佐賀県 令和8年度 サガ・クリエイティブコネクト補助金(スポット型)≪3次募集≫
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目的
佐賀県内の中小企業者が、市況の変化に対応し競争力を強化することを目的に、県内クリエイターとのマッチングや協業を支援します。既存商品・サービスのブラッシュアップや販路拡大を図るため、クリエイターへの初回相談料やデザイン刷新、デジタル活用等の協業に係る経費の一部を補助することで、企業の持続的な発展と付加価値向上を後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始:2026年09月25日
- 申請締切:2026年10月30日
必要な書類一式を事務局へ提出してください。提出方法は以下の2通りです。
- 郵送または宅配便:2026年10月30日必着(消印有効ではありません)。簡易書留など追跡可能な方法で送付してください。
- 持込:2026年10月30日 17:15まで。受付時間は平日8:30〜17:15です。
- 審査・採択
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締切後、順次実施
提出された申請書類に基づき、佐賀県産業イノベーションセンターが審査を行います。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知:審査通過後
審査を通過した場合、補助金の交付決定通知が届きます。この交付決定日が事業開始日となります。これ以前の発注・契約等は補助対象外となるためご注意ください。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限:2027年01月29日
計画に基づき事業を実施します。期間内に納品および支払いをすべて完了させる必要があります。経理関係書類(見積書、納品書、請求書、振込控等)は適切に管理・保存してください。
- 実績報告・完了検査
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事業完了後、速やかに
事業完了後、実績報告書を提出します。事務局による完了検査(書類確認やヒアリング)が行われ、適正な執行が確認された後、補助金額が確定します。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後、約2週間後
補助金額の確定通知に基づき、交付請求書を提出します。請求書の受理後、およそ2週間を目安に補助金が指定口座に振り込まれます。
対象となる事業
「サガ・クリエイティブコネクト補助金」は、市況の変化に対応し、競争力を強化しながら持続的な発展を目指す佐賀県内の事業者に対し、県内クリエイターとのマッチングを支援するための補助金です。具体的には、クリエイターへの初回相談料や、クリエイターとの協業にかかる経費の一部を補助することを目的としています。今回の令和8年度サガ・クリエイティブコネクト補助金の3次募集では、「スポット型支援事業」のみが対象となっています。
■スポット型支援事業
スポット型支援事業は、佐賀県内の中小企業者が、既存の商品やサービスのブラッシュアップ、または新たな価値創造を目指し、クリエイターと単発で協業する取り組みを支援します。主な目的は、既存商品やサービスのPRや販売促進を強化することです。
<具体的な取り組み事例>
- パッケージデザインの刷新: 商品の魅力を高め、消費者の購買意欲を刺激するデザイン変更。
- デジタルツールの活用: 最新のデジタル技術やツールを導入し、業務効率化や新たなサービス展開を図る。
- テストマーケティング: 新商品やサービスの市場投入前に、その受容性や効果を検証する活動。
- 展示会出展: クリエイターと協働で付加価値向上を図った商品やサービスを、展示会や見本市に出展し、販路拡大を目指す。
<連携するクリエイター>
- 「SAGA CREATIVE HUB」に登録されているクリエイター(デザイン、映像、写真、音楽、イラスト、工芸、建築、ファッション、ウェブ、広告、ライティング、ゲーム、アニメーション等)への相談や協業が対象となります。
<補助金の内容>
- 上限額: 50万円
- 補助率: 補助対象経費の2分の1
<補助対象経費>
- 報償費(外部専門家への謝礼)
- 費用弁償(専門家招聘に係る旅費)
- 需用費(消耗品、短期使用に適さない物品)
- 備品購入費(10万円以上の比較的長期使用可能な物品)
- 役務費(分析・検査、システム保守費用など)
- 委託料(外部機関への業務委託)
- 使用料及び賃借料(機械・装置・ソフトウェアの借用費用)
- その他所長が認める経費
<補助対象者>
- 佐賀県内において事業または業務を行う事業所を有する中小企業者
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年(2027年)1月29日(金曜日)まで
- ※交付決定日以降に行われた契約行為(発注や売買契約の締結など)のみが補助対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または事業者は、補助の対象外となります。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国や地方自治体、民間団体等から同じ事業に対して既に補助金や委託費を受けている場合は対象外です。
