熊本県 令和8年度 子ども芸術文化活動支援(伝統芸能団体交流)補助金 ≪再募集≫
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目的
熊本県内の伝統芸能に取り組む子どもたちが加入する団体に対し、地域間交流活動に要する経費を補助します。同じ分野の伝統芸能に携わる子どもたちが地域を超えて交流することで、自らの活動への誇りと伝統を守る大切さを認識し、次世代への確実な継承を図ることを目的としています。会場使用料や道具運搬費、講師謝金などの実施費用を支援し、地域文化の振興を促進します。
申請スケジュール
- 募集期間(交付申請)
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- 公募開始:2026年09月24日
- 申請締切:2026年10月16日
以下の募集期間内に必要書類を提出してください。
- 1回目募集: 2026年6月8日〜7月17日
- 2回目募集: 2026年9月24日〜10月16日(先着順)
提出書類には交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体概要等が含まれます。郵送の場合は最終日必着です。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:申請受領後 約2週間程度
提出された書類に基づき、事業の目的や内容が適正であるか審査されます。適当と認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が郵送されます。通知を受けた日から10日以内であれば申請の取り下げが可能です。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期間:2026年10月31日〜2027年02月28日
交付決定の内容に従って事業を実施します。計画に大きな変更が生じる場合は、事前に「変更申請書」を提出し、承認を得る必要があります。※経費の30%以内の減額など、軽微な変更であれば手続き不要な場合がありますが、事前相談は必須です。
- 実績報告
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- 最終期限:2027年03月31日
事業完了後、速やかに「実績報告書」「事業実施報告書」「収支精算書」および領収書の写し等を提出してください。提出期限は事業完了から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日です。
- 補助金額の確定・請求
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実績報告審査後
実績報告の審査後、最終的な補助金額が確定し「交付確定通知書」が送付されます。通知が届いたら「請求書」を提出してください。これにより補助金が支払われます。また、必要に応じて概算払い(前払い)の申請も可能です。
対象となる事業
熊本県観光文化政策課および観光振興課が所管する、観光・文化振興を目的とした主要な補助金事業の概要です。
■1 熊本県文化協会補助金
熊本県文化協会が文化事業を実施する際に直接必要となる経費を支援するもの
<補助対象経費>
- 賃金
- 報酬費
- 旅費
- 需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱水費)
- 役務費(通信運搬費)
- 使用料
- 賃借料
- 負担金
- 特定の芸術文化事業を行う団体(文化協会加盟団体、熊本県文化懇話会、一般社団法人熊本県芸術文化振興会)への助成金
<補助事業者>
- 熊本県文化協会
<補助率・補助上限額>
- 補助対象経費の10/10以内(上限14,052千円)
<計画変更申請要件>
- 補助事業に要する経費のうち、20%を超える変更を行う場合
■2 九州文化協会補助金
公益財団法人九州文化協会が文化事業を実施する際に直接必要となる経費を支援することを目的としています。
<補助対象経費>
- 賃金
- 報酬費
- 旅費
- 需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱水費)
- 役務費(通信運搬費)
- 使用料
- 賃借料等
<補助事業者>
- 公益財団法人九州文化協会
<補助率・補助上限額>
- 補助対象経費の10/10以内(上限1,350千円)
<計画変更申請要件>
- 補助事業に要する経費のうち、20%を超える変更を行う場合
■3 DMO等連携推進事業補助金
広域的な観光地域づくりを支援するための補助金。地域DMOやくまもっと観光地域応援社と連携し、人材育成等の体制構築に資する取り組みを支援します。
<補助対象事業>
- 観光地域づくりコンサルティング事業
- 新たな観光コンテンツ造成事業
- アニメ等を活用した県産品振興支援事業
- 観光地域づくりに資する各種調査事業
- 情報発信事業
- その他広域観光地域づくりに資する事業
<補助事業者>
- 複数市町村を活動区域とするDMO
<補助率・補助上限額>
- 補助対象経費の10/10以内(上限30,000千円)
<計画変更申請要件>
