令和8年度 製品開発着手支援助成事業（東京都・技術検討支援）

申請スケジュール

申請準備

2025年10月1日(水)〜

申請書類の様式ダウンロード、および添付書類の準備を開始してください。

• GビズIDプライムアカウントの取得（未取得の場合）
• 申請書様式のダウンロード（公社ホームページより）

事前エントリー

• 事前エントリー締切：2025年11月18日 17:00

申請に先立ち、公社ホームページから事前エントリーを行う必要があります。

申請書類の提出（Jグランツ）

• 公募開始：2025年11月04日
• 申請締切：2025年11月18日 17:00

Jグランツを通じて申請書類をアップロードしてください。

• 提出はPDF形式のみ。1ファイル30MB以内。
• 持参、郵送、メールは一切不可。
• 不備がある場合、Jグランツ上で差戻しとなります。

審査期間

2025年12月〜2026年2月上旬

書類審査および総合審査を実施します。

• 書類審査（12月・1月）：資格審査、経理審査、技術審査。
• 総合審査（2月上旬）：総合的な観点からの評価。

交付決定

• 交付決定通知：2026年02月下旬

審査結果に基づき「交付決定通知書」が送付されます。この時点での金額は助成予定額です。

助成事業実施・実績報告

• 事業実施期間：2026年03月01日〜2027年02月28日

交付決定に従い、事業を実施してください。

• 事前支援：交付決定後1〜2ヶ月後に公社職員が訪問。
• 実績報告：事業完了後15日以内に実績報告書を提出。

確定・助成金交付

実績報告後 随時

完了検査を経て助成金額が確定し、請求に基づき支払われます。

1. 完了検査（公社による現地訪問）
2. 助成金額の確定通知
3. 助成金の請求
4. 助成金の交付（振込）

事業完了後の報告

事業完了の翌々年度から2年間

助成事業完了後も一定期間、状況報告が必要です。

• 企業化状況報告書の提出（2年間）
• 関係書類の保存義務（5年間）
• 取得した財産の管理（5年間）

対象となる事業

都内の中小企業者等が新たな製品や技術の開発を進める上で直面する技術的な課題を解決するための「技術検討」を支援することを目的としています。具体的には、事業化を視野に入れた研究開発の前段階として、素材や機能、開発手法の選定といった技術検討に要する経費の一部が助成されます。

■技術検討支援事業

製品や技術開発を行う都内の中小企業者等に対し、その開発の実施にあたって必要となる技術検討にかかる経費の一部を助成するものです。

＜助成事業の概要＞

• 助成対象期間: 令和8年3月1日から令和9年2月28日までの最長1年間
• 助成限度額: 上限100万円、下限10万円
• 助成率: 助成対象と認められる経費の1/2以内（千円未満切捨て）
• 助成対象経費: 主に「原材料・副資材費」と「委託・外注費」が対象

＜助成対象となる事業の要件＞

• 事業化を視野に入れた研究開発前の技術検討であること（技術的な可能性や課題を検討する段階）
• 他企業、大学、試験研究機関などの社外資源を積極的に活用する内容であること
• 委託費、外注費、共同研究費のいずれか一つ以上の経費を計上していること

＜社外資源の活用例＞

• 材料特性や部品性能の試験・評価を外部機関に依頼するケース
• 材料の特殊加工や部品の特殊組立を専門企業に委託するケース
• 効率的な計算処理方法について、専門機関と処理能力の検証を共同で行うケース

＜助成対象経費の詳細要件＞

• 直接的かつ必要最小限: 助成事業を実施するために直接必要であり、かつ必要最小限の費用であること
• 期間内の完了: 助成対象期間内に契約、取得、実施、支払いが全て完了すること
• 明確な区分: 使途・単価・規模・数量等が確認可能であり、他の取引と明確に区分できること
• 所有権の帰属: 助成事業により取得する財産の所有権が助成事業者に帰属すること