- 「みなし大企業」に該当する事業者による事業。
- 大企業が株式の過半数または3分の2以上を所有している場合。
- 大企業の役員や職員が役員総数の過半数を占めている場合。
- 特定の業種(原則として農林漁業者および医療福祉業者)。
- ただし、必要な許認可等を取得し製造、加工、宿泊等の事業を行っている場合は、その事業部分についてのみ対象となります。
- 暴力団関係者が関与する事業。
- 暴力団員である者や、暴力団と社会的に非難されるべき関係を有する者などが含まれる場合。
補助内容
■1 初回相談料支援事業
<支援内容詳細>
- 補助金の上限額: 原則として1事業者につき3万円(相談内容のテーマが異なる場合は例外あり)
- 補助率: 10分の10(全額補助)
- 補助対象経費: クリエイターへの謝金(相談料)
■2 スポット型支援事業
<基本条件>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 2分の1 |
<主な事業例>
- パッケージデザインの刷新
- デジタルツールの活用
- テストマーケティング
- 展示会への出展(付随するものに限る)
<補助対象経費の内訳>
- 報償費(謝礼)
- 費用弁償(旅費)
- 需用費(消耗品費等)
- 備品購入費(1品10万円以上など条件あり)
- 役務費(サービス費用、分析・検査・システム保守等)
- 委託料(外部機関への業務委託)
- 使用料及び賃借料(機械・ソフトのリース・レンタル等)
- その他(所長が特に認めるもの)
<補助対象期間>
交付決定日から令和9年(2027年)1月29日(金曜日)まで
<補助対象外経費の例>
- 交付決定前の発注・契約等
- 販売目的の製品生産経費
- 家賃、光熱水費、公租公課(消費税等)
- 不動産、車両、汎用パソコン・タブレット等の購入費
- 通信費、クラウド利用料、事務用品、金券、保険料
- 飲食、接待、娯楽に係る経費
対象者の詳細
補助事業者(申請者)
サガ・クリエイティブコネクト補助金における補助事業者(申請者)の基本的な要件は以下の通りです。
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a 中小企業者・小規模企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者または小規模企業者であること、佐賀県内において事業または業務を行う事業所を有していること、佐賀県内に事業所を有しているクリエイターと連携して取り組む計画であること
クリエイター(連携対象)
補助事業者が連携する「クリエイター」は、以下の定義および所在地要件を満たす必要があります。
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クリエイターの定義
デザイン、映像、写真、音楽、イラスト、工芸、建築、ファッション、ウェブ、広告、ライティング、ゲーム、アニメーション等、創作活動に関する専門的な知識または技能を活用する個人または法人、佐賀県内に事業所を有していること
■補助対象外となる事業者・事業内容
以下のいずれかに該当する事業者や事業は、補助対象から除外されます。
- 大企業とみなされる中小企業(みなし大企業)
- 農林漁業者(原則除外。製造・加工・宿泊等を行う場合のみ例外あり)
- 医療福祉業者(原則除外。製造・加工・宿泊等を行う場合のみ例外あり)
- 反社会的勢力またはそれらと不適切な関係を有する者
- 事業の企画のみを行い、他社の課題解決のために補助を受けようとする事業
- 公序良俗に反する事業
- 国・地方自治体・民間団体等から同一事業で既に補助を受けている場合(重複受給)
【みなし大企業の判断基準】
1. 発行済み株式総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有
2. 発行済み株式総数等の3分の2以上を大企業が所有
3. 大企業の役職員が役員総数の2分の1以上を占める
※反社会的勢力に該当しないかの確認のため、申請時に誓約書を提出し、警察本部への照会が行われます。
※公募の結果、採択された者が補助事業者となります。
※その他、詳細な要件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://sagaperch.jp/news/000433.php
- 公式ホームページ
- https://sagaperch.jp/
- サガ・クリエイティブコネクト補助金 詳細ページ
- https://sagaperch.jp/news/000144.php
- クリエイター初回相談支援事業チラシ
- https://sagaperch.jp/news/images/soudann2.jpg
- クリエイター協業支援事業チラシ
- https://sagaperch.jp/news/file/20260602konekuto/20260925.jpg
本補助金は電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、郵送または持込による書面での申請が必要です。申請期間は令和8年9月25日から10月30日までとなっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。