公募中 掲載日:2026/09/30

江東区 地球温暖化防止設備導入助成金(個人・集合住宅用/令和8年度)

上限金額
50万
申請期限
2027年03月15日
東京都|江東区 東京都江東区 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

江東区内の個人、事業者、管理組合等に対し、太陽光発電システムや省エネルギー設備等の導入費用の一部を助成することで、地球温暖化防止対策を推進します。再生可能エネルギーの活用や断熱改修などの具体的な取り組みを支援し、区民の環境に配慮した行動を促進することで、持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。

申請スケジュール

江東区の地球温暖化防止設備導入助成事業は、必ず工事着工前に申請を完了させる必要があります。
助成金の申請受付期間は、令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月15日までです。予算に達し次第終了する場合があるため、計画的な申請をお勧めします。
助成金交付申請
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2027年03月15日

工事着工日よりも前に必ず申請してください。書類の準備や確認期間を考慮し、工事着工日の1ヶ月程度前の申請が推奨されています。

  • 郵送または窓口(江東区 温暖化対策課)にて受付
  • 未使用品のみが対象(中古・リースは不可)
  • 書類不備がある場合は受付できない可能性があるため、余裕を持って提出してください
審査・交付決定
申請受付から約1ヶ月程度

区役所にて提出書類の審査が行われます。審査完了後、申請者に「助成金交付決定通知書」が郵送されます。

  • 「完了報告書」および「請求書」の様式も同封されます。
  • 審査状況により期間が前後する場合があります。
設備導入工事
交付決定通知後

助成金の交付決定を受けた後、設備導入工事を開始してください。交付決定前に着工した場合は助成対象外となりますのでご注意ください。

完了報告・請求書の提出
  • 報告締切:2027年03月31日

工事が終了したら、速やかに完了報告書と請求書を提出してください。

  • 領収書(支払い完了を証する書類)の写しが必要です。
  • 工事完了後のカラー写真など、指定の添付書類を揃えて提出してください。
助成金確定・振込み
報告から約2ヶ月程度

完了報告書の確認後、「助成金確定通知書」が郵送されます。

  • 助成金確定通知まで:報告書受付から約1ヶ月
  • 口座振込みまで:確定通知からさらに約1ヶ月
  • 振込み完了の連絡はないため、通帳記入等で確認してください。

対象となる事業

地球温暖化対策の一環として、区内の個人や事業者が再生可能エネルギー設備や省エネルギー機器等を導入する際に、その設置費用の一部を助成する制度です。区民の環境に配慮した行動を促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

■個人住宅用 個人住宅用助成制度

区内に住宅を所有・取得する個人や賃貸居住者が、自らの居住空間に地球温暖化防止設備を導入する取組を支援します。

<助成対象設備>
  • 太陽光発電システム(JETPVm認証等、電力受給契約必須)
  • 蓄電池(SII登録製品、太陽光等と常時接続必須)
  • エネルギー管理システム機器(HEMS:ECHONET Lite規格搭載)
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート:JIS規格適合)
  • 家庭用燃料電池装置(エネファーム:FCA登録製品)
  • 高反射率塗装(JIS規格を満たす被膜工事)
  • 高断熱窓(既築のみ、熱貫流率4.65W/㎡・K以下)
  • 高断熱ドア(既築のみ、熱貫流率4.65W/㎡・K以下)
  • 電気自動車等充電設備(急速、普通、V2H等、次世代自動車振興センター補助対象機種)
<申請資格>
  • 区内に住宅を所有または取得しようとする個人(店舗・事業所併用、賃貸含む)
  • 住宅所有者の同意を得た賃貸・使用貸借住宅の居住者
  • 令和9年3月31日までに設備導入完了報告書を提出できること
<助成事業実施期間>
  • 申請受付期間:令和8年4月1日から令和9年3月15日まで
  • 完了報告期限:令和9年3月31日まで

