太田市 フリースクール等民間施設事業費補助金（令和8年度 第3回）
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目的
太田市に在住する不登校児童生徒の社会的自立や学校復帰を支援するため、市内のフリースクール等を運営する民間事業者に対し、指導体制の整備や教材費、体験活動、施設借上料などの経費を補助します。不登校児童生徒が安心して学び、自己肯定感を育める多様な居場所の確保と、質の高い学習活動の充実を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年05月29日
- 第2回受付期間：2026年09月01日〜09月30日
- 第3回（変更のみ）：2026年12月01日〜12月11日
必要書類（交付申請書、事業計画書、収支予算書等）を揃え、太田市教育委員会青少年課へ持参または郵送で提出してください。
- 第1回・第2回：新規申請・変更申請ともに可能
- 第3回：既に受けている交付決定額の変更のみ可能（新規不可）
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
提出書類に基づき、補助の要件を満たしているか審査が行われます。審査後、交付の可否と決定金額が文書で通知されます。
- 概算払請求（任意）
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事業施行前または施行途中
まとまった資金が必要な場合、「補助金等概算払請求書」を提出することで、事業完了前に補助金を受け取ることが可能です。
- 補助事業の実施・管理
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交付決定〜年度末
事業を実施し、経費を適正に管理してください。
留意事項：- 会計は個人名義と分け、団体名義の口座で管理すること。
- キャッシュレス決済時はポイント還元額を差し引いて報告すること。
- 備品購入時は物品台帳を整備すること。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2027年04月30日
事業完了の日から1ヶ月以内、または翌年度の4月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 領収書（宛名は団体名、具体的な但書きが必要）
- 事業報告書・決算書
- 活動写真等の実績を確認できる書類
- 額の確定・精算交付
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実績報告審査後
実績報告の審査を経て最終的な補助金額が確定し、残額が交付されます。なお、翌年度には備品の使用状況等を確認する現地調査が行われる場合があります。
対象となる事業
太田市に在住し、小学校、中学校、特別支援学校などに在籍する不登校の児童生徒が利用する市内のフリースクール等の民間施設に対し、その学習活動や運営の充実を図るために経費の一部を助成するものです。
■フリースクール等民間施設事業費補助金
不登校の児童生徒が安心して学び、成長できる環境を提供し、社会的自立や学校復帰を支援する民間施設の活動を対象とします。1団体あたりの年間補助限度額は1,900千円です。
＜補助対象となる民間施設の要件＞
- 不登校児童生徒に対する相談・指導をその主たる目的としていること。
- 非営利法人（学校法人を除く）が運営する施設であり、かつ2年以上の活動実績（任意団体としての期間を含む）があること。
- 学校との間に十分な連携・協力関係が構築されていること。
- 太田市に在住し、小・中・特別支援学校等に在籍する不登校児童生徒を含む、複数の児童生徒を受け入れていること。
- 施設の利用料が比較的低額であり、施設の収入のみでは適切な運営が困難と認められるものであること。
＜補助対象経費：配置職員の充実＞
- 必要職員の確保：職員配置基準を下回る場合に追加配置するための経費（日額7,480円上限、1名につき年間1,855千円上限）。※最低1名の現行職員は対象外。
- カウンセラー配置：有資格者（臨床心理士、精神科医師等）や準ずる経験者を配置するための経費（時間単価5,000円上限、年間700千円上限）。
＜補助対象経費：活動の充実＞
- 教材・教具の整備：指導に使用する教材、教具、参考図書などの購入費用（上限800千円）。
- 体験学習・実習費：講師謝金、旅費、保険料、消耗品費、通信運搬費、賃借料等の直接経費（上限800千円）。
- ボランティア活動費：活動に係る謝金や交通費（上限800千円）。
＜補助対象経費：施設借上料＞
- 児童生徒の相談・指導のために新たに必要となる施設の借上料（月額50,000円上限、年間600千円上限）。
＜補助事業実施期間（交付申請受付期間）＞
- 第1回：令和8年5月1日から令和8年5月29日まで
- 第2回：令和8年9月1日から令和8年9月30日まで
