公募中掲載日：2026/09/29

市貝町家庭用防犯対策事業費補助金（防犯カメラ・補助錠等の設置支援）

上限金額

5万

申請期限

随時

栃木県｜市貝町栃木県市貝町公募開始:2026/10/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

町内における防犯対策の強化を図るため、住宅に防犯カメラや補助錠、センサー付きライトなどの防犯設備を新たに導入した住民に対し、その購入および設置費用の一部を補助します。自主的な防犯体制の構築を支援することで、犯罪の抑止と地域全体の防犯力の向上を促進し、住民が安全で安心に暮らせる生活環境の実現を目指します。

申請スケジュール

本補助金は、令和8年10月以降に実施された防犯対策が対象となります。設置完了日から6か月以内に申請を行う必要がありますので、スケジュールに余裕を持って準備を進めてください。申請は総務課消防交通係の窓口への持参、または郵送にて受け付けています。

防犯対策の実施（購入・設置）

補助対象期間開始：2026年10月01日

補助対象となる防犯機器（防犯カメラ、補助錠、センサー付きライト等）を購入し、設置を完了させてください。

令和8年10月以降に購入・設置したものが対象
中古品・リース品は対象外
防犯カメラの場合は、設置場所の撮影範囲や「防犯カメラ設置中」の表示義務に注意してください。

申請書類の準備

設置完了後、速やかに

以下の書類を準備します。

申請書兼請求書（様式第1号）
領収書の写し（経費のわかるもの）
取扱説明書の写し（概要のわかるもの）
設置箇所の写真（アップ・引きの2種。カメラの場合は表示箇所の写真も必要）
振込先口座の通帳の写し
※防犯カメラの場合：誓約書（様式第3号）、および必要に応じて同意書（様式第2号）

申請書類の提出

申請締切：設置完了から6か月以内

準備した書類を総務課消防交通係へ提出してください。

窓口へ直接持参、または郵送での受付が可能です。
期限を過ぎると申請を受け付けられないため、設置後は速やかに提出してください。

審査・補助金の交付

書類提出後

提出された書類に基づき、審査が行われます。

内容が適正と認められた場合、交付が決定されます。
交付決定後、指定した金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

住宅における防犯対策の強化を目的とした補助金制度で、特定の防犯対策機器の購入・設置にかかる費用の一部を補助するものです。

■家庭用防犯対策事業

住宅の防犯性能を高めるための機器購入および設置費用を補助します。

＜補助対象経費＞

防犯カメラ及びその映像確認・録画のための専用機器（画像保存のためのSDカードやハードディスク等を含む）
設置のために必要最低限の器具や工事費
補助錠（既存の鍵に追加して取り付ける補助的な錠前）
ガードプレート（ドアや窓の隙間からの侵入を防ぐための補強板）
防犯フィルム（窓ガラスの破壊による侵入を防ぐためのフィルム）
面格子（窓の外側に取り付け、外部からの侵入を物理的に防ぐ格子）
センサー付きライト（人の動きを感知して自動的に点灯する照明）
センサー付きアラーム（人の動きなどを感知して警報音を発する装置）
カメラ付きインターホン（来訪者を映像で確認できるインターホン）
防犯砂利（踏むと大きな音が出るように加工された砂利）
防犯カメラを設置している旨の表示のための費用

＜防犯カメラ設置に関する重要な注意点＞

設置場所は住宅の敷地内（屋外）に限定されること
撮影範囲は原則として住宅の敷地内に収めること
敷地外の住宅等が撮影範囲に入る場合は、事前に所有者の説明と同意（同意書の提出）が必要であること
防犯カメラを設置している旨の表示を必ず行うこと

＜補助事業実施期間＞

令和8年10月以降に購入し、設置を終えたもの

＜申請期限＞

防犯対策機器等の設置から6か月以内

▼補助対象外となる事業

以下の項目については、本補助金の対象外となります。

中古品
リース品
映像確認・録画のための汎用機器
- スマートフォン
- タブレット端末
- パソコン等

補助内容

■1 補助の対象となる防犯対策（具体例）

＜対象機器および設置費用＞

防犯カメラ及びその映像確認・録画のための機器：本体、SDカード、ハードディスク等（スマートフォン、タブレット、PCは対象外）
補助錠（ほじょじょう）：既存の鍵とは別に追加で設置する錠
ガードプレート：ドアとドア枠の隙間を覆うプレート
防犯フィルム：窓ガラスの飛散防止・侵入遅延用
面格子（めんごうし）：窓の外側に取り付ける格子
センサー付きライト：人の動きを感知して点灯する照明
センサー付きアラーム：人の動きを感知して警告音を発する機器
カメラ付きインターホン：訪問者の顔を確認できる機器
防犯砂利：踏むと大きな音が出る特殊な砂利

■2 防犯カメラ設置に関する注意点

＜留意事項＞

設置場所：住宅の敷地内（屋外）に設置したものに限定
撮影範囲：原則として住宅の敷地内
敷地外が映る場合：所有者の同意と「同意書（様式第2号）」の提出が必須
表示義務：防犯カメラ設置の表示が必要（表示費用も補助対象）

■3 申請方法と必要書類

＜申請期限・提出先＞

防犯対策機器などの設置完了から6か月以内に総務課消防交通係へ（窓口または郵送）

＜共通で必要な書類＞

申請書兼請求書（様式第1号）
防犯対策の経費がわかるもの（領収書の写しなど）
防犯対策の概要がわかるもの（取扱説明書の写しなど）
防犯対策を実施した箇所の状況がわかる写真（アップ、全体、カメラの場合は表示箇所）
振込先口座の通帳の写し

＜防犯カメラの場合に追加で必要な書類＞

防犯カメラの適正な設置及び運用に関する誓約書（様式第3号）
住民等の同意書（様式第2号）：敷地外の住居が撮影範囲に入る場合のみ

対象者の詳細

防犯対策の実施・設置条件

補助の対象となる防犯対策の種類や設置に関する条件は以下の通りです。なお、申請者（個人・世帯等）に関する具体的な要件は、提供された情報には記載されていません。

実施期間
令和8年10月以降に購入・設置を終えた防犯対策であること
防犯カメラの設置条件
住宅の敷地内（屋外）に設置すること、撮影範囲が敷地外にかかる場合は隣接住民の同意が必要であること

■補助対象外となるもの