公募中 掲載日:2026/09/29

日高市 高齢者補聴器購入費補助金(令和8年度)

上限金額
2万
申請期限
随時
埼玉県|日高市 埼玉県日高市 公募開始:2026/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

日高市内に住む65歳以上の難聴を抱える高齢者に対して、補聴器の購入費用の一部を補助することで経済的負担を軽減します。補聴器の活用により地域社会への参加を促し、介護予防(フレイル予防)や認知症予防を図ることを目的としています。上限2万円の補助を通じて、高齢者が健康で活動的な生活を継続できるよう支援します。

申請スケジュール

日高市高齢者補聴器購入費補助金は、令和8年5月1日(金曜日)から申請受付が開始されます。難聴を抱える高齢者の地域社会への参加を支援し、介護予防や認知症予防を図ることを目的としています。
【重要】補助金の交付決定がされる前に補聴器を購入した場合、その費用は補助の対象外となります。必ず交付決定通知を受け取ってから補聴器を購入してください。
申請書類の取得
随時

市役所窓口または市のウェブサイトから以下の書類を入手します。

  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 医師意見書(様式第2号)
  • 同意書
医療機関の受診
申請前

耳鼻咽喉科などの医療機関を受診し、「医師意見書」を作成してもらいます。聴力レベル(原則両耳40デシベル以上)等の要件があるため、事前に確認が必要です。

見積書の取得
申請前

補聴器販売店で、購入予定の補聴器の「見積書」を取得します。見積書の宛名は補助対象者本人である必要があります。

申請書類の提出
  • 公募開始:2026年05月01日

必要事項を記入した「交付申請書」に「医師意見書」「同意書」「見積書の写し」を添えて、市役所に郵送または持参にて提出します。

交付決定通知の受領
審査後

審査後、市から「交付決定通知書」が郵送されます。この際、後の手続きに必要な「実績報告書」と「請求書」も同封されています。

補聴器の購入
交付決定通知受領後

通知書が届いた後に補聴器を購入し、本人名義の「領収書」を取得します。※管理医療機器認定を取得した本体のみが対象です。

請求書類の提出
購入完了後

以下の書類を市役所に提出します。

  • 補助金実績報告書
  • 領収書の写し
  • 購入した補聴器の写真
  • 補助金請求書
補助金の振り込み
  • 補助金交付:審査完了後

「交付額確定通知書」が届いた後、指定の口座へ補助金(上限2万円)が振り込まれます。

対象となる事業

この事業は、難聴を抱える高齢者の地域社会への参加を支援し、高齢者の介護予防(フレイル予防)および認知症予防を図ることを目的としています。具体的には、補聴器を購入する費用の一部を日高市が補助する制度です。

■高齢者補聴器購入費補助事業

令和8年5月1日(金曜日)から申請受付が開始される、高齢者の自立支援を目的とした補助事業です。

<補助の対象者(全ての条件を満たす必要があります)>
  • 日高市内に住所を有する満65歳以上の高齢者であること。
  • 原則として両耳の聴力レベルが40デシベル以上であり、かつ聴覚障がいによる身体障がい者手帳の交付対象とならない方、または医師が装用が有用であると認めた方。
  • 他の法令(労災保険法等)に基づいた補聴器に関する補助を現に受けていない方。
  • 日高市の市税および介護保険料に滞納がない方(納付状況の確認への同意が必要)。
<補助の内容>
  • 補助金額:上限2万円(片耳・両耳の購入を問わず。1人につき1回限り)
  • 補助対象経費:管理医療機器認定を取得した補聴器本体の購入に要する経費
<申請から補助金受け取りまでの流れ>
  • 1. 申請書類の取得(市役所窓口またはウェブサイト)
  • 2. 医療機関の受診(医師意見書の作成依頼)
  • 3. 補聴器の見積書取得(販売店での見積依頼)
  • 4. 申請書類の提出(郵送または窓口)
  • 5. 審査と交付決定通知の受領(実績報告書・請求書を同封)
  • 6. 補聴器の購入と領収書取得(交付決定通知後に購入すること)
  • 7. 請求書類の提出(領収書の写し、写真等を添えて提出)
  • 8. 補助金の振り込み(指定口座への入金)