■集合住宅用 集合住宅用助成制度

区内の集合住宅の管理組合や、所有者である個人・事業者が、共用部分や建物全体に設備を導入する取組を支援します。

<助成対象設備>
  • 太陽光発電システム
  • 蓄電池
  • エネルギー管理システム機器(MEMS:ECHONET Lite規格搭載)
  • 高反射率塗装
  • 高断熱窓(既築のみ)
  • LED照明(既築の共用部分のみ、グリーン購入法適合品)
  • 電気自動車等充電設備
<申請資格>
  • 区内の集合住宅の管理組合
  • 区内に集合住宅を所有または取得しようとする個人・事業者(公的な出資団体を除く)

同時申請による助成額引上げ

●併用特例 太陽光発電システムと蓄電池の同時申請

個人住宅用において、太陽光発電システムと蓄電池を同時に申請する場合、助成単価が太陽光は1kWあたり60,000円、蓄電池は1kWhあたり25,000円にそれぞれ引き上げられます。

▼補助対象外となる事業・事業者

以下の要件に該当する事業、または特定の事業者が関与する事業は助成の対象となりません。

  • 工事着工後に申請が行われた事業(事前申請が必須)。
  • 同一住宅につき、助成対象設備の種類ごとに過去5年以内に本助成を受けている事業。
  • 設置する住宅の販売または譲渡を目的としている事業。
  • 法人都民税または個人住民税を滞納している申請者による事業。
  • 新規に設置するLED照明事業(集合住宅用のLED照明は既存からの改修のみが対象)。
  • 特定の措置を受けた以下の施工事業者または手続代理人が関与する事業。
    • フューチャーメディアコミュニケーションズ株式会社(令和9年2月15日まで対象外)
    • 資源開発株式会社(都事業において対象外とされる期間)
    • タイムリープ・アセット株式会社(都事業において対象外とされる期間)
    • スマートソーラー株式会社(令和9年7月9日まで対象外)

補助内容

■1 太陽光発電システム

<助成金額・上限額>
項目金額
助成金額公称最大出力 1kWあたり50,000円
上限額1,500,000円
<主な要件>
  • JETPVm認証またはIECEE-PV-FCS制度に基づくモジュール認証を受けていること
  • 電力会社と電力受給に関する契約を締結していること

■2 蓄電池

<助成金額・上限額>
項目金額
助成金額蓄電池容量 1kWhあたり10,000円
上限額1設備あたり500,000円
<主な要件>
  • 環境共創イニシアチブ(SII)の補助対象製品として登録されていること
  • 太陽光発電システムまたは燃料電池装置(エネファーム)と常時接続していること

■3 エネルギー管理システム機器(MEMS)

<助成金額・上限額>
項目金額
助成金額設置に要する経費の5%
上限額1設備あたり150,000円
<主な要件>
  • ECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載していること

■4 高反射率塗装

<助成金額・上限額>
項目金額
助成金額施工面積 1㎡あたり1,000円
上限額1,500,000円
<主な要件>
  • 住宅の屋根、屋上、ベランダへの施工であること
  • JIS K 5675規格適合または日射反射率(近赤外領域)が50%以上であること

■5 高断熱窓(既築のみ)

<助成金額・上限額>
項目金額
助成金額設置に要する経費の10%
上限額1件あたり1,000,000円
<主な要件>
  • 内窓設置、外窓交換、ガラス交換のいずれかであること
  • 改修後の熱貫流率が4.65W/㎡・K以下であること
  • 一つ以上の居室において、すべての窓を改修すること

■6 LED照明(既築のみ)

<助成金額・上限額>
項目金額
助成金額設置に要する経費の10%
上限額1件あたり500,000円
<主な要件>
  • 集合住宅の共用部分に設置するものであること
  • 既存の非LED照明からの改修であること(新規設置は対象外)
  • グリーン購入法の判断基準を満たす製品であること
  • 誘導灯・非常灯は所定の認定・評定を受けていること

■7 電気自動車等充電設備

<助成金額・上限額>
対象設備助成率上限額
普通充電設備(V2H等含む)設置経費の10%1基あたり100,000円(5基まで)
急速充電設備設置経費の10%1基あたり500,000円(1基まで)
<主な要件>
  • 住宅の敷地内に設置するものであること
  • 次世代自動車振興センターの補助対象機種として指定されていること

