府中市 次世代自動車等(EV・FCV・V2H)購入費助成金(令和8年度)
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目的
府中市内に居住または事業所を有する個人・法人・個人事業主に対し、電気自動車(EV)や燃料電池自動車(FCV)、V2H設備の購入費用を補助することで、脱炭素社会の実現と災害時の非常用電源確保による地域の防災力強化を図ります。本事業を通じて、地球温暖化対策の推進と、停電時にも電力を供給できる災害に強いまちづくりを支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 助成対象区分の購入・納車(または設置)
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- 法人・個人事業主対象開始:2026年04月01日
まず対象となる次世代自動車の購入・納車、または充給電設備の設置・支払いを完了させます。
- 個人の方:初度登録日(設置日)の翌日から1年以内が申請期限です。
- 法人・個人事業主の方:令和8年(2026年)4月1日以降に初度登録・設置したものが対象です。
- 申請書類の作成・提出
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随時受付
府中市ホームページ等から「府中市次世代自動車等購入費助成金交付申請書(第1号様式)」を入手し、必要書類を揃えて府中市環境政策課へ持参または郵送で提出します。
主な必要書類:- 車検証・自動車検査証記録事項の写し
- カタログ等の性能がわかるもの
- 契約書・注文書の写し
- 領収書の写し(支払完了が確認できるもの)
- 設置前・後の写真、車両の写真
- 本人確認書類(免許証等)
- 【法人のみ】登記事項証明書・納税証明書
- 受付・書類確認・審査
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書類提出後、順次実施
提出された書類の順に受付が行われ、内容の確認と審査が実施されます。書類に不足や不備がある場合は、補足や再提出を求められることがあります。
- 交付決定
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- 交付決定通知:審査完了次第
審査の結果、適正と認められた場合に「交付(不交付)決定通知」が郵送されます。
- 請求・助成金交付
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受付から約1.5〜2ヶ月後
「府中市次世代自動車等購入費助成金交付請求書(第4号様式)」を提出します(申請時の同時提出も可能)。請求書受領後、指定口座に助成金が振り込まれます。
- 電気自動車:10万円
- 燃料電池自動車:25万円
- 充給電設備:10万円
次世代自動車等購入費助成事業
府中市が「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ」を目指すゼロカーボンシティの取り組みの一環として、二酸化炭素を排出しない次世代自動車の普及を促進し、あわせて災害時における電力供給源としての活用により地域の災害対応力を強化することを目的とした助成制度です。
■次世代自動車等(EV・FCV・V2H)の導入
電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)、および充給電設備(V2H)の購入費用の一部を助成します。
<助成金額>
- 電気自動車(EV):10万円(定額)
- 燃料電池自動車(FCV):25万円(定額)
- 充給電設備(V2H):10万円(定額)
- ※消費税・地方消費税を除いた助成対象経費の実支出額と比較し、いずれか少ない額を交付。1,000円未満切り捨て。
<助成対象者>
- 個人(府中市内に居住し、住民基本台帳に記録されている者)
- 法人(市に対し設立・設置届出をし、法人市民税の申告・納税を行っている者)
- 個人事業主(市内に居住し、市税を滞納していない中小企業・小規模企業者)
- ※共通要件として「府中市EVサポーター制度」への登録(または見込み)が必要。
<車両・設備の主な要件>
- 外部給電の機能を有していること(AC100VコンセントまたはUSB端子。シガーソケットのみは不可)
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象仕様・型式であること
- 購入代金の支払いが完了していること
- 自動車検査証上の使用の本拠の位置、または設備の設置場所が府中市内であること
他制度との併用
●OTHER_SUBSIDY 国・他自治体補助金との併用
国や他の自治体の補助制度との併用は可能ですが、助成額の合計が購入・設置費用を超過する場合は、超過分が減額されます。
▼補助対象外となる事業
以下の車両、設備、または申請については助成の対象外となります。
- 特定の車種・設備形態
- 内燃機関を併用する自動車(プラグインハイブリッド自動車など)。
- シガーソケットのみを外部給電機能とする車両。
- 集合住宅の共用部分に設置し使用する充給電設備(V2H)。