▼補助対象外となる事業

補助金の対象とならない費用や条件は以下の通りです。これらに該当する場合は補助金を受けることができません。

  • 本体購入費以外の諸経費
    • 診察料、聴力検査料、医師意見書などの文書作成料、送料など
  • 保守・メンテナンス・消耗品費用
    • 補聴器の修理費用、保守費用、電池交換費用、付属品の購入費
  • 管理医療機器認定外の機器
    • 「集音器」の購入は補助の対象外です
  • 不適切なタイミングでの購入
    • 補助金の交付決定通知を受け取る前に購入した補聴器
  • 要件を満たさない聴力状態または他制度の受給
    • 聴力状態によって医師が有用性を認めなかった場合、または身体障がい者手帳の交付対象となる場合
    • 他の公的制度から既に補聴器に関する補助を受けている場合

補助内容

■1 補助金額と回数

<補助内容の概要>
  • 補助金額:片耳・両耳の購入を問わず、上限2万円
  • 回数:1人につき1回限り

■2 補助の対象となる経費

<対象経費>
  • 管理医療機器認定を取得した補聴器本体の購入に要する経費(医療機器として国が承認した品質・安全基準を満たすもの)

■3 補助の対象とならない経費

<対象外経費>
  • 診察・聴力検査料、文書作成料、送料など、補聴器本体の購入以外の付帯費用
  • 補聴器の修理費用、保守費用、電池交換費用
  • 付属品の購入費用
  • 集音器の購入費用

■4 重要な注意点

<購入タイミングの注意>

補助金が交付されるには、事前に日高市からの「補助金交付決定通知書」を受け取っている必要があります。交付決定前に購入した補聴器は、補助の対象外となります。

対象者の詳細

補助対象者の要件

日高市高齢者補聴器購入費補助事業の対象となるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
本事業は、難聴を抱える高齢者の社会参加、介護予防(フレイル予防)、および認知症予防を目的としています。

  • 1 居住地と年齢の要件
    日高市内に住民登録(住所)を有している方、申請時点で満65歳以上であること
  • 2 聴力レベルと医師の判断
    原則として、両耳の聴力レベルが40デシベル(dB)以上であること、聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付対象とならない方に限る、上記に該当しない場合でも、耳鼻咽喉科の医師が補聴器の装用が日常生活において有用であると認めた場合(医師意見書の提出が必要)
  • 3 他の補助金の受給状況
    労働者災害補償保険法、またはその他法令に基づいた補聴器に関する補助を既に受けていないこと
  • 4 市税および介護保険料の納付状況
    日高市に納めるべき市税および介護保険料に滞納がないこと、市が納付状況を確認することに同意(同意書の提出)すること

■補助対象外となる費用・機器

補助の対象となるのは管理医療機器認定を取得した補聴器本体の購入費用のみです。以下の費用や機器は対象外となります。

  • 診察料、聴力検査料
  • 医師意見書等の文書作成料
  • 送料
  • 補聴器の修理・保守・電池交換費用
  • 付属品の購入費
  • 集音器

※補助額は上限2万円まで(1人1回限り)となります。

※申請には医療機関で受診し、「日高市高齢者補聴器購入費補助金医師意見書(様式第2号)」の取得が必要です。
※詳細は日高市の担当窓口または公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.hidaka.lg.jp/soshiki/kenkosuishin/chojuikigai/koreishashien/koreisha/34504.html
日高市公式サイト
https://www.city.hidaka.lg.jp/
よくあるご質問
https://www.city.hidaka.lg.jp/information/79/94/yokuarushitsumon.html
電子申請システム
https://www.city.hidaka.lg.jp/benrinasabisu/11033.html
申請・届け出様式ダウンロードページ
https://www.city.hidaka.lg.jp/life_procedure/18/index.html

補助金の申請手続きは郵送または直接担当へ提出する方法が案内されており、電子申請による提出は明示されていません。最新の情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

健康推進部 長寿いきがい課 高齢者支援担当
TEL:042-989-2111 (代表)
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
日高市役所
健康推進部 長寿いきがい課 高齢者支援担当
高齢者補聴器購入費補助事業に関するお問い合わせ先。市役所代表電話番号から担当課へお繋ぎいただくことができます。
日高市役所
TEL:042-989-2111 (代表)
FAX:042-989-2316
受付時間
月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで
受付窓口
日高市役所
所在地: 〒350-1292 埼玉県日高市大字南平沢1020番地
日高市役所の一般的なお問い合わせ先およびオンラインお問い合わせフォーム。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。