- 補助事業に要する経費のうち、20%を超える変更を行う場合
■4 子ども芸術文化活動支援(伝統芸能団体交流)事業補助金
同じ分野の伝統芸能に取り組む子どもたちが地域間交流を通じて、伝統芸能への誇りや守り続けることの大切さを認識し、次世代への継承に繋げることを目的としています。
<対象となる伝統芸能>
- 雅楽、能楽(能、狂言)、文楽、歌舞伎、邦楽(箏、三味線、和太鼓、民謡等)、邦舞(日本舞踊)、地域固有の伝統芸能及び民俗芸能等
<補助事業者要件>
- 熊本県内を活動の拠点とする伝統芸能団体であること
- 子ども(小中学生)が加入している団体であること
- 直近3年間で子どもたちによる伝統芸能活動の実績があること
- 将来にわたり地域間交流を継続していく団体であること
<補助対象事業の要件>
- 子どもが参加すること
- 熊本県内で行う地域間交流であること(定例の発表会等は対象外)
<補助対象経費>
- 会場使用料
- 道具(楽器等)運搬費
- 講師謝金
- 広報費
<補助率・補助上限額>
- 補助対象経費の1/2以内(上限200千円)
■5 くまもと若手芸術家海外チャレンジ事業補助金
熊本の若手芸術家が海外での芸術研修や国際コンクールへ参加する際に要する経費を支援し、将来性のある芸術家育成を目的としています。
<補助対象者の要件>
- 4月1日時点で15歳以上30歳未満であること
- 熊本県内の住民、または県内の学校の在籍・卒業者であること
- 専門分野で一定の活動歴・将来性があり、推薦があること
- 外国での研修に耐えうる語学力を有すること
- 研修等の受入先が確保されていること
<補助対象経費>
- 往復渡航費
- 研修等参加費
<補助率・補助上限額>
- 補助対象経費の10/10以内(上限500千円)
■6 熊本県観光連盟補助金
公益社団法人熊本県観光連盟の運営に要する経費に対して交付される補助金です。
<補助対象経費>
- 公益社団法人熊本県観光連盟の運営に要する経費
<補助事業者>
- 公益社団法人熊本県観光連盟
<補助額>
- 定額
■7 宿泊事業者受入環境整備支援補助金
熊本県内に所在する宿泊事業者が行う生産性向上に資する取り組みを支援することを目的としています。
<補助対象経費>
- DX化による業務省力・効率化
- インバウンド受入環境整備
- その他生産性向上に資する取り組み
<補助事業者>
- 熊本県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者(小規模事業者を除く)
<補助率・補助上限額>
- 補助対象経費の3/4以内(上限3,000千円)
■8 くま川鉄道沿線周遊促進緊急支援事業補助金
民間事業者が行う、くま川鉄道沿線の周遊性向上に資する取り組みを支援することを目的としています。
<補助対象経費>
- 観光資源の磨き上げに要する経費
- 周遊プランの構築に要する経費
- モニターツアー等の実施、検証に要する経費
- その他周遊性向上に資する取り組み経費
<補助事業者>
- 民間事業者
<補助額・補助上限額>
- 定額(上限35,000千円)
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには一括した補助対象外事項の記載はありませんが、個別の事業要件として以下のものが挙げられます。
- 子ども芸術文化活動支援事業において、団体が定例的に行う発表会等。
補助内容
■1 熊本県文化協会補助金
<補助対象経費>
- 賃金、報酬費、旅費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費(需用費)
- 通信運搬費(役務費)
- 使用料、賃借料、負担金
- 補助金(加盟団体、熊本県文化懇話会、熊本県芸術文化振興会への助成に限る)
<補助率・補助金額>
- 補助率:補助対象経費の100%以内(10/10以内)
- 上限額:14,052千円
<計画変更申請要件>
補助事業に要する経費全体のうち、20%を超える変更を行う場合に申請が必要です。
■2 九州文化協会補助金
<補助対象経費>
- 賃金、報酬費、旅費
- 需用費(消耗品費、印刷製本費、光熱水費)
- 役務費(通信運搬費)
- 使用料、賃借料
<補助率・補助金額>
- 補助率:補助対象経費の100%以内(10/10以内)
- 上限額:1,350千円
<計画変更申請要件>
補助事業に要する経費全体のうち、20%を超える変更を行う場合に申請が必要です。
■3 DMO等連携推進事業補助金
<補助対象経費>
- 観光地域づくりコンサルティング事業
- 新たな観光コンテンツ造成事業
- アニメ等を活用した県産品振興支援事業
- 観光地域づくりに資する各種調査事業
- 情報発信事業
- その他広域観光地域づくりに資する事業
- 人材育成などの体制構築に資する取り組み(地域DMO等と連携)
<補助率・補助金額>
- 補助率:補助対象経費の100%以内(10/10以内)
- 上限額:30,000千円
<計画変更申請要件>
補助事業に要する経費全体のうち、20%を超える変更を行う場合に申請が必要です。
■4 子ども芸術文化活動支援(伝統芸能団体交流)事業補助金
<補助対象となる事業>
