高岡市新時代販路開拓事業支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年01月29日

高岡市産業振興部産業企画課へ「交付申請書（様式第1号）」および事業計画書、市税完納証明書、決算書等の必要書類を提出します。

• 見本市等展示事業（国内）は商工会議所等の「交付確認書」の添付が必須です。

審査・交付決定

申請後、随時審査

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、市から「交付決定通知」が送付されます。必ず交付決定を受けてから事業に着手してください。

補助事業の実施

• 事業実施期間：2027年03月31日まで

交付決定を受けた計画に基づき、展示会への出展や整備事業等を実施します。経費の支払いは必ずこの期間内に完了させてください。

• 計画の変更・中止が生じる場合は、事前に「変更(中止)承認申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出

事業完了後、速やかに提出

事業完了後、「実績報告書（様式第7号）」と「事業報告書」を提出します。あわせて、領収書や請求書の写しなど、支出を証明する書類の添付が必要です。

• 見本市等展示事業（国外）の場合は、JETRO富山へのヒアリングシート（様式第10号）も必要です。

補助金の請求・交付

実績報告の審査後

市が実績報告書を審査し、補助金額を確定します。その後、申請者が「請求書」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

※補助事業完了の翌年度から3年間、事業化状況調査への協力が必要です。

対象となる事業

高岡市内の中小企業者等が自社の技術や製品の新たな販路を開拓し、事業の多角化を図るための取り組みを支援するものです。国内および国外への販路開拓事業にかかる費用の一部を補助することを目的としています。

■1 見本市等展示事業

中小企業者等が、自社製品の見本や技術を展示するために、国内外の「見本市」「展示会」「商談会」「体験会」などに出展または開催する事業です（インターネット上で開催されるものも含む）。

＜補助対象経費＞

• 展示会等出展費（小間料、WEBページ登録料、小間装飾費、輸送費、通訳費など）
• 広報費（新規ホームページ等の宣伝広告費、写真・動画等の宣材作成費、チラシ・パンフレット等の印刷製本費、翻訳費など。※限度額10万円、広報費のみの申請は不可）
• 交通費・宿泊費（アメリカ合衆国における市主催事業、または台湾台北市における見本市等展示事業の場合に限定）

＜補助限度額＞

• 国内での実施：45万円
• 国外での実施：75万円
• アメリカ合衆国（市主催）または台湾台北市での実施：150万円

＜募集期間＞

• 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）

■2 産業観光に係る整備事業

中小企業者等が、市内の事業所において販路開拓を目的として、来訪者に製造工程の見学や体験をさせるための恒常的な設備を整備する事業です。

＜補助対象経費＞

• 機械装置等費（機械装置、工具、器具、備品の購入・設置・資産取得・製作等。※機械装置等費のみの申請は不可）
• 改装等工事費（店舗や施設の改装・改修・工事費など）
• 広報費（新規ホームページ等の宣伝広告費、宣材作成費、印刷製本費、翻訳費など。※限度額10万円、広報費のみの申請は不可）

＜補助限度額＞

• 75万円

＜募集期間＞

• 1次募集：令和8年4月1日から令和8年6月30日
• 2次募集：令和8年8月3日から令和8年9月30日

■3 ビジネスモデルチェンジ事業

デジタル技術を活用し、新たな販売経路の構築やプロモーション素材の作成を行う事業です。

＜補助対象経費＞

• デジタルシフト型販路構築・導入費（ECプラットフォーム構築・デザイン、モール導入初期費用、オンライン決済導入費など。※ランニングコストは除く）
• デジタルコンテンツ制作費（デジタルカタログ・オンラインパンフレット制作、翻訳費、販促用写真・動画作成費など）

＜補助限度額＞

• 75万円

＜募集期間＞

• 令和8年6月26日（金曜日）から令和9年1月29日（金曜日）

特定地域への販路開拓に係る特例措置

●US-TW 米国（市主催）および台湾（台北市）における補助率等の引上げ

アメリカ合衆国における市主催の販路開拓事業、または台湾台北市における見本市等展示事業の場合は、補助率が4分の3以内に引き上げられ、通常は対象外となる交通費と宿泊費（1.5万円/泊限度）が補助対象となります。

補助内容

■A 見本市等展示事業

＜補助上限額＞

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内

＜補助対象経費の構成＞

• 展示会等出展費（小間料、WEB登録料、装飾費、輸送費、交通費・宿泊費、通訳費等）
• 広報費（広告費、宣材作成費、印刷製本費等） ※上限10万円

■B 産業観光に係る整備事業

＜補助上限額＞

75万円

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内

＜補助対象経費の構成＞

• 機械装置等費（購入費、設置工事費、設備等資産取得費等）
• 改装等工事費（店舗・施設の改装・改修費等）
• 広報費（広告費、宣材作成費、印刷製本費等） ※上限10万円

■C ビジネスモデルチェンジ事業

＜補助上限額＞

75万円

＜補助率＞

• 補助対象経費の2分の1以内

＜補助対象経費の構成＞

• デジタルシフト型販路構築・導入費（ECプラットフォーム構築、オンライン決済導入等）
• デジタルコンテンツ制作費（デジタルカタログ、オンラインパンフレット、販促用写真・動画作成等）

■特例措置

●S1 特定地域（米国・台湾）における補助率・上限額引上げの特例

＜特例の内容＞

＜備考＞

宿泊費については1名につき1.5万円/泊を限度とする。

対象者の詳細

補助対象者の要件

高岡市新時代販路開拓事業支援補助金の対象となるのは、「中小企業者等」のうち、以下のすべての要件を満たす法人または個人事業主です。

• 1 事業所の所在地と事業内容
  高岡市内に事業所を有している法人、または高岡市内に住所を有している個人事業主であること、高岡市内において、自社の製品等の開発または製品の製造を行っていること
• 2 納税状況
  高岡市の市税の納税義務者であり、既に納期の到来した市税をすべて完納していること
• 3 グループ企業に関する取り扱い
  親会社（個人の場合も含む）が議決権の50%超を有する子会社・孫会社等がある場合、それらは「同一法人」とみなされます、「同一法人」とみなされるグループからは、いずれか1社のみが申請可能です

「中小企業者等」の定義

市内に事業所を有しており、以下のいずれかに該当する者および団体を指します。

• 中小企業基本法に基づく中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者
• 中小企業団体の組織に関する法律に基づく団体
  同法第3条第1項第1号、第2号、および第5号から第8号までに規定される団体
• 中小企業者により組織される団体
  上記の中小企業者によって組織され、構成員が共同で販路開拓活動を実施した実績を持つ団体

※要件をすべて満たした上で審査を受ける必要があります。詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/sangyo_business/sangyoshinko/2/5736.html

高岡市ウェブサイト メインホームページ

https://www.city.takaoka.toyama.jp/index.html

高岡市ウェブサイト 行政情報トップページ

https://www.city.takaoka.toyama.jp/gyosei/index.html

本補助金は電子申請システム（jGrants等）には対応しておらず、所定の様式をダウンロードして書類で提出する必要があります。公募要領の直接的なダウンロードリンクはありませんが、詳細ページに申請内容が記載されています。

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