令和7年度補正 グローバルサウス未来志向型共創等補助金（FS・小規模実証：二次公募）
紹介動画
目的
グローバルサウス諸国において、GX、DX、経済安全保障分野のプロジェクト組成や事業化を目指す事業者に対し、FS（実現可能性調査）や実証事業に必要な経費を補助します。日本との共創によるイノベーション創出、高度技術の海外展開、サプライチェーンの強靱化を推進することで、日本企業の国際競争力強化と現地の課題解決の両立を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備
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- ＧビズＩＤ取得：お早めに
- 送受信サービス利用問合せ締切：2026年05月07日
GビズIDプライムアカウントの取得や、共同申請などでJグランツが利用できない場合の事務局への連絡を行ってください。データ送受信サービス利用の問い合わせは2026年5月7日が締切です。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月17日
- 申請締切：2026年05月11日 12:00
申請書類一式をjGrantsまたは指定の方法で提出してください。締切時刻（12:00）を過ぎてからの提出は一切受け付けられません。
- 審査・採択通知
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公募締切後
事務局による書類検査および第三者審査委員会による審査が行われます。審査を通過した事業者に採択通知が送付されます。採択件数は65件程度を予定しています。
- 交付申請・交付決定
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- 交付決定時期（目安）：2026年09月〜10月頃
採択事業者は補助金交付申請書を提出します。内容審査後、「補助金交付決定通知書」が送付されます。この通知により補助事業の実施が可能となります。
- 補助事業の実施
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- FS事業終了期限：2027年10月29日
- 実証事業終了期限：2028年04月28日
- FS事業：交付決定日から原則12ヶ月以内（最長令和9年10月29日）
- 実証事業：交付決定日から原則18ヶ月以内（最長令和10年4月28日）
期間内に事業および経費の支払いを完了させる必要があります。
- 実績報告・確定検査・支払い
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事業終了後
事業終了後に実績報告書を提出し、事務局の確定検査（書類審査・現地調査等）を受けます。確定した補助金額に基づき、事業者の請求により補助金が支払われます（原則精算払）。
対象となる事業
グローバルサウス諸国におけるプロジェクトの具体的な案件組成や受注、事業化を目指すもので、主に「FS事業」と「実証事業」の二つの形態に分かれます。さらに、これらの事業は「共創型」「日本の高度技術海外展開型」「サプライチェーン強靱化型」のいずれかの類型に該当し、特定の分野（GX、DX、経済安保）に限定されます。
■FS FS事業（実現可能性調査）
グローバルサウス諸国において、案件組成段階で事業化の可能性を調査することを指します。具体的には、事業の実行可能性や採算性を検討するための調査が対象となります。企業が行う個別案件の組成段階での調査が対象であり、実証事業とは異なります。
＜具体的な事業内容の例＞
- 情報収集・分析：相手国への提案に必要な情報収集、調査、分析（インフラ現状把握、ニーズ・課題把握、市場規模・需要予測、経済性評価、リスク分析等）
- 競合分析・戦略検討：競合他社の動向把握、差別化検討、潜在的な連携・提携・買収先の調査（プロアクティブサーチ）
- 基本的な設計：インフラ等の新設、改修、近代化の提案に必要な基本的な設計
- 立地・インフラ検討に必要な調査：用地測量、試験、データ収集・分析（事業実施期間中の既存設備活用やレンタルに限る）
- 人材交流：キーパーソンの招聘や専門家の派遣
- 事業計画策定：事業規模、コスト、収入等の算出、ファイナンスの検討、スケジュール・実施体制の検討
- 現地パートナー探索・交渉：現地パートナーの調査、出資や買収機会の探索、コンタクト、交渉
- デューデリジェンス：相手国企業へのデューデリジェンス実施、出資や買収等の検討
- その他：上記に付随して必要となる調査全般
■実証 実証事業
実地に適用可能な段階にある技術・システム・制度などを、グローバルサウス対象地域において、その有効性や経済性などを確認することを指します。商用化に向けたスケール化を目指す実証が目的であり、研究開発支援や設備投資支援を行う事業ではありません。
＜具体的な事業内容の例＞
- 製品・サービスの運用・評価：取得した財産を用いた製品やサービスの運用と評価
