公募前 掲載日:2026/09/30

令和9年度 佐渡市雇用機会拡充事業補助金(創業・事業拡大支援)

上限金額
1,200万
申請期限
2026年11月27日
新潟県|佐渡市 新潟県佐渡市 公募開始:2026/11/17~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

佐渡市内で雇用増加を伴う創業や事業拡大を行う民間事業者等に対して、設備投資や人件費などの事業資金の一部を補助します。特定有人国境離島地域である佐渡市において、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図ることで、島外からの需要取り込みや人口流入を促進し、将来にわたって持続可能な居住環境を整備することを目的としています。

申請スケジュール

申請を希望される方は、補助金申請の前に必ず事前相談を受ける必要があります。また、本補助金は「佐渡ビジネスコンテスト2027」と連携しており、入賞者には審査の加点や優遇措置が設けられています。詳細は公募要領をご確認ください。
事前相談(必須)
随時(お早めにご相談ください)

事業計画の方向性や補助対象の適格性について、佐渡市と事前に協議を行います。このステップは申請プロセスにおいて必須です。

  • 佐渡市雇用機会拡充事業 事前相談票の提出
  • 地域産業振興課への問い合わせ
申請期間・書類提出
詳細は公募要領参照

事前相談を経て、以下の書類を提出します。

  • (様式第1号)雇用機会拡充事業補助金交付申請にかかる事前協議書
  • 佐渡市雇用機会拡充事業計画書
  • 事業実施予定地の位置図 等

※「佐渡ビジネスコンテスト2027」への応募もこの時期に検討してください(10月上旬詳細公開予定)。

審査期間
書類審査・審査会

島内の経済及び雇用の拡大、生活・産業の条件不利性の改善、転入者増加への効果などの基準に基づき、厳正な審査が行われます。ビジネスコンテスト入賞者には5点〜10点の加点、または優遇措置が適用されます。

交付決定・事業実施
  • 交付決定予定:2027年04月01日
  • 事業実施期限:2028年02月29日

採択された事業者は交付決定後、事業を開始できます。事業実施期間は令和10年(2028年)2月29日までです。

対象となる事業

特定有人国境離島地域である佐渡市において、持続可能な居住環境の整備を図るため、佐渡市内で雇用増加を伴う「創業」または「事業拡大」を行う民間事業者等に対して事業資金の一部を補助し、地域全体の雇用機会の拡充を目指す事業です。

■1 創業

佐渡市内において新たに事業を始める方(事業承継を含む)、または佐渡市外の地域で創業するものの、主として佐渡市の商品やサービスの販売を目的としている方が対象です。

<補助上限額>
  • 補助対象経費の上限額:800万円
  • 補助金の上限額:600万円
<補助対象経費>
  • 設備費、システム費
  • 改修費
  • 広告宣伝費
  • 店舗等借入費
  • 人件費
  • 研究開発費
  • 事務所・雇用従業員の移転費
  • 従業員の教育訓練経費
  • 感染防止対策費
<事業実施期間>
  • 交付決定日(令和9年4月1日予定)から令和10年2月29日まで

■2 事業拡大

佐渡市内の事業所を拠点として、事業規模の拡大を目指す方が対象です。設備投資を伴う場合と伴わない場合の両方が含まれます。

<補助上限額>
  • 事業拡大(設備投資を伴う):補助対象経費上限 2,100万円/補助金上限 1,575万円
  • 設備投資を伴わない事業拡大:補助対象経費上限 1,600万円/補助金上限 1,200万円
<事業採択の基準>
  • 島外からの需要を取り込み、佐渡島内の経済と雇用を拡大させる事業
  • 離島特有の不利な条件を改善する、必要不可欠な商品やサービスの提供
  • 佐渡島への転入者数を直接的に増加させる効果がある事業
  • 安定的な雇用を創出する効果がある事業
  • 訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業

