合志市 防犯カメラ設置支援補助金(自治会・防犯活動団体対象)
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目的
合志市内の自治会や防犯活動団体等に対し、地域の犯罪抑止と安全なまちづくりを推進するため、防犯カメラの設置に係る機器購入費や取付工事費の一部を補助します。設置にあたってはプライバシー保護や適切な管理運用が求められますが、この支援を通じて、住民が安心して暮らせる防犯体制の強化と環境整備を図ります。
申請スケジュール
申請を検討されている場合は、合志市役所の担当部署へ直接お問い合わせいただくことをお勧めします。
- 事前準備・補助金申請
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年度内(詳細は要問合せ)
自治会等の総会で設置の承認を得て、管理運用規程を整備した上で、以下の書類を添えて申請します。
- 補助金交付申請書(様式第3号)
- 事業計画書(別記様式第1号、第2号)
- 収支予算書
- 見積書
- 防犯カメラの仕様・カタログ
- 設置場所の図面・現況写真
- 防犯カメラ管理運用規程
審査後、市から「交付決定通知書」が送付されます。
- 工事の実施・実績報告
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交付決定後
交付決定通知を受けた後に工事を実施します。完了後、以下の書類を提出してください。
- 事業実績報告書(様式第9号)
- 事業実績書(別記様式第1号、第2号)
- 収支清算書
- 領収書等
- 設置後の現況写真
- 撮影した画像等
審査後、市から「補助金交付確定通知書」(請求書同封)が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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交付確定通知受領後
同封された請求書に必要事項を記入し、市に提出します。請求書の提出後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
合志市が安全で安心なまちづくりを推進することを目的として、防犯カメラの設置を検討している自治会や防犯活動団体などを支援するものです。犯罪の抑止効果を高め、万が一事件が発生した際には警察の捜査に役立てることで、地域の安全と安心を確保することを目的としています。
■合志市防犯カメラ設置支援補助金事業
市は、目的に合致する防犯カメラの設置に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
<補助対象者>
- 自治会
- 防犯活動団体等
<補助対象経費>
- 防犯カメラの機器購入費
- 取付工事費
- 消費税
<補助率・上限額>
- 補助率:補助対象経費の4分の3以内
- 上限額:1基あたり100,000円
<事業実施における重要な留意事項>
- 住民の理解と協力:設置場所や撮影範囲の決定における周辺住民の理解、自治会総会での協議(必要性、場所、事業費、管理運用規程等)
- 防犯カメラ管理運用規程の制定:管理責任者の指定、設置の明示、画像の適正な管理(保存期間、消去方法等)、苦情等への対応体制
- 設置場所の同意等:所有者からの同意、道路交通法その他関係法令に基づく許可の取得、関係団体からの同意
<補助金申請時の必要書類>
- 補助金交付申請書(様式第3号)
- 事業計画書(別記様式第1号、第2号)
- 収支予算書
- 防犯カメラ設置に要する見積書
- 防犯カメラの仕様がわかる資料(カタログ等)
- 設置場所の図面
- 設置場所の現況写真
- 防犯カメラ管理運用規程
<実績報告時の必要書類>
- 事業実績報告書(様式第9号)
- 事業実績書(別記様式第1号、第2号)
- 収支精算書
- 設置に係る領収書等
- 設置後の現況写真
- 防犯カメラで撮影した画像等
補助内容
■防犯カメラ設置支援補助金
<補助対象者>
- 自治会
- 防犯活動団体等
<補助金額と補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の4分の3以内 |
| 上限額 | 1基あたり100,000円 |
<補助対象となる経費>
- 機器購入費: 防犯カメラ本体の購入費用
- 取付工事費: 防犯カメラの設置にかかる工事費用
- 消費税: 上記の費用にかかる消費税
<補助事業実施における重要な配慮事項>
- 住民の理解と協力(設置場所や撮影範囲についての合意形成)
- 防犯カメラ管理運用規程の制定(管理責任者、画像管理、苦情対応等)
- 設置場所の同意等(所有者の同意、法令に基づく許可取得)
<補助金申請から交付までの流れ>
- (1) 補助金申請:申請書、事業計画書、見積書等を提出し審査・交付決定を受ける
- (2) 工事、実績報告:設置工事完了後、実績報告書、領収書、写真等を提出し確定通知を受ける
- (3) 請求、交付:請求書を提出し補助金を受領する
対象者の詳細
補助対象団体
地域における安全で安心なまちづくりを推進することを目的として、以下の団体が対象となります。個人ではなく、組織としての団体が申請主体となります。
-
自治会
各地域に存在する住民による自治組織 -
防犯活動団体等
地域で自主的に防犯活動に取り組んでいる団体
申請の要件・承認事項
自治会(区)等が申請を行う場合は、総会において以下の事項について事前に協議し、承認を得ておく必要があります。
-
総会での承認必須事項
防犯カメラ設置の必要性、具体的な設置場所、事業にかかる費用、防犯カメラの管理運用規定 -
その他の確認事項
防犯カメラ管理運用規程の制定、所有者の同意(設置場所)、自治会等の同意等
■補助対象外となる対象者
本補助金は地域の団体による活動を支援するものであり、以下の者は対象外となります。
- 個人
申請書類の「氏名(代表者)」欄からもわかる通り、団体としての申請が必須です。
※一部の情報が不足している可能性があります。詳細な要件や手続きについては、合志市の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koshi.lg.jp/kiji00321581/index.html
- 公式ページ(英語版)
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=en&u=https%3a%2f%2fwww.city.koshi.lg.jp%2fkiji00321581%2findex.html
- 公式ページ(中国語版 簡体字)
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=zh-CN&u=https%3a%2f%2fwww.city.koshi.lg.jp%2fkiji00321581%2findex.html
- 公式ページ(中国語版 繁体字)
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=zh-TW&u=https%3a%2f%2fwww.city.koshi.lg.jp%2fkiji00321581%2findex.html
- 公式ページ(韓国語版)
- https://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=ja&tl=ko&u=https%3a%2f%2fwww.city.koshi.lg.jp%2fkiji00321581%2findex.html
交付要綱(PDF)や申請様式(Word)、事業計画書、実績報告書などの資料は、公式ホームページ内からダウンロード可能です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。