- 技術・システム・制度の確認：実地に適用可能な段階にある技術、システム、制度等の有効性や経済性などの確認
- その他：上記に付随して必要となるその他の調査
■類型 補助対象となる事業類型
補助対象となる事業は、以下の3つの事業類型のうち、いずれか一つに該当する必要があります。
＜類型1：我が国のイノベーション創出につながる共創型＞
- 日本で既に技術的には確立されたものであること
- 該当国において商業的に未適用なプロジェクトであること（または課題が明確であること）
- 日本へのリバースイノベーションに資すること
＜類型2：日本の高度技術海外展開型＞
- 日本で既に技術的には確立されたものであること
- 該当国において商業的に未適用なプロジェクトであること（または課題が明確であること）
- 商業化に至った際には、該当国でのデファクトスタンダードの獲得が見込まれ、日本の雇用増加に繋がること
＜類型3：サプライチェーン強靱化型＞
- 日本の産業構造上重要と考えられる物資を対象とすること
- 該当国において商業的に未適用なプロジェクトであること
- 日本の一国依存度が高く、供給構造の変化が日本のサプライチェーン強靱化に資すること
■分野・地域 対象となる分野および国・地域
本事業では、特定の分野および地域に関する案件を対象とします。
＜対象となる分野＞
- GX分野：化石燃料からクリーンなエネルギー利用への転換、GHG排出削減を図る案件
- DX分野：デジタル技術を用いてビジネスモデルの変革を図る案件（エネルギー、医療、農林水産等との組み合わせ）
- 経済安保分野：「特定重要物資」に係る案件（金属鉱産物については他予算事業で実施できない場合に限る）
＜対象国・地域＞
- グローバルサウス諸国（ASEAN諸国、南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国など）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となりますので注意が必要です。
- 事業実施期間中に補助対象経費を用いた製品及びサービス等の有償販売や有償提供を行い、補助事業に要する経費の自己負担分（補助事業に要する経費－補助金額）以上の収益が出る事業。
- 事業終了後5年以内の受注・事業化が見込まれない案件。
- 事業実施期間中に対象国における入札等の影響により本事業の実施に支障が出る可能性がある案件。
- 研究開発支援及び設備投資支援を行う事業。
- 過去または現在の日本国政府（独立行政法人等を含む）、地方自治体等が助成する他の制度と同一または類似内容の事業。
- ただし、事業自体が同一または類似内容であっても、調査範囲やスコープ等が明確に区分され、本事業の目的に合致している案件については応募可能です。
補助内容
■FS FS事業（事業実施可能性調査事業）
＜補助上限額＞
| 事業区分 | 上限額 |
|---|---|
| FS事業 | 1億円 |
＜補助率＞
- 基本：1/2以内
- 中小企業：2/3以内
- 海外の現地法人：1/2以内
■実証 小規模実証事業
＜補助上限額＞
| 事業区分 | 上限額 |
|---|---|
| 小規模実証事業 | 5億円 |
＜補助率＞
- 基本：1/2以内
- 中小企業：2/3以内
- 海外の現地法人：1/2以内
■特例措置
●SME_RATE_CONDITIONS 中小企業補助率（2/3以内）の適用要件と制限
＜適用要件＞
- 中小企業から大企業への外注・再委託割合が原則40%以下であること
- 事業全体の企画および根幹にかかわる執行管理部分を担う事業実施主体であること
＜不適用条件（補助率1/2が適用されるケース）＞
- 資本金・出資金5億円以上の法人に100%保有される中小・小規模事業者
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者
●JOINT_APPLICATION 共同申請時の補助率特例
＜適用ルール＞
共同申請する企業の組合せにかかわらず、法人格（大企業等・中小企業）ごとに、それぞれの補助対象経費に対し各々の補助率が適用される。
対象者の詳細
単独の申請、または共同申請における幹事法人
単独で申請する企業、または共同申請を行う際の幹事法人は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 拠点および法人格
日本に拠点および法人（登記法人）格を有していること -
2 事業遂行能力・経営基盤
過去に類似事業の経験を有し、的確に遂行できる組織体制や人員を有すること、本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤、および十分な資金管理能力を有すること -
3 誓約・同意事項
