公募中 掲載日:2026/09/30

沖縄県 離島患者等通院費支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
未設定
申請期限
随時
沖縄県 沖縄県 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

沖縄県内の離島に居住する患者や妊産婦、その付添人を対象に、島外の医療機関への通院に要する交通費や宿泊費の一部を補助します。地理的条件により島外受診を余儀なくされる方の経済的負担を軽減することで、離島住民が適切な医療を安心して受けられる環境を整備し、地域間の医療アクセスの格差解消を図ります。

申請スケジュール

本事業の具体的な申請スケジュール(申請期間や締め切り日)は、実施主体である各市町村によって異なります。離島患者等の方は、まず居住地の市町村担当課へお問い合わせください。なお、事業全般の概要については沖縄県保健医療介護部医療政策課(098-866-2111)が管轄しています。
市町村への助成金申請
随時(各市町村の定めに準ずる)

島外の医療機関へ通院する離島患者等(または付添人)が、居住する市町村の担当窓口へ助成金を申請します。

  • 対象経費:航路運賃、航空路運賃、宿泊費
  • 必要書類:医師の意見書が必要になる場合があります。
助成金の交付(市町村から患者へ)
審査・決定後

市町村が申請内容を審査し、要件を満たしている場合に離島患者等へ助成金が支払われます。

県への補助金申請(市町村から県へ)
事業実施後

離島患者等への助成を行った市町村が、その費用の一部について沖縄県へ補助金の申請を行います。

  • 対象:有人離島を有する県内18市町村
補助金の交付(県から市町村へ)
  • 補助率:基準額の範囲内で10分の9

沖縄県が市町村からの申請を審査し、市町村に対して補助金を交付します。これにより市町村の財政負担が軽減されます。

対象となる事業

離島に居住する患者や妊産婦、およびその付添人が、島外の医療施設へ通院する際に生じる経済的負担を軽減し、適切な医療を受ける機会を確保することを目的とした事業です。市町村が主体となって実施する助成事業に対し、沖縄県が費用の一部を補助します。

■沖縄県離島患者等通院費支援事業

県内の38の有人離島を有する18市町村を対象とした、離島患者等の島外通院にかかる費用の支援。

<対象市町村>
  • 石垣市、うるま市、宮古島市、南城市、本部町、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊新名村、久米島町、多良間村、竹富町、与那国町
<対象者>
  • 不妊治療・生殖補助医療を受ける夫婦(生殖補助医療、一般不妊治療、不育治療・検査)
  • 妊産婦(妊産婦健診や出産のために通院する方)
  • 小児患者とその親権者(未熟児とその親権を行う者、小児慢性特定疾病児童等)
  • 特定疾病患者(がん患者、子宮頸がん予防ワクチン接種後に多様な症状を呈している患者、指定難病患者、特定疾患患者)
  • 障害者(重度障害者(児))
  • 付添人(上記患者等に必要に応じて1名まで。ただし、患者等が18歳未満の場合は2名まで)
<補助対象経費>
  • 航路運賃
  • 航空路運賃
  • 宿泊費
<補助率>
  • 10分の9(県が定める基準額の範囲内)

補助内容

■離島患者等通院費支援事業

<対象経費>
  • 航路運賃
  • 航空路運賃
  • 宿泊費
<補助率>

市町村が助成した費用に対し10分の9(ただし県が定める基準額の範囲内)

<対象となる方>
  • 生殖補助医療を受ける夫婦
  • 一般不妊治療を受ける夫婦
  • 不育治療・検査を受ける夫婦
  • 妊産婦(妊産婦健診や出産のための通院)
  • 未熟児及びその親権を行う者
  • がん患者
  • 子宮頸がん予防ワクチン接種後に多様な症状を呈している患者
  • 小児慢性特定疾病児童等
  • 指定難病患者
  • 特定疾患患者
  • 重度障害者(児)
  • 付添人(原則1名まで、患者等が18歳未満の場合は2名まで)
<実施対象市町村>
  • 石垣市
  • うるま市
  • 宮古島市
  • 南城市
  • 本部町
  • 伊江村
  • 渡嘉敷村
  • 座間味村
  • 粟国村
  • 渡名喜村
  • 南大東村
  • 北大東村
  • 伊平屋村
  • 伊是名村
  • 久米島町
  • 多良間村
  • 竹富町
  • 与那国町

