公募中掲載日：2026/09/30

鳥取市中小企業人材育成補助金（令和8年度）

上限金額

20万

申請期限

随時

鳥取県｜鳥取市鳥取県鳥取市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鳥取市内の事業者を対象に、従業員のスキルアップやリスキリングを目的とした研修・講習の受講・開催経費を補助します。生産性向上や先端技術の習得、経営戦略の策定など、業務に必要な専門能力の向上を支援することで、市内企業の労働生産性を高め、持続的な発展と地域産業の振興を図ることを目的としています。

申請スケジュール

鳥取市中小企業人材育成補助金は、従業員のスキルアップを目的とした研修費用の一部を補助する制度です。経費の支払い前に申請を行う必要がある点や、原則としてメールによる電子申請である点にご注意ください。

「補助金等交付申請書」の提出

申請締切：経費支払い日の2週間前

事業計画を具体化し、研修等に係る経費を支払う2週間前までに以下の書類をメールで提出してください。

補助金等交付申請書（様式第1号）
事業計画書（様式第1号）
収支予算書（様式第2号）
市税等納付状況確認同意書（様式第3号）
誓約書（様式第4号）
見積書など経費の金額を明らかにする書類

提出先：鳥取市役所経済観光部経済・雇用戦略課 (keizai@city.tottori.lg.jp)

「補助金等交付決定通知書」の通知: 審査後随時

鳥取市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「補助金等交付決定通知書」が郵送またはメールで通知されます。この通知を受けてから事業（研修）に着手してください。

経費の支払い・研修受講

事業実施期間：交付決定〜年度末まで

交付決定通知を受けた後、研修の申し込み、受講、および経費の支払いを行ってください。

「補助事業等実績報告書」の提出

提出期限：当該年度の03月10日（または完了から30日以内）

事業完了後、速やかに（30日以内かつ3月10日まで）以下の書類を提出してください。

補助事業等実績報告書（様式第7号）
事業報告書・収支決算書
研修の修了証や受講証明書、写真等の成果を証する書類
領収書など支払ったことが確認できる書類の写し

「補助金等交付額確定通知書」の通知: 実績報告書の審査後

提出された実績報告書の内容を市が確認し、最終的な補助金の交付額を確定して通知します。

「補助金等交付請求書」の提出

確定通知受領後

交付額の確定通知を受けた後、補助金を請求するために以下の書類を提出してください。

補助金等交付請求書
口座振込依頼書

補助金の交付: 請求書提出後

指定した金融機関の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

鳥取市が中小規模事業者の人材育成を支援するために設けている「鳥取市中小企業人材育成補助金」です。従業員の能力向上やスキルアップを目的とした研修等の経費の一部を補助することで、市内事業者の労働生産性向上と持続的な発展、ひいては鳥取市の産業振興を図ることを目的としています。

■鳥取市中小企業人材育成補助金

中小企業者が従業員のために実施する、または受講させる研修や講習にかかる費用を支援するものです。従業員が業務遂行に必要な技術、知識、資格などを習得し、生産性向上や収益力強化、人材の定着に繋がる専門的な能力を高めることを目指しています。

＜補助対象者＞

鳥取市内に本社または支社が所在する事業者
中小企業基本法に定められる中小企業者または小規模企業者
社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、協同組合、または有限責任事業組合（LLP）
研修業務の委託先と、資本的、経済的、組織的な関連性から見て密接な関係にないこと
市税、下水道使用料、下水道受益者負担金を滞納していないこと
営業に関して必要な許認可等を取得していること

＜補助対象となる研修・講習の例＞

業務に必要な専門的な技術・技能（フォークリフト運転、アーク溶接等）
成長が見込まれる先端技術（AI、IoT、DX等）
新製品・新サービスの開発（開発マネジメント、ブランディング、知的財産等）
生産管理・品質管理（品質・原価・在庫管理等）
生産性向上（生産現場改善、物流改善等）
経営戦略、販売戦略及びマーケティング
経営または管理（マネジメント、リーダーシップ、コーチング、財務分析等）
人材の育成または定着（若手・中堅社員育成、チームビルディング等）