補助内容

■令和7年度製品開発着手支援助成事業

＜助成上限額・助成率＞

• 助成上限額：最大100万円
• 助成率：助成対象経費の1/2以内

＜助成対象事業の主な要件＞

• 事業化を視野に入れた研究開発を実施する前の技術検討であること
• 他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用すること
• 委託・外注費の委託費、外注費、共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること

＜助成対象期間＞

• 令和8年3月1日から令和9年2月28日まで（契約、取得、実施、支払いが全て完了すること）

＜助成対象経費の区分＞

経費区分	内容・具体例
原材料・副資材費	技術検討に直接使用し消費する原料、材料、部品等の購入費
委託費	技術的課題の解決に向けた検討、試験・評価、研究・分析など（創意工夫が必要なもの）
外注費	原材料等の製造・加工、試料の製造・分析など（仕様を具体的に指示できるもの）
共同研究費	大学・試験研究機関等と分担して行う技術検討
市場調査費	想定顧客のニーズ調査・分析（助成限度額25万円）

＜主な助成対象外経費＞

• 期間外の経費
• 生産・量産対応に係る経費、機械装置・試作金型等の購入費用
• 消費税、振込手数料等の間接経費
• 親会社・子会社等の関連会社との取引

対象者の詳細

助成事業の申請対象者となる要件

本助成事業では、主に以下のいずれかに該当する事業者が申請対象となります。原則として、これらの要件は助成対象期間が終了するまで満たし続ける必要があります。

• (1) 中小企業者（会社または個人事業者）
  中小企業基本法第2条第1項に規定される中小企業者であること、大企業が実質的に経営に参画していないこと、製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下
• (2) 中小企業団体等
  事業協同組合や協業組合等であること、構成員の半数以上が東京都内に実質的な事業所を有する中小企業であること
• (3) 中小企業グループ（共同申請）
  都内の複数の中小企業等で構成されていること、グループを代表する代表企業を設定すること、グループ構成企業間に資本の出資関係がないこと、構成企業等の役職員が代表企業の役職員を兼務していないこと
• (4) 創業予定者
  東京都内での創業を具体的に計画している者であること、交付決定後速やかに登記簿謄本または開業届の写しを提出できること

所在地および事業実績の要件

基準日（令和7年11月1日）現在で、以下の条件を満たしている必要があります。

• 法人 都内設置要件
  東京都内に登記簿上の本店または支店があること、都内で実質的に1年以上事業を行っていること（未決算企業を除く）
• 個人 開業要件
  税務署に個人事業の開業届が提出されていること、都内で実質的に1年以上事業を行っていること（未決算企業を除く）

助成事業の実施場所に関する要件

助成事業を実施する場所は、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 実施場所の管理
  自社の事業所・工場等であること（賃借を含む、外注先は不可）、原則として東京都内であること（ただし一定の条件で首都圏も可）、購入物品や成果物、経理書類の確認ができる場所であること
• バーチャルオフィスの場合
  検査等を行うことができる場所（原則都内）を別途設定すること、成果物や帳票類を責任もって保管できる場所を確保すること

※基準日：令和7年11月1日
※申請には「役員・株主名簿」や「過去5年間の補助金利用状況」などの詳細情報の提出が必要です。
※その他詳細は、必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

公益財団法人東京都中小企業振興公社 公式サイト

https://www.tokyo-kosha.or.jp/

電子申請システム「Jグランツ」

https://www.jgrants-portal.go.jp/

個人情報保護方針

https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

ネットクラブ会員サービス登録ページ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/sme/mailRequest?requestKind=0

公式X (旧Twitter)

https://twitter.com/tokyo_kosha

公式YouTube

https://www.youtube.com/user/tokyokosha

申請書（Excel形式）は事業ページからダウンロード可能です。電子申請の利用にはGビズIDプライムアカウントの事前取得が必要となります。

お問合せ窓口