終了済 掲載日:2025/09/17

和歌山市デジタルツール導入支援補助金(令和7年度)

上限金額
40万円
申請期限
2025年10月31日
和歌山県|和歌山市 和歌山県和歌山市 公募開始:2025/08/25~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

和歌山市内の中小企業者を対象に、生産性向上を図るため、IT・IoTツールやAI、ロボットなどのデジタルツール導入に係る経費の一部を補助します。特にIT・IoTツールについては市内事業者からの導入を促すことで、企業間の連携強化も支援します。事業計画において労働生産性の向上目標を達成することを目指し、市内企業の業務効率化や競争力強化を強力に後押しします。

申請スケジュール

和歌山市デジタルツール導入支援補助事業の申請には、所定の申請書類一式が必要です。申請内容の確認のため、原則として和歌山市産業政策課への持参による提出が推奨されています。詳細は和歌山市公式ウェブサイトをご確認ください。
申請期間(交付申請)
  • 公募開始:2025年09月01日
  • 申請締切:2025年10月31日

補助金の交付申請書および関係書類を提出します。申請書等は市ウェブサイトよりダウンロード可能です。

主な提出書類:
  • 補助金等交付申請書、事業計画書、収支予算書
  • 履歴事項全部証明書または住民票の写し
  • 市税の完納証明書、市内に事業所を有することを証する書類
  • 見積書の写し、製品パンフレット
  • デジタルツール導入に関する確認書 等
審査・交付決定
  • 交付決定時期:2025年11月中旬

提出された書類に基づき、生産性向上への貢献度、経営上の必要性、ツールの妥当性などを総合的に審査します。申請者によるプレゼンテーションは不要です。審査の結果、採択された事業者には交付決定通知が送付されます。

事業実施・実績報告
  • 実績報告締切:2026年02月28日

交付決定後にデジタルツールの導入(契約・支払・納品)を行います。導入完了後、2026年2月末日までに実績報告書を提出してください。

主な報告書類:
  • 補助事業等実績報告書、収支決算書
  • 領収書の写し、納品書の写し
  • 補助金等交付請求書
補助金額の確定
実績報告書の審査後

提出された実績報告書の審査が行われ、内容が適正と認められると「補助金等確定通知書」が交付され、最終的な補助金額が確定します。

補助金の交付
確定通知後、順次

確定した補助金額が、指定の金融機関口座へ振り込まれます。交付完了後、5年間は関連帳簿や証拠書類を保存する義務があります。

対象となる事業

和歌山市内の中小企業者が生産性向上を図ることを目的に、IT・IoTツール、AI、またはロボットといった先端技術の導入にかかる経費の一部を補助し、業務効率化や新たな価値創造、企業全体の競争力強化を支援する事業です。

■IT-IoT IT・IoTツール導入

生産性向上に資するソフトウェアで、予約管理、販売管理、顧客管理、財務・会計管理などの機能を有し、市内企業等が販売するツールの導入を対象とします。

<補助対象経費>
  • ソフトウェア購入費(運搬、宅配、郵送費を含む)
  • 機械器具購入費(ソフトウェアと一体のものに限る)
  • 保守・サービス費
  • 外注・委託費(システムの設計・開発・構築等)
  • クラウド利用費(通信費を含む)
  • 研修費(操作技術および知識の習得)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:2分の1
  • 上限額:400,000円
<労働生産性目標>
  • 5年後の労働生産性伸び率が、導入当初の決算期と比較して2%以上となること

■AI AI(人工知能)導入

大量のデータから規則性を学習し、推論や回答を行う機能を有する生産性向上に資するソフトウェアの導入を対象とします。

<補助対象経費>
  • ソフトウェア購入費(運搬、宅配、郵送費を含む)
  • 機械器具購入費(ソフトウェアと一体のものに限る)
  • 保守・サービス費
  • 外注・委託費(システムの設計・開発・構築等)
  • クラウド利用費(通信費を含む)
  • 研修費(操作技術および知識の習得)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:2分の1
  • 上限額:1,000,000円
<労働生産性目標>
  • 5年後の労働生産性伸び率が、導入当初の決算期と比較して5%以上となること

■ロボット導入

センサー、知能・制御系、駆動系の3要素を有し、生産性向上に資する機械装置の導入を対象とします。

<補助対象経費>
  • 機械器具購入費(運搬、宅配、郵送費を含む)
  • 保守・サービス費
  • 外注・委託費(機械装置の設計・開発・構築等)
  • 研修費(操作技術および知識の習得)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:2分の1
  • 上限額:1,000,000円
<労働生産性目標>
  • 5年後の労働生産性伸び率が、導入当初の決算期と比較して5%以上となること