佐渡ビジネスコンテスト2027との連携

●グランプリ グランプリ受賞者への優遇措置

令和9年度佐渡市雇用機会拡充事業補助金への優遇措置が適用されます。

●入賞 審査会における加点措置

ビジネスモデル部門は5点、課題解決型ビジネスモデル部門は10点が審査会で加点されます。

補助内容

■佐渡市雇用機会拡充事業

<補助対象者>
  • 佐渡市内での創業: 佐渡市内において新たに事業を開始する者(事業の承継を含む)
  • 佐渡市内事業所の事業拡大: 佐渡市内の事業所において、既存の事業を拡大する者
  • 佐渡市外での創業: 主として佐渡市の商品やサービスの販売を目的とし、佐渡市以外の地域において創業する者
<補助対象経費>
  • 設備費、システム費、およびこれらに係る減価償却費
  • 改修費、およびこれに係る減価償却費
  • 広告宣伝費
  • 店舗等借入費
  • 人件費
  • 研究開発費
  • 市外からの事務所・雇用従業員の移転費
  • 従業員の教育訓練経費
  • 感染防止対策費
<補助金の上限額>
区分補助対象経費の上限額補助金の上限額
創業800万円600万円
事業拡大2,100万円1,575万円
設備投資を伴わない事業拡大1,600万円1,200万円
<注釈>

「設備投資を伴わない事業拡大」とは、設備費または改修費を補助対象経費として計上しない事業を指します。

<事業採択の基準>
  • 島外の需要を取り込み、島内の経済および雇用を拡大させる事業
  • 離島であることによる条件不利性を改善する事業
  • 島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業
  • 島内に働き手を呼び込み、または安定的な雇用を創出する効果がある事業
  • 訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業
<事業実施期間>

交付決定日(令和9年4月1日 予定)から令和10年2月29日まで

■特例措置

●B 佐渡ビジネスコンテスト2027との連携による優遇

<審査における優遇措置>
  • グランプリ受賞者:補助金への優遇措置を適用
  • グランプリを除く入賞者:審査会にて加点(ビジネスモデル部門:5点、課題解決型ビジネスモデル部門:10点)
<入賞者共通特典>
  • サテライトオフィス等への入居支援
  • ベンチャー支援ファンド等とのマッチング
  • 専門的な経営指導(事業計画の策定や資本政策等)

対象者の詳細

令和9年度 佐渡市雇用機会拡充事業補助金の補助対象者

特定有人国境離島地域である佐渡市において、持続可能な居住環境の整備と雇用機会の拡充を図るため、雇用増加を伴う「創業」または「事業拡大」を行う民間事業者等が対象となります。
※申請を希望される場合は、必ず事前に佐渡市への相談が必要です。

  • 1 佐渡市内において創業する者
    佐渡市内で新たに事業を始める方(既存事業を承継するケースを含む)
  • 2 佐渡市内の事業所において事業拡大を行う者
    すでに佐渡市内に事業所を構え、事業規模の拡大を通じて雇用創出や経済発展に寄与する方
  • 3 佐渡市以外の地域において創業する者
    主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的として、島外からの需要を取り込むことで間接的に佐渡の経済を活性化させる方

補助対象事業の基準(性質)

対象者は、以下のいずれかの基準を満たす事業を行う必要があります。

  • 経済・雇用拡大
    島外の需要を取り込み、島内の経済および雇用を拡大させる事業
  • 条件不利性の改善
    離島であることによる生活や産業の条件不利性(商品・サービスの提供不足等)を改善する事業
  • 移住・雇用の促進
    島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業、島内に働き手を呼び込み、または安定的な雇用を創出する効果がある事業
  • インバウンド対応
    訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業

佐渡ビジネスコンテスト2027の応募資格

補助金申請者は本コンテストへの併せての応募が可能です。以下のすべての条件を満たす必要があります。

  • 1 補助金要件の充足
    令和9年度佐渡市雇用機会拡充事業補助金公募要領を満たしていること
  • 2 スタートアップ企業であること
    創業ないし起業後15年未満の企業であること
  • 3 プレゼン会への参加
    佐渡市で開催される「本選プレゼン会」に参加できること(交通費は自己負担)

※※より詳細な情報や最新の情報については、佐渡市公式ホームページに掲載されている「令和9年度佐渡市雇用機会拡充事業補助金 公募要領」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.sado.niigata.jp/soshiki/2015/54572.html
新潟県佐渡市公式ホームページ
https://www.city.sado.niigata.jp/

佐渡ビジネスコンテスト2027の公式Webサイトは10月上旬公開予定です。本補助金の申請にあたっては、必ず事前相談を受ける必要があります。

お問合せ窓口

佐渡市 地域産業振興課 産業振興係
TEL:0259-67-7863
FAX:0259-63-5125
受付窓口
地域産業振興課 産業振興係
本補助金の申請を希望される場合は、必ず事前相談を受ける必要があると明記されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。