- 取得形態や履歴に関する制限
- 中古車(新古車を含む)。
- リース購入による車両。
- 中古の輸入車の初度登録車。
- 国外で運行されていた車両を輸入して初度登録したもの。
- 申請上の不正や規定違反
- 提出書類に虚偽の記載があった場合。
- 手続きにおいて不正な行為があったと認められる場合。
- 初度登録から3年以内に、市の承認なく譲渡、売却、市外への転出、廃棄などの処分を行った場合(助成金の返還対象)。
補助内容
■次世代自動車等購入費助成金
<助成金額>
| 助成対象の種類 | 助成金額 |
|---|---|
| 電気自動車(EV) | 10万円 |
| 燃料電池自動車(FCV) | 25万円 |
| 充給電設備(V2H) | 10万円 |
<次世代自動車(EV・FCV)の主な要件>
- 外部給電の機能を有していることが必須
- 令和8年4月1日以降に購入されたものであること(法人・個人事業主)
- 初度登録から1年以内であること
- 「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象である仕様・型式
- 自動車検査証上の使用の本拠の位置が府中市内であること
- 内燃機関を併用する自動車(PHV等)は対象外
<充給電設備(V2H)の主な要件>
- 新規で購入し、設置したものであること
- 設置日の翌日から1年以内であること
- 「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付対象である仕様・型式
- 充給電設備を設置した場所が府中市内であること
<助成対象者の要件>
- 個人の場合:府中市内に居住、住民基本台帳に記録、自ら使用する目的、市税完納、EVサポーター制度に登録(または見込み)
- 法人の場合:法人設立・設置届出書提出済み、前年の法人市民税申告済み、市税完納、令和8年4月1日以降に購入
- 個人事業主の場合:府中市内に居住、市税完納、中小企業者または小規模企業者、令和8年4月1日以降に購入
<制限・注意事項>
- 各対象(EV、FCV、V2H)ごとに1回限り交付可能
- 他制度の助成金を受ける場合は、その金額を控除した額と助成金額のいずれか少ない額を交付
- 予算上限に達し次第、受付終了(令和8年9月25日時点で執行率80%)
- 初度登録から3年以内に処分(譲渡・売却等)した場合は返還義務が生じる可能性あり
対象者の詳細
個人の助成対象者
府中市内に居住し、地球温暖化対策として次世代自動車等を購入する個人の方は、以下の5つの要件すべてを満たす必要があります。
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個人の要件
居住地要件:府中市内に居住しており、住民基本台帳に記録されていること、購入目的要件:非営利かつ自ら使用する目的で購入していること(事業用は不可)、納税要件:府中市の市税を滞納していないこと(市町村税を完納)、使用者要件:自動車検査証上に「使用者」として記載されていること、府中市EVサポーター制度への登録者であること、または登録される見込みであること
法人の助成対象者
府中市内に拠点を有する法人は、以下の3つの要件すべてを満たす必要があります。
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法人の要件
設立・設置届出要件:府中市に対し、法人の設立または設置に関する届出をしていること、納税要件:前年分の法人市民税の申告をしており、市町村税を完納していること、自動車検査証上の使用者要件および府中市EVサポーター制度への登録要件を満たすこと
個人事業主の助成対象者
以下の2つの要件すべてを満たす必要があります。
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個人事業主の要件
企業規模要件:中小企業基本法に規定される中小企業者、または小規模企業者であること、個人の要件に準ずる:購入目的、納税(完納)、使用者要件、府中市EVサポーター制度への登録要件をすべて満たすこと
【府中市EVサポーター制度について】
災害時の停電の際などに、所有する電気自動車等の電力を避難所運営等に役立てるための制度です。外部給電機能(AC100Vコンセント等)を持つ車両が対象となります。
※助成対象は、次世代自動車を購入した者、または充給電設備を購入・設置した者(建売住宅を含む)に限ります。
※令和5年度より法人・個人事業主も対象に含まれるようになりました。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/shinsesho/kurashi/sekatu/EVsubsidy.html
- 府中市公式サイト
- https://www.city.fuchu.tokyo.jp/
本助成金は電子申請に対応しておらず、申請書類を環境政策課へ郵送または窓口にて提出する必要があります。PDF形式の資料は府中市公式サイトのディレクトリ構造に基づき完全なURLとして抽出しています。
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