■8 その他設備(エコキュート等)

<助成内容一覧>
設備名助成率上限額
CO2冷媒ヒートポンプ給湯機(エコキュート)設置経費の5%1設備あたり40,000円
燃料電池装置(エネファーム)設置経費の5%1設備あたり100,000円
高断熱ドア(既築のみ)設置経費の10%1件あたり100,000円

対象者の詳細

集合住宅用助成事業の対象者

集合住宅での地球温暖化防止設備導入を促進するためのもので、以下のいずれかに該当する個人、事業者、または団体が主な対象となります。なお、「集合住宅」とは1棟の建物の中に独立した住戸が5戸以上あるものを指します。

  • 区内分譲マンションの管理組合
    江東区内にある分譲マンションの管理組合が対象
  • 集合住宅を所有または取得しようとする個人・事業者
    江東区内に集合住宅を現在所有している、またはこれから取得しようとしている個人・事業者、事業者には個人事業者も含まれる

個人住宅用助成事業の対象者

個人住宅での地球温暖化防止設備導入を支援するもので、主に以下の個人が対象となります。なお、「個人住宅」とは独立した住戸が1戸以上4戸以下の建物を指します。

  • 区内に住宅を所有または取得しようとする個人
    店舗や事業所を併用する住宅、賃貸住宅を含む、これから自らが所有する住宅を求めようとする個人も対象
  • 区内住宅の居住者
    住宅の所有者から設備を設置することについて同意を得ていることが必要
  • 集合住宅の1戸に居住する個人
    集合住宅の1戸に居住しており、個人として工事契約を結ぶ場合はこちらの区分となる

共通の要件

集合住宅用・個人住宅用のどちらの区分で申請する場合でも、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

  • 税金の滞納がないこと
    集合住宅用:法人都民税または個人住民税を滞納していないこと、個人住宅用:特別区民税・都民税を滞納していないこと
  • 住宅の販売・譲渡を目的としていないこと
    設備を設置する住宅が、販売や譲渡を目的としていないこと
  • 申請者と名義の一致
    申請者は「工事契約者」「領収書の名義人」「振込口座の名義人」と同一であること
  • 過去の助成金交付状況
    令和4年度以降に当該制度による助成金の交付を受けていないこと、同一住宅(または管理組合)につき、助成対象設備の種類ごとに1回限りの交付
  • 完了報告書の提出期限
    令和9年3月31日(水)までに設備導入完了報告書を提出できること

■補助対象外となる事業者

以下の条件に該当する場合は、本助成事業の対象外となります。

  • 国または地方公共団体が出資する法人または団体

※集合住宅の1戸に居住し、個人として工事契約を結ぶ場合は、集合住宅用ではなく「個人住宅用」として申請してください。

【申請受付期間】令和8年4月1日(水)から令和9年3月15日(月)必着
※必ず工事着工前に申請を行う必要があります。
※詳細は江東区温暖化対策課環境調整係(03-3647-6124)までご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.koto.lg.jp/380201/machizukuri/kankyo/sedo/30jyosei.html
江東区公式サイト
https://www.city.koto.lg.jp/
江東区環境検定公式サイト
http://www.koto-kankyokentei.com

資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する情報は、提供されたコンテキスト内には見つかりませんでした。

お問合せ窓口

江東区 温暖化対策課 環境調整係
TEL:03-3647-6124
FAX:03-5617-5737
受付窓口
江東区役所隣 防災センター 6階
温暖化対策課 5番窓口窓口は、申請書類の受け取りのみに対応しており、混雑緩和のため、可能な限り郵送での申請が推奨されています。
豊洲特別出張所をはじめとする各出張所では、申請書類の受け付けは行っていません。追加書類提出専用フォームは、区温暖化対策課職員と事前に確認が取れている場合のみ利用可能です。新規の申請や完了報告は、窓口または郵送で紙の書類を提出する必要があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。