- 第3回：令和8年12月1日から令和8年12月11日まで（既存交付決定額の変更のみ）
▼補助対象外となる事業
以下の経費や状況に該当する場合は、補助の対象とはなりません。
- 他の公的制度との二重受給
- 国や地方公共団体、その他の団体から他の制度による補助金を受けている経費。
- 対象とならない個別の経費
- 児童生徒一人ひとりにかかる経費。
- 飲食に伴う経費。
- 配置職員のうち、前提として必要な最低1名分の職員経費。
- ポイント還元やキャッシュレス決済に係る事項
- キャッシュレス決済等で生じたポイント還元相当額（補助対象経費から差し引く必要があります）。
- ポイント還元額等が不明確な場合の支払い（当該支払い全体が補助対象外となる可能性があります）。
補助内容
■A 配置職員の充実に関する補助
＜年間補助限度額（団体全体）＞
1団体あたり1,900千円
＜必要職員の確保：基準数＞
| 児童生徒数 | 基準数 |
|---|---|
| 8名以下 | 2名 |
| 9名～16名 | 3名 |
| 17名～24名 | 4名 |
| 25名～32名 | 5名 |
| 33名以上 | 6名 |
＜必要職員の確保：補助内容＞
- 対象：基準数に達するまで職員を追加配置するために要する経費
- 補助額（上限）：職員1名につき1,855千円（日額7,480円 × 248日相当）
- 備考：現行の最低1名の既存職員は補助対象外
＜カウンセラー配置：補助内容＞
- 対象：臨床心理士、精神科医師、専門資格保持者等のカウンセラー配置経費
- 補助額（上限）：700千円（時間単価5,000円 × 2時間 × 70日相当）
- 単価上限：5,000円／時
■B 活動の充実に関する補助
＜活動別補助上限額＞
| 費目 | 補助上限額（年間） | 対象内容 |
|---|---|---|
| 教材・教具の整備 | 800千円 | 指導に使用する教材、教具、参考図書等の整備経費 |
| 体験学習・実習費 | 800千円 | 講師謝金、旅費、保険料、消耗品、印刷費、燃料費、通信費、借上料等 |
| ボランティア活動 | 800千円 | ボランティア活動に係る謝金や交通費等 |
| 施設借上料 | 600千円 | 新たに必要となる施設の借上料（月額上限50,000円） |
対象者の詳細
対象となる児童生徒
太田市に在住し、小学校、中学校、特別支援学校などに在籍する不登校児童生徒が対象です。学校以外の場所でも安心して学び、成長できる環境を確保し、社会的自立や学校復帰に繋がるよう支援することを目的としています。
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1 居住地
太田市内に居住している児童生徒であること -
2 在籍校
小学校、中学校、または特別支援学校等に在籍していること（学齢期の児童生徒） -
3 不登校であること
学校に通うことが困難な状況にあること
利用施設の要件
対象の児童生徒が利用するフリースクール等の民間施設（個人やNPO等が運営する学校以外の学びの場や居場所）は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
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目的と受入実績
不登校児童生徒に対する相談・指導を主たる目的としていること、太田市に在住する不登校児童生徒を含む、複数の児童生徒を受け入れていること -
運営状況・財政
施設の利用料が比較的低額であること、民間施設自体の収入だけでは適切な運営が困難と認められること -
法人格・活動実績・連携
非営利法人（学校法人を除く）が運営していること、2年以上の活動実績があること、学校との間に十分な連携・協力関係が構築されていること
令和7年度の交付対象施設：
・一般社団法人 太田フリースクールあおば
・NPO法人 ターサ・エデュケーション フリースクールこらんだむ 太田校
※詳細は太田市の公募案内等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.ota.gunma.jp/page/4566.html
- 太田市ホームページ
- https://www.city.ota.gunma.jp/
- 太田市立美術館・図書館
- https://www.artmuseumlibraryota.jp/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.ota.gunma.jp/form/detail.php?sec_sec1=99&lif_id=59758
補助金の申請時期は原則として年3回（5月、9月、12月）です。電子申請システムは導入されておらず、指定様式をダウンロードして郵送または持参で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。