山陽小野田市 中小企業退職金共済（中退共）掛金補助金
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目的
山陽小野田市内で事業を営む中小企業者に対し、中小企業退職金共済制度への加入を促進するため、従業員の掛金の一部を補助します。福利厚生の充実による人材の確保・定着を支援し、企業の振興発展と従業員の福祉増進を図ることを目的としています。市内で1年以上継続して事業を営み、市税を完納している事業主が対象となり、従業員1人につき月額450円を共済加入から1年間補助します。
申請スケジュール
- 中退共制度への加入
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随時
本補助金は「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」に加入していることが前提です。中退共は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する社外積み立て型の退職金制度です。
- 掛金は全額非課税
- 国および市が一部助成を実施
- 補助対象の確認
-
申請前
以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
- 山陽小野田市内において引き続き1年以上事業を営んでいること
- 市税を完納していること
※適格退職年金制度から移行された従業員は対象外です。
- 補助金の適用・期間
-
- 補助適用期間：加入契約月から1年間
補助の内容は以下の通りです。
- 補助金額：従業員1人につき月額450円
- 補助期間：共済の加入契約月から1年間
- お問い合わせ・申請相談
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随時受付
具体的な申請書類や提出方法については、下記窓口まで直接ご確認ください。
山陽小野田市 商工労働課
電話：0836-82-1150
住所：山口県山陽小野田市日の出一丁目1番1号 庁舎2階 10番窓口
対象となる事業
中小企業や小規模企業の経営者、従業員の福祉増進や将来の生活資金、事業再建資金の準備を支援することを目的とした共済制度および補助金制度です。
■1 中小企業退職金共済制度（中退共制度）
退職金制度を自社で設けることが困難な中小企業のために、国が支援する「社外積み立て型」の退職金制度です。
＜主な特徴＞
- 社外積み立て型：企業が掛金を外部に積み立てるため、自社で退職金を管理する手間やリスクを軽減
- 掛金の非課税：事業主が負担する掛金は、全額が法人税法または所得税法上の損金・必要経費として扱い
- 国および市からの助成：事業主の掛金の一部を国および山陽小野田市が補助
- 加入対象の拡大：一定の条件を満たす「事業主と生計を一にする同居の親族」や「個人事業所の配偶者」も従業員として加入可能
■2 市中小企業退職金共済掛金事業主負担補助金制度
中退共制度への加入をさらに促進し、地域の中小企業の振興発展と従業員の福祉増進に寄与するために山陽小野田市が独自に設けている補助制度です。
＜補助対象者＞
- 山陽小野田市内に引き続き1年以上事業を営んでいること
- 市税を完納していること
＜補助内容＞
- 補助期間：共済加入契約月から1年間
- 補助金額：従業員1人につき、月額450円
■3 小規模企業共済制度
小規模企業の経営者や役員が、将来の廃業や退職に際して必要となる生活資金や、万一の際の事業再建資金をあらかじめ準備しておくための共済制度です。
＜対象者＞
- 個人事業主
- 共同経営者
- 会社等の役員
▼補助対象外となる事業
市中小企業退職金共済掛金事業主負担補助金制度において、以下の場合は補助の対象となりません。
- 過去に実施されていた「適格退職年金制度」から中退共制度へ移行した従業員に係る掛金。
補助内容
■市中小企業退職金共済掛金事業主負担補助金制度
＜補助対象者＞
- 中退共制度に加入している中小企業者であること
- 市内に継続して1年以上事業を営んでいること
- 市税を完納していること
- ※適格退職年金制度から移行された従業員は補助対象外
＜補助期間＞
共済加入契約が締結された月から1年間
＜補助金額＞
従業員1人につき月額450円
対象者の詳細
1. 中小企業退職金共済制度（中退共制度）
中小企業退職金共済法に基づいて創設された社外積立型の退職金制度です。独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営しており、掛金は全額非課税で、国および市から一部助成が受けられます。
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中小企業の従業員
退職金制度を設けることが難しい中小企業に勤務する従業員 -
同居の親族・個人事業所の配偶者
平成23年1月から一定の条件を満たせば「従業員」として加入可能
2. 山陽小野田市中小企業退職金共済掛金事業主負担補助金
中退共制度への加入を促進し、中小企業の発展と従業員の福祉向上を目的とした補助金制度です。以下の条件をすべて満たす事業主が対象となります。
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補助対象となる中小企業者
中退共制度の加入者であること、山陽小野田市内で、引き続き1年以上事業を営んでいること、山陽小野田市に納めるべき市税をすべて完納していること
3. 小規模企業共済制度
事業主自身のための共済制度です。廃業や退職後の生活資金、または事業再建資金をあらかじめ準備することを目的としています。
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個人事業主
小規模企業を営む個人事業主（共同経営者も含む） -
会社等の役員
株式会社などの法人における役員
■補助の対象外となる従業員（山陽小野田市補助金）
山陽小野田市の掛金補助においては、以下の従業員は対象外となります。
- 適格退職年金制度から中退共制度へ移行してきた従業員
【補助内容】
対象従業員1人につき、月額450円を共済加入契約月から1年間補助します。
※「中小企業退職金共済制度」は主に従業員を対象とした補助があり、「小規模企業共済制度」は経営層を対象とした積立制度となっています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/soshiki/23/kyousai.html
- 独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（中退共）公式サイト
- http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
- 小規模企業共済制度 公式サイト
- http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html
山陽小野田市の補助金制度に関する具体的な資料（公募要領、申請様式等）や電子申請システムのURLは、提供された情報内には直接記載されていません。詳細については山陽小野田市商工労働課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。