＜補助対象経費＞

謝金
委託料（研修業務委託費）
会場借上料
教材費
受講料
交通費
宿泊費

＜補助率・補助限度額＞

一般企業：対象経費の2分の1
かがやき企業（鳥取市男女共同参画かがやき企業認定）：対象経費の3分の2
研修対象者1人当たり5万円（1企業につき20万円まで）

▼補助対象外となる事業

以下の研修内容や経費、状況に該当する場合は補助の対象となりません。

補助対象外となる研修内容
- 新入社員研修
- 基礎的なビジネスマナー、一般的なコミュニケーション研修
- 一般的な業務姿勢や自己管理に関する研修（タイムマネジメント、ハラスメント防止等）
- 総務・人事・経理等の定型的な事務処理に係る基礎研修（簿記3級以下など）
- 基礎的なパソコン操作、汎用的な思考法（一般的なロジカルシンキング、PDCA等）
- 一般的な語学研修（ただし業務に直結する専門的なものは除く）
- 資格取得のみを目的とした研修（業務遂行上必要な技能習得を伴うものを除く）
- 大型免許等の運転免許取得のみを目的とした研修（フォークリフト等業務に必要な技能講習は除く）
- 客観的に実施や修了を証明できない研修
補助対象外となる経費・要件
- 受験料のみの申請
- 消費税および地方消費税に相当する額
- 申請前にすでに経費を支払っている事業
不適当な事業者
- 暴力団または暴力団員、およびそれらと密接な関わりのある事業者
- 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律に規定する営業を行う事業者

補助内容

■人材育成支援

＜補助限度額＞

単位	上限額
研修対象者1人当たり	5万円
1企業当たり	20万円

＜補助対象経費＞

謝金（講師謝礼など）
委託料（研修業務委託費）
会場借上料
教材費（テキスト、資料代等）
受講料
交通費
宿泊費

＜補助対象となる主な研修＞

業務に必要な専門的な技術・技能に係る研修（技能講習等）
成長が見込まれる先端技術に係る研修（AI、IoT、DX等）
新製品・新サービスの開発に係る研修
生産管理・品質管理に係る研修
生産性向上に係る研修
経営戦略、販売戦略及びマーケティングに係る研修
経営または管理に係る研修（マネジメント等）
人材の育成または定着に係る研修

■特例措置

●C かがやき企業認定企業に対する補助率引上げの特例

＜区分別補助率＞

区分	補助率
一般企業	1/2
かがやき企業	2/3

対象者の詳細

補助対象者（補助金を申請できる事業者）

鳥取市内に本社または支社が所在する事業者で、以下の全ての要件を満たす者が対象となります。

A 事業者の種類に関する要件
中小企業者または小規模企業者（中小企業基本法第2条第1項各号または同条第5項に規定されるもの）、特定の法人・組合等（社会福祉法人、医療福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合、有限責任事業組合（LLP）等）
B 研修業務の委託先との関係性
研修の委託先と資本的、経済的、組織的な関連性において密接な関係にないこと、研修の委託先が、申請事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族でないこと
C その他の要件
市税、下水道使用料、および下水道受益者負担金を滞納していないこと、営業に関して必要な許認可等を全て取得していること

研修対象者（補助金を受けて研修を受ける従業員）

補助対象となる企業の「従業員」が対象です。研修の種類によって、推奨される対象者が異なります。

研修内容別の対象者例
経営又は管理に係る研修：管理職又は経営層向け、人材の育成又は定着に係る研修：若手社員、中堅社員等
補助限度額
研修対象者1人当たり：5万円（上限）、1企業あたりの上限：20万円

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、補助の対象となりません。

暴力団または暴力団員、および暴力団と密接な関わりのある事業者
風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律に規定される営業を行う事業者
上記営業の一部を受託する事業者

※市税等の滞納がある場合も対象外となりますのでご注意ください。

※研修の目的は、業務上必要な能力の向上や技術、知識等の習得を図るものである必要があります。
※その他詳細は鳥取市の公式案内や公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.tottori.lg.jp/page/5155.html
鳥取市公式ウェブサイト: https://www.city.tottori.lg.jp/
鳥取市中小企業人材育成補助金詳細ページ: https://www.city.tottori.lg.jp/soshiki/47/page/5155.html
鳥取市コールセンター公式ウェブサイト: https://www.tottori-city-callcenter.jp/
よくある質問と回答: https://www.city.tottori.lg.jp/life/sub/7/

電子申請システムやjGrantsに関するURL情報は提供された資料に含まれていません。申請書類の作成には、提供されているWord形式の様式とPDF形式の記入例をご活用ください。

お問合せ窓口

募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。