対象者の詳細

対象となる方

居住する離島において適切な医療を受けることが困難なため、島外の医療機関への通院を余儀なくされている、以下のいずれかに該当する個人または夫婦、およびその付添人が対象となります。
※通院の必要性については、医師の意見が求められる場合があります。

  • 1 生殖補助医療を受ける夫婦
    体外受精や顕微授精などの高度な不妊治療を受けている夫婦
  • 2 一般不妊治療を受ける夫婦
    タイミング療法や人工授精などの一般的な不妊治療を受けている夫婦
  • 3 不育治療・検査を受ける夫婦
    流産や死産を繰り返す不育症の治療や検査を受けている夫婦
  • 4 妊産婦(妊産婦健診、出産)
    妊娠中の方の定期健診や、出産のために島外の医療機関に通院する必要がある方
  • 5 未熟児及びその親権を行う者
    早産などで生まれた未熟児とその治療やケアのために通院が必要な場合、その子の親権を持つ方
  • 6 がん患者
    がんの診断、治療(手術、放射線治療、化学療法など)、または経過観察のために通院が必要な方
  • 7 子宮頸がん予防ワクチン接種後に多様な症状を呈している患者
    子宮頸がん予防ワクチンの接種後に、全身の痛みや疲労感など多様な症状が現れ、専門的な治療を必要とする方
  • 8 小児慢性特定疾病児童等
    国が定める小児慢性特定疾病に罹患している児童(18歳未満)またはそれに準ずる状態にある方
  • 9 指定難病患者
    難病の患者に対する医療等に関する法律(難病法)に基づき指定された難病に罹患している方
  • 10 特定疾患患者
    難病法による指定難病以外の、特定の治療が必要な疾患を抱える方
  • 11 重度障害者(児)
    身体障害者手帳や療育手帳などで重度の障害があると認定されている方(児童を含む)
  • 12 上記1~11の付添人
    患者一人につき1名まで、患者が18歳未満の場合は、付添人2名までが対象となる場合あり

対象地域

沖縄県内の38の有人離島を有する以下の18市町村に居住している方が該当します。

  • 対象市町村
    石垣市、うるま市、宮古島市、南城市、本部町、伊江村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊真名村、久米島町、多良間村、竹富町、与那国町

※本支援事業は市町村が事業主体となり、交通費や宿泊費の助成を行うものです。
※支援を受けるためには、お住まいの市町村窓口で助成申請などの手続きが必要です。
※市町村によって対象となる疾病や助成額など支援内容が異なる場合がありますので、詳細は居住地の市町村担当課にお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.okinawa.lg.jp/iryokenko/iryo/1005869/1005237.html
沖縄県庁公式サイト
https://www.pref.okinawa.lg.jp/
沖縄観光情報サイト(おきなわ物語)
https://www.okinawastory.jp/
沖縄移住情報サイト
https://okinawa-iju.jp/
沖縄県防災ポータル
https://bousai-okinawa.my.salesforce-sites.com/
沖縄県保健医療介護部医療政策課 お問い合わせ専用フォーム
https://enq.pref.okinawa.lg.jp/cgi-bin/contacts/G190140010
Adobe Reader ダウンロードページ
http://get.adobe.com/jp/reader/

本事業は市町村が事業主体であるため、申請様式や具体的な手続きについては居住する市町村の担当窓口へ直接お問い合わせください。電子申請システムやjGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

沖縄県 保健医療介護部 医療政策課
TEL:098-866-2111
FAX:098-866-2714
受付窓口
行政棟 4階(南側)
医療政策課
お住まいの市町村の担当課
市町村ごとに助成の対象となる疾病や具体的な助成額、申請に必要な手続きなどが異なります。まずは居住されている市町村の担当課に直接お問い合わせいただき、詳細を確認することをお勧めします。
沖縄県庁 代表電話
TEL:098-866-2333
沖縄県庁に関する一般的なお問い合わせや、どの部署に問い合わせれば良いか不明な場合にご利用いただけます。沖縄県庁のウェブサイトには総合的なお問い合わせフォームが用意されており、内容に応じて適切な部署に情報が届けられます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。