伝統芸能活動を行う子どもたちの地域間交流を行う事業(複数地域にまたがる、または複数地域の団体が参画するもの)
<補助対象経費>
- 交流会における会場使用料
- 道具(楽器等)の運搬費
- 実技指導を行う講師への謝金
- 地域住民への広報費
- ※定期的な発表会などは対象外
<補助率・補助金額>
- 補助率:補助対象経費の1/2以内(50%以内)
- 上限額:200千円
- 備考:補助はメインの1団体に対して行われる
<計画変更申請要件>
- 計画の主要部分の変更を行う場合
- 補助対象経費が30%を超える減額となる場合
- 補助対象経費が増額となる場合
■5 くまもと若手芸術家海外チャレンジ事業補助金
<補助対象経費>
- 往復渡航費
- 研修等参加費
<補助率・補助金額>
- 補助率:補助対象経費の100%以内(10/10以内)
- 上限額:500千円
<計画変更申請要件>
- 計画の主要部分の変更を行う場合
- 補助対象経費が30%を超える減額となる場合
- 補助対象経費が増額となる場合
■6 熊本県観光連盟補助金
<補助対象経費>
公益社団法人熊本県観光連盟の運営に要する経費全般
<補助率・補助金額>
定額補助
<計画変更申請要件>
- 事業内容の主要な部分に変更が生じる場合
- 補助事業に要する経費のうち、配分額の20%を超える変更を行う場合
■7 宿泊事業者受入環境整備支援補助金
<補助対象経費>
- DX化による業務省力・効率化(予約システム、効率化ツール導入など)
- インバウンド受入環境整備(多言語対応、キャッシュレス、Wi-Fi整備など)
- その他生産性向上に資する取り組み
<補助率・補助金額>
- 補助率:補助対象経費の3/4以内(75%以内)
- 上限額:3,000千円
<計画変更申請要件>
- 補助事業に要する経費のうち、50%を超える変更を行う場合
- 事業内容の主要な部分に変更が生じる場合
■8 くま川鉄道沿線周遊促進緊急支援事業補助金
<補助対象経費>
- 観光資源の磨き上げに要する経費
- 周遊プランの構築に要する経費
- モニターツアー等の実施、検証に要する経費
- その他周遊性向上に資する取り組みに要する経費
<補助率・補助金額>
- 補助率:定額
- 上限額:35,000千円
<計画変更申請要件>
- 補助事業に要する経費のうち、30%を超える変更を行う場合
- 事業内容の主要な部分に変更が生じる場合
対象者の詳細
補助対象となる「伝統芸能団体」の要件
この補助事業でいう「団体」とは、次のすべての項目を満たすものを指します。なお、募集団体数は2団体程度とされており、予算の範囲内で決定されます。
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活動拠点
熊本県内を主な活動拠点としている団体であること。 -
参加者の年齢層
伝統芸能活動を行っている子どもたち(小学生または中学生)が加入している団体であること。 -
活動実績
直近3年間において、子どもたちによる伝統芸能活動の実績があること。 -
地域間交流の継続性
現在、各地域との交流を積極的に行っており、将来にわたって地域間交流を継続していく意欲のある団体であること。
補助対象となる「事業」の要件
補助金の対象となる事業は、以下のすべての項目を満たす必要があります。
-
参加者
小学生または中学生の子どもたちが参加する事業であること。 -
実施場所
熊本県内で行われる地域間交流の事業であること。 -
地域間交流の具体的内容
複数の地域の団体が参画し、子どもたちが交流を行うこと(単一の地域内での活動に留まらないこと)。
対象となる伝統芸能の分野
補助対象となる伝統芸能の分野は幅広く、具体的には以下の例が挙げられています。
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舞台芸術・古典芸能
雅楽、能楽(能、狂言を含む)、文楽、歌舞伎 -
邦楽・邦舞
邦楽(箏、三味線、和太鼓、民謡など)、邦舞(日本舞踊) -
地域芸能
地域固有の伝統芸能および民俗芸能(地域の人々によって行われる民俗的な芸能)
■補助対象外となる活動
以下の活動については、本補助金の交付対象外となります。
- 団体が定期的に行う発表会等の活動
本補助金はあくまで「地域間交流」に特化した事業を支援するものです。
これらの要件を全て満たす伝統芸能団体が、子どもたちの地域間交流を通じて、伝統芸能への誇りや守り続けることの大切さを認識し、その活動を県内各地に広げていくことで、地域文化の振興と次世代育成に貢献する事業を実施する場合に、補助金の交付対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/219/279676.html
- 熊本県公式ホームページ(トップページ)
- https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html
募集期間は令和8年(2026年)9月24日から10月16日まで(必着)です。申請は郵送または持参のみ受け付けており、電子申請には対応していません。先着順のため、予算に達した場合は期間内でも募集を終了する可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。