中小物流事業者の労働生産性向上補助金（物流データ連携促進支援）≪第4次≫

申請スケジュール

事前準備・協議会の組成

随時

補助金事業の目的や対象経費（公募要領P7～8）を理解し、申請書類を準備します。本補助金は「協議会」を対象としており、荷主企業2社以上を含む構成が必須条件です。また、契約・発注に際して原則として複数社からの相見積もりが必要となります。

公募期間（第4次公募）

• 公募開始：2026年09月25日
• 申請締切：2026年10月23日

第4次公募の申請期間です。締切日時である2026年10月23日（金）17:00 必着を過ぎての提出は一切認められません。必要な添付書類（登記簿謄本やNDA、相見積書など）もあわせて余裕をもって送付してください。

審査・採択・交付決定

審査後順次

審査委員会にて総合的に判断が行われ、採択された事業には交付決定通知が行われます。この交付決定日が事業開始日となり、これ以降の経費が補助対象となります。採択後に計画変更が必要な場合は、事務局へ「計画変更（等）承認申請書」の提出が必要です。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月19日

システムの構築や運用を開始します。補助対象となるためには、2027年2月19日（金）までにシステム機器等の納品および支払いがすべて完了している必要があります。納期に十分注意して計画を立ててください。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。内容の承認および精算手続きを経て、補助金が代表補助対象事業者の口座へ一括で振り込まれます。精算には領収書や社内規定の提出が必要となる場合があります。

対象となる事業

国土交通省が主導する「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業」（通称：物流標準化・データ連携促進事業）です。物流情報標準ガイドラインを活用した物流効率化の促進と、物流DXの推進を目的として、共同輸配送や帰り荷の確保、保管・輸送経路の最適化などを図る取り組みを支援します。

■物流標準化・データ連携促進事業

荷主企業2社以上を含む協議会が、「物流情報標準ガイドライン」に準拠したシステムを活用して実施する実証事業を対象とします。

＜補助対象となる事業の要件＞

• 荷主企業および物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が実施すること
• 「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組むこと
• 物流情報の標準形式に準拠するシステムを現場の運用に用いること

＜補助対象事業者（協議会構成）＞

• 荷主企業（2社以上必須）
• 物流事業者（貨物運送事業者、倉庫事業者など）
• その他物流に係る関係組織（物流システム事業者、自治体、大学なども参画可能）
• ※中小企業に限定されず、法人格のない協議会やグループ子会社間での参加も可能です

＜補助率と上限額＞

• 補助率：対象となる経費の2分の1以内
• 上限額：1協議会あたり4,000万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月19日（金）まで
• ※システム機器等の納品および支払いが上記期日までに完了することが条件となります

＜補助対象となる経費項目＞

• RFID機器、EDIのパッケージシステム導入費用
• 人件費（自社開発の場合を含む）
• 既に導入済みのシステムの改修費用
• 出張旅費等（領収書の提出が必要）

＜補助対象となる事業テーマとKPI（例）＞

• 複数荷主の情報を集約して配送情報を可視化（積載効率向上、車両台数削減）
• 共同保管、共同配送により物流効率化（積載効率向上、荷受作業時間削減）
• TMSの導入、WMSのデータ形式統一（積載効率向上、配車作業時間短縮）
• バース予約システムの導入（荷役・荷待ち時間短縮）
• 荷主・荷受人間のデータ連携基盤の構築（検品レス等の荷受け作業時間短縮）

補助内容

■共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業

＜事業の概要＞

複数の荷主企業や物流事業者等が連携し、「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」を構築・運営する取り組みを支援。物流情報標準ガイドラインに準拠するシステム導入により物流効率化、積載率の向上、物流DXの推進を目指す。

＜補助対象事業の要件＞

• 荷主企業2社以上を含む協議会によって実施されること
• 「物流情報標準ガイドライン」を活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業であること

＜補助対象事業者（協議会）＞

• 構成員：荷主企業（2社以上必須）、物流事業者、その他物流関連組織
• 中小企業に限定されず、法人格は不要
• 自治体や大学の参画も可能

＜補助率と補助上限額＞

• 補助率：2分の1以内
• 上限額：1協議会あたり4,000万円

＜補助対象期間＞

• 事業開始日：交付決定日
• 事業完了期限：令和9年2月19日（金）
• 期限までに納品および支払を完了することが必須

＜補助対象経費＞

• 人件費（本事業参加に係る費用）
• 既存システムの改修費（事業目的に合致する場合）
• RFID機器やEDIパッケージ等の導入費用
• ※パソコン等の汎用性の高い機器は対象外

＜想定される事業テーマと目標（KPI）＞

対象者の詳細

協議会の構成員

本事業の対象は、荷主企業、物流事業者等によって構成された協議会です。物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連携を行い、共同輸配送に取り組む実証事業を実施することが条件となります。

• 荷主企業
  2社以上の参画が必須条件
• 物流事業者
  貨物運送事業者、倉庫事業者など
• その他物流に係る関係組織
  物流システム事業者など
• 自治体・大学等
  構成員として参画が可能

事業者の属性・参加形態

事業者の規模や法人格の有無を問わず、幅広く参加が認められています。

• 事業者規模
  対象事業者を中小企業に限定せず、大企業も対象
• 組織形態
  協議会としての法人格は不要、参加事業者数の上限なし
• グループ会社
  グループ子会社複数社による参加も可能（ただし利益等排除の考え方に注意が必要）

設立および申請に関する要件

補助事業の申請にあたっては、以下の書類整備や条件を満たす必要があります。

• 必要書類の提出
  協議会規約の提出、秘密保持契約書（NDA）等の提出、登記簿謄本（写）の提出（締め切り後の提出は不可）、各企業等の役員一覧の提出（協議会への関与の有無を問わず必要）
• 補助金の振込口座
  協議会の代表補助対象事業者の口座に一括で振り込み（協議会名義の口座開設は不要）

※詳細な要件や条件については、公募要領のP7～8をご確認いただくか、事務局への個別問い合わせを活用してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://meet.jmac.co.jp/datarenkei-r8

本事業の主要情報および資料ダウンロードページ（公募要領・応募様式等）

https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r804

物流情報標準ガイドラインの利用手引（国土交通省）

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/seisakutokatsu_tk_000071.html

本事業の申請は専用の電子申請システムではなく、指定の事務局メールアドレス宛に書類を送付する形式です。詳細は資料ダウンロードページ内の公募要領をご確認ください。

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