公募中 掲載日:2025/09/17

松山市コワーキングスペース利用支援補助金(令和7年度)

上限金額
18万円
申請期限
随時
愛媛県|松山市 愛媛県松山市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

松山市内で起業を目指す方や創業3年以内の事業者に対し、市が認定したコワーキングスペースの月額利用料の一部を補助します。起業初期の経済的負担を軽減するとともに、利用者同士の交流や新たなビジネス創出を後押しすることで、地域における創業の活性化と多様な働き方の普及を図ることを目的としています。

申請スケジュール

松山市が認定したコワーキングスペースを利用する事業者を対象とした補助金です。予算には限りがあり、予算がなくなり次第終了となる可能性があるため、事前に担当部署へ確認することをお勧めします。また、補助対象期間は最大6ヶ月間となります。
利用承認申請
  • 提出期限:利用契約締結後1ヶ月以内

認定を受けた施設との契約後、速やかに市へ承認申請を行います。

【必要書類】
  • 利用承認申請書(様式第4号)
  • 誓約書(様式第5号)
  • 契約内容及び利用料金がわかる書類の写し
  • 市税完納証明書
利用承認通知
審査後

提出された書類が審査され、適当と認められた場合に「利用承認通知書(様式第6号)」が送付されます。

交付申請兼請求
  • 提出期限:補助対象期間終了後2ヶ月以内

補助対象となる利用期間が終了した後に、実際に支払った費用について申請と請求を同時に行います。

【必要書類】
  • 交付申請書兼請求書(様式第9号)
  • 利用料の領収書等の写し
交付決定通知
審査後

交付申請の内容が審査され、適当と認められると「交付決定通知書(様式第10号)」が送付されます。

補助金の交付
通知後すみやかに

交付決定に基づき、指定の銀行口座に補助金が入金されます。

対象となる事業

松山市は、市内の起業家(起業準備者や創業3年以内の事業者)を育成し、彼らの活動や交流を支援することで、地域における創業を活性化することを目的としています。この目的を達成するため、予算の範囲内において「松山市コワーキングスペース利用支援補助金」を交付しています。

■松山市コワーキングスペース利用支援補助金

利用者が他の利用者と空間を共有しながら、起業準備や事業活動などを行う施設(コワーキングスペース)の利用を支援します。

<補助対象施設の要件>
  • 松山市内に設置された施設であること
  • 月額の利用料金が設定されていること
  • 共用の事務用品、什器、インターネット環境などが整備されたオープンスペースを備えていること
  • 松山市長の認定を受けていること
<補助対象者>
  • 起業準備、または創業3年以内の事業活動を目的に、松山市が認定したコワーキングスペースを月額の利用料金を支払う契約を交わして利用する者
  • 市内に本店もしくは本社を有する法人、または市内に住民登録のある個人
<補助対象経費・補助額>
  • 補助対象経費:認定を受けたコワーキングスペースの月額利用料金(消費税及び地方消費税を除く)
  • 補助率:補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額:1月あたり30,000円
  • 補助対象期間:利用を開始した日が属する月から起算して、利用料金が発生しない期間を除く最大6ヶ月間

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合、または以下の費用については補助の対象外となります。

  • 補助対象者となれない者
    • 市税を滞納している者
    • 過去にこの補助金の交付を受けている者
    • 松山市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、またはその役員・従業員に暴力団員等のある者
    • 暴力団、暴力団員等、または松山市暴力団排除条例に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
  • 不適切な利用目的・事業内容
    • 宗教活動や政治活動のために認定施設を利用する場合
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める営業を行う場合
    • 公的な資金の使途として社会通念上不適切と判断される事業を行う場合
  • 補助対象外となる経費
    • 消費税および地方消費税に相当する額
    • 入会金やコピー機利用料など、月額利用料金とは別途発生する費用

補助内容

■松山市コワーキングスペース利用支援補助金

<補助対象者>
  • 起業準備中の方、または創業3年以内の事業活動を目的として、松山市の認定を受けたコワーキングスペースを月額利用料金を支払う契約で利用していること
  • 市内に本店若しくは本社を有する法人、または市内に住民登録のある個人であること
  • 市税を滞納していない、過去に本補助金を受けていない等の欠格事由に該当しないこと
<補助対象期間>

コワーキングスペースの利用に係る最初の利用料金が発生する日から起算して、利用料金が発生しない期間を除く最大6ヶ月間

<補助対象経費>

コワーキングスペースの月額利用料金(消費税、入会金、コピー機利用料等の別途費用は除く)

<補助率・上限額>
項目内容
補助率補助対象経費の2分の1以内
補助上限額1月あたり3万円(千円未満の端数は切り捨て)

対象者の詳細

補助対象となるための主要な条件

松山市コワーキングスペース利用支援補助金の補助対象者については、以下の条件を全て満たす必要があります。

  • 1 利用目的と施設の条件
    起業準備、または創業3年以内の事業活動を目的に、松山市の認定を受けたコワーキングスペースを利用する者であること。、松山市の認定を受けたコワーキングスペースを、月額の利用料金を支払う契約を交わして利用していること。
  • 2 所在地・居住地の条件
    法人として申請する場合:市内に本店または本社を有していること。、個人として申請する場合:市内に住民登録があること。

■補助対象外となる条件

上記の主要な条件を満たしていても、以下のいずれかの条件に該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • 市税を滞納している者
  • 過去に本補助金の交付を受けたことがある者
  • 宗教活動や政治活動のために認定施設を利用する者
  • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項から第10項までに定める営業を行う者
  • 社会通念上不適切な事業を行う者
  • 反社会的勢力との関与がある者(暴力団員等、または暴力団関係事業者と取引関係がある者等)

※ご自身が利用を検討しているコワーキングスペースが松山市の認定を受けているかどうかは、松山市企業立地・産業創出課(089-948-6550)までお問い合わせください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/sangyo/chusyoukigyou/coworking_r6.html
松山市公式サイト(トップページ)
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/index.html
松山市ホームページについて
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/aboutweb/index.html
くらしの情報
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/index.html
観光・イベント
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kanko/index.html
市政情報
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/index.html
災害・防災
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/bosai/bousai/index.html
施設案内
http://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisetsu/index.html
よくある質問
https://info-faq.city.matsuyama.ehime.jp/?site_domain=default

提供された情報には、公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接的なURLは含まれていません。

お問合せ窓口

松山市 産業経済部 企業立地・産業創出課 産業創出担当
TEL:089-948-6550
FAX:089-934-0113
Email:sangyou@city.matsuyama.ehime.jp
受付時間
平日午前8時30分から午後5時
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始
受付窓口
松山市役所本館 8階
産業経済部 企業立地・産業創出課 産業創出担当
コワーキングスペースの利用を検討されている方は、利用予定の施設が本補助金の対象となる「松山市の認定を受けたコワーキングスペース」であるかどうかの確認を、上記の電話番号(089-948-6550)まで行うことを推奨されています。
松山市役所全体の一般的なお問い合わせ窓口(コールセンター)
TEL:089-946-4894
FAX:089-947-4894
Email:4894call@city.matsuyama.ehime.jp
受付時間
午前8時から午後7時まで
※1月1日から3日を除く
受付時間外の連絡先: 上記受付時間外で緊急のご連絡が必要な場合は、089-948-6685 へご連絡ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。