事務局が提示する補助金交付規程に同意すること、経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置の対象となっていないこと、国内外の法令、または公序良俗に反する業務を行っていないこと、政府からのEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する協力要請に応じること -
4 広報活動
採択後に本補助金に採択された旨のプレスリリースを行うこと
共同申請する場合の共同申請者（幹事法人以外）
複数の企業・団体が共同で事業を行う形式の共同申請も可能です。共同申請者は以下のいずれかの形態かつ要件を満たす必要があります。
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対象となる法人形態
日本法人：日本に拠点および法人（登記法人）格を有していること、現地法人：幹事法人または共同申請者の海外子会社（出資10%以上）または海外孫会社（出資50%超の子会社が50%超出資）、未設立の法人：2027年3月末までに設立予定であり、組織決定を示す資料を提出できること（交付申請時点での未設立は不可） -
共通要件
類似事業の経験等、的確に遂行する組織・人員を有すること、必要な経営基盤および資金管理能力を有すること、補助金交付規程への同意、停止措置対象外であること、法令遵守、EBPMへの協力
■補助対象外となる事業者・事業
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 他の国庫補助金との併用を行う事業
- 事業実施期間中に、自己負担分（総経費－補助金額）以上の収益が出る事業
- 事務局を運営するTOPPAN株式会社およびその委託先（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）、ならびに両社の関連会社
- 提出書類に虚偽の記載が認められた事業者
※実証事業について、研究開発支援および設備投資支援を目的とするものは対象外です。
※事務局関係者は、原則として応募企業の委託・外注先になることもできません。
【対象国・地域】
ASEAN、南西アジア、中央アジア・コーカサス、中東、アフリカ、中南米、太平洋島嶼国などのグローバルサウス諸国が対象です。判断に迷う場合は事務局へご相談ください。
※事業終了後5年間は、定期的なフォローアップ調査への協力が義務付けられます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp/
- グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金ポータルサイト
- https://gs-hojo-web.jp/
- 電子申請システム jGrants（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID（プライムアカウント作成）
- https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
- 経済産業省（METI）公式サイト
- https://www.meti.go.jp
- 小規模実証FS事業関連サイト（R7Hなし）
- https://gs-hojo-web-fspoc.jp/
- 大型実証ASEAN加盟国向け関連サイト（1）
- https://www.deloitte.com/jp/ja/Industries/government-public/information/globalsouth7.html
- 大型実証ASEAN加盟国向け関連サイト（2）
- https://www.deloitte.com/jp/ja/Industries/government-public/information/globalsouth.html
- 大型実証非ASEAN加盟国向け関連サイト
- https://r7h-gs-hojo-web-lsna.jp/
- ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業向け関連サイト（r7hあり）
- https://r7h-gs-hojo-web-ukr.jp/
- ウクライナ復興支援・中東欧諸国等連携強化事業向け関連サイト（r7hなし）
- https://gs-hojo-web-ukr.jp/
- Microsoft Teams ダウンロード（公募説明会用）
- https://www.microsoft.com/ja-jp/microsoft-teams/download-app
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供されていませんが、特設サイトやjGrantsから入手可能です。申請受付期間は2026年4月17日から5月11日12:00までです。提供情報は暫定版のため、申請にあたっては必ず公式サイトで最新の正式版を確認してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。