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業または経費は、本補助金の対象外となります。

  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 国から補助金等を受けた場合は、本補助金の交付対象外となります。
  • 過去に本補助金を受給した事業者による事業。
    • 令和6年度および令和7年度に本補助金の交付を受けている場合は対象外です。
  • 補助対象外となる経費が含まれる事業。
    • 消費税の額。
    • 汎用性があり、目的外使用になり得る機械器具(ソフトウェアと一体でないもの)。
    • 導入後6ヶ月を超えて(または導入年度末以降に)発生する月次費用・運用コスト。
  • 本市以外の自治体から補助金を受ける場合の重複部分(当該補助金額を減じた額が対象)。

補助内容

■和歌山市デジタルツール導入支援補助事業

<補助対象となるデジタルツール>
  • IT・IoTツール:予約管理、販売管理、顧客管理、財務・会計管理等のソフトウェア
  • AI(人工知能):学習・推論・回答機能を有する、生産性向上に資するソフトウェア
  • ロボット:センサー、知能・制御系、駆動系の3要素を有する生産性向上に資する機械装置
<補助対象となる経費>
  • ソフトウェア購入費(運搬、宅配、郵送費含む)
  • 機械器具購入費(ロボット本体、またはソフトウェアと一体のIT/AI機器)
  • 保守・サービス費(ツールの保守等)
  • 外注・委託費(コンサルティング、システム設計・開発等)
  • クラウド利用費(導入年度末かつ導入後6ヶ月分まで)
  • 研修費(操作技術や知識の習得費用)
<補助率・上限額>
ツール区分補助率上限額
IT・IoTツール1/2400,000円
AI(人工知能)1/21,000,000円
ロボット1/21,000,000円
<補助対象者(中小企業者の定義)>
業種分類資本金の額又は出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
<労働生産性の目標(5年後の伸び率)>
  • IT・IoTツールの導入:2%以上
  • AIまたはロボットの導入:5%以上
<その他の条件>

補助金額の1,000円未満は切り捨て。消費税額は補助対象外。市税を完納していること。

対象者の詳細

補助対象者の主な要件

和歌山市内に所在する中小企業者(法人・個人)であり、生産性向上を目的としてデジタルツールを導入する事業者のうち、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 事務所または住所の所在地
    法人の場合:和歌山市内に主たる事務所または事業所を有していること、個人の場合:和歌山市内に主たる住所および事務所を有していること
  • 2 市税の完納
    和歌山市の市税を完納していること
  • 3 過去の補助金受給
    令和6年度および令和7年度に「和歌山市デジタルツール導入支援補助金」の交付を既に受けていないこと
  • 4 労働生産性向上の計画
    IT・IoTツール導入:5年後の労働生産性伸び率が2%以上となる見込み、AI・ロボット導入:5年後の労働生産性伸び率が5%以上となる見込み

中小企業者の定義(業種別基準)

「中小企業等経営強化法 第2条第1項各号」に基づき、資本金または従業員数のいずれかが以下の基準を満たす必要があります。

  • 製造業その他
    資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下
  • 卸売業
    資本金の額または出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下
  • 小売業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下
  • サービス業
    資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下
  • その他
    一定の要件を満たす組合、社会福祉法人、医療法人等

■補助対象外となる事業者

以下の条件に該当する場合は、本補助金の対象となりません。

  • 国から同様の趣旨の補助金等を受けた事業者

重複して補助を受けることはできませんのでご注意ください。

※労働生産性 = 粗利益(売上高-売上原価) ÷ 労働投入量(労働者数 × 1人あたりの年間就業時間)
※採択にあたっては、事業計画に基づく生産性向上への貢献度、経営上の必要性、妥当性などが総合的に審査されます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1048409/1051288.html
和歌山市公式ホームページ
https://www.city.wakayama.wakayama.jp/
防災行政無線放送内容
https://wakayama-city.site.ktaiwork.jp/
ごみ・リサイクル情報(レレクル)
https://rerecle.net/
和歌山市の各種手続き案内(にこっとナビ)
https://www.nicotto-navi.jp/city-wakayama/
お問い合わせ専用フォーム
https://logoform.jp/form/fKMM/484390?r[27:text]=https://www.city.wakayama.wakayama.jp/1016047/sangyoukigyousien/1048409/1051288.html

申請期間は令和7年8月25日から10月31日までです。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は提供されていません。詳細は募集要項をご確認ください。

お問合せ窓口

和歌山市 産業交流局 産業部 産業政策課 産業政策班
TEL:073-435-1040
FAX:073-435-1262
Email:sangyoseisaku@city.wakayama.lg.jp
受付窓口
和歌山市役所 本庁舎 10階
産業交流局 産業部 産業政策課 産業政策班
補助金の種類によっては補助対象外となる可能性もあるため、不明な点があればこの電話番号へお問い合わせください。補助金の申請方法、必要書類、留意事項(提出された書類の返却不可、個人情報の使用範囲、交付決定前の契約は補助対象外、5年間の資料保存義務、不正行為があった場合の交付決定取消しなど)、消費税額等の取り扱いに関する詳細など、様々な質問に対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。