な打ち合わせが可能な場所
- カフェスペース・休憩スペースの整備：リラックスできる環境の提供
- スタンディングワークの導入：健康増進を目的とした立ち姿勢での作業環境
- 空調・照明・音響環境の改善：快適性を高めるための設備改修
＜補助対象経費＞
- 工事請負費：オフィスの改修工事などにかかる費用
- 備品購入費：新しいオフィス家具やIT機器などの購入費用
- 設計費：オフィスレイアウト設計やデザインにかかる費用
- その他知事が必要と認める経費：事業実施に不可欠と知事が判断した費用
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日～令和9年3月12日（金）
▼補助対象外となる事業
以下の事業および経費は補助の対象外となります。
- 国や他の地方公共団体から既に同様の補助金等の交付を受けている事業。
- 補助対象外となる経費項目
- 故障や老朽化した設備・備品の単なる更新に要する経費。
- 経常的な経費（例：光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金等）。
- 振込手数料、収入印紙代、その他これらに類する経費。
- 法令や条例等で義務化されている設備等の新規導入に要する経費。
- 事前着手届を提出せずに補助金の交付決定前に着手した事業に要する経費。
- その他、補助事業に直接関係のない経費。
補助内容
■オフィス環境改革支援
＜補助上限額・補助率・補助件数＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 100万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の実支出額の2分の1 |
| 補助件数 | 8件程度 |
＜具体的な取組例＞
- オフィスレイアウトの変更
- フリーアドレス制の導入
- 集中スペースや集中ブースの整備
- オンライン会議環境の整備
- オープンスペースの整備
- カジュアルミーティングエリアの設置
- カフェスペースや休憩スペースの整備
- スタンディングワークの導入
- 空調・照明・音響環境の改善など
＜補助対象経費＞
- 工事請負費：オフィス環境改革に伴う改修工事などに係る費用
- 備品購入費：オフィス環境改善のための新たな備品購入費用
- 設計費：オフィスレイアウト変更や空間デザインなどにかかる設計費用
- その他知事が必要と認める経費
＜補助対象外となる主な経費＞
- 単なる更新費用（故障や老朽化した設備・備品の更新）
- 経常的な経費（光熱水費、通信料、仲介手数料、保証金等）
- 手数料等（振込手数料、収入印紙代等）
- 法令または条例等で義務化された設備導入費
- 事前着手届なしに交付決定前に着手した経費
対象者の詳細
補助事業者の要件
青森県内に本社または事業所を有し、期間の定めのない労働契約により「若者」（概ね満15歳以上45歳未満）を雇用している、または今後雇用しようとしている者で、以下の要件を満たす必要があります。
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中小企業基本法に規定する中小企業者
製造業、建設業、運輸業その他の業種：資本金3億円以下または従業員300人以下の会社・個人、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下の会社・個人、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下の会社・個人、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下の会社・個人 -
中小企業基本法に規定する小規模事業者
常時使用する従業員が20人以下の事業者（商業またはサービス業は5人以下）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、本補助金の対象外となります。
- 風俗営業の許可を受けている者
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 接客業務受託営業を営む者
- 暴力団等の反社会的勢力に関係する者
- 県税、法人税、消費税、地方消費税、および労働保険料の滞納がある者
※補助対象となる「オフィス」には、事務所、作業所、会議室のほか、現場事務所や詰所等も含まれます。
※その他、申請時に必要な情報の詳細については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/kodomo/wakamono/R8_officehojo_tsuikakoubo.html
- 青森県庁公式サイト
- https://www.pref.aomori.lg.jp/
- あおもり奨学金サポートサイト
- https://www.aomori-life.jp/syogakukin/about/
- あおもり若者定着奨学金返還支援制度 詳細
- https://www.aomori-life.jp/syogakukin/about/syogakukin.html
- 青森県庁公式Facebook
- https://www.facebook.com/AomoriPref.koho
- 青森県庁公式X（旧Twitter）
- https://x.com/intent/follow?screen_name=AomoriPref
- 電話リレーサービス お問い合わせ
- https://denwa-relay-service.jp/web_inquiry/?token=X2iRj1NMusXvTLD0q9SdOHVc4eKBhQ
本補助金は電子申請に対応していません。指定の様式をダウンロードし、必要書類を添えて青森県こども家庭部若者定着還流促進課へ郵送または持参してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。