早島町中小企業応援事業補助金（令和8年度）｜販路開拓・起業支援

申請スケジュール

補助事業の確認と申請準備

随時

まずは、自身の事業が「販路開拓事業（対面型・オンライン型）」または「起業家支援事業」のいずれに該当するかを確認し、公式サイトから補助金活用の手引きを入手して熟読してください。

補助金交付申請

事業実施前（要問合せ）

以下の必要書類一式を早島町長へ提出します。

• 補助金交付申請書（事業別のExcel）
• 収支予算書
• 中小企業応援事業補助金誓約書
• その他添付書類（法人登記事項証明書、住民票、町税納税証明書、事業概要資料など）

審査・交付決定

申請後

提出された書類に基づき、早島町が事業計画の妥当性や経費の適切性を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知」が届きます。

補助対象事業の実施

交付決定後〜当該年度内

交付決定を受けた内容に従って、展示会への出展や起業準備などを実施します。領収書等の証憑書類は必ずすべて保管しておいてください。

実績報告書の提出

事業完了後速やかに

事業完了後、成果を報告するために以下の書類を提出します。

• 実績報告書
• 収支決算書
• 経費の支払を証するもの（領収書の写し等）
• 実施状況がわかる写真（2枚程度）

補助金額の確定と請求

実績報告後

実績報告の内容審査を経て、最終的な補助金額が確定します。確定後、「補助金請求書」を提出します。

補助金の交付

請求後

指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

早島町が実施している「早島町中小企業応援事業補助金」は、町内の中小企業者等が新たな事業展開を行うことを支援し、地域の産業振興に寄与することを目的とした補助金制度です。町内に住所および事業所を有する個人事業主、または町内に主たる事業所を有する会社などの中小企業者が対象となります。

■1 販路開拓事業（対面型）

早島町内の中小企業者が新たな市場を開拓するため、岡山県外で開催される見本市や展示会へ実際に出展する活動を支援します。

＜補助対象者＞

• 中小企業者および中小企業者の団体

＜補助対象事業＞

• 岡山県外で行われる見本市や展示会への出展（販売目的を除く）

＜補助率と限度額＞

• 補助対象経費の10分の10（上限額：10万円）

＜対象経費＞

• 会場費（小間料）※見本市および展示会の主催者に直接支払ったものに限る

■2 販路開拓事業（オンライン型）

新型コロナウイルス感染症の影響などにより変化したビジネス環境に対応し、中小企業者がオンライン形式での見本市や展示会へ出展することで販路を拡大する取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 中小企業者および中小企業者の団体

＜補助対象事業＞

• 販路拡大を目的としたオンラインでの見本市や展示会への出展（販売目的を除く）

＜補助率と限度額＞

• 補助対象経費の10分の10（上限額：10万円）

＜対象経費＞

• オンラインでの見本市や展示会に出展するために必要な参加費や登録料など※主催者に直接支払ったものに限る

■3 起業家支援事業

早島町内での新たな起業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。町内で法人を設立したり、店舗や事務所を開設したりする費用の一部を補助します。

＜補助対象者＞

• 当該年度内に早島町内で起業する個人事業主（起業以前に事業を営んでいなかった方に限る）
• 当該年度内に早島町内で設立された会社（起業以前に事業を営んでいなかった者によって設立された会社に限る）
• 特定創業支援等事業による支援を受けた方（共同経営者がいる場合は全員）

＜補助対象事業＞

• 当該年度内に早島町内で行われる、法人設立または店舗・事務所の開設

＜補助率と限度額＞

• 補助対象経費の3分の2（上限額：40万円）

＜対象経費＞

• 委託費（事業計画書作成、官公庁への申請書類作成に係る費用）
• 賃借料（店舗、事務所、駐車場の賃借料、共益費、仲介手数料）
• 機械装置費（設置する機械装置の購入費用）
• 備品費（設置する備品の購入費用）

補助内容

■1 販路開拓事業（対面型）

＜補助対象事業・事業者＞

• 補助対象事業：岡山県外で開催される見本市や展示会への出展（物産展等、販売を目的とするものは対象外）
• 対象事業者：中小企業者および中小企業者の団体

＜補助率＞

10/10

＜限度額＞

10万円

＜対象経費＞

• 会場費（小間料）
• 見本市や展示会の主催者に直接支払ったものに限る

■2 販路開拓事業（オンライン型）

＜補助対象事業・事業者＞

• 補助対象事業：見本市や展示会へのオンラインでの出展（物産展等、販売を目的とするものは対象外）
• 対象事業者：中小企業者および中小企業者の団体

＜補助率＞

10/10

＜限度額＞

10万円

＜対象経費＞

• 参加費、登録料等の負担金（主催者に直接支払ったものに限る）
• 対象外：主催団体等への会員登録料や年会費

■3 起業家支援事業

＜補助対象事業＞

当該年度内に早島町内で法人を設立、または店舗や事務所を開設する起業

＜対象事業者（要件）＞

• 当該起業以前に事業を営んでいなかった中小企業者（個人）
• 当該起業以前に事業を営んでいなかった者によって設立された中小企業者（会社）
• 認定創業支援事業計画に基づく特定創業支援等事業による支援を受けた者
• 共同経営者がいる場合は、全員が上記要件を満たしていること

＜補助率＞

2/3

＜限度額＞

40万円

＜対象経費＞

• 委託費：事業計画書作成、官公庁への申請書類作成に係る費用
• 賃借料：店舗、事務所、駐車場の賃借料（共益費、仲介手数料含む）
• 機械装置費：店舗・事務所に設置する機械装置の購入費
• 備品費：店舗・事務所に設置する備品の購入費

＜対象とならない経費＞

• 住居兼店舗・事務所の賃借料
• 本人または三親等以内の親族が所有する物件の賃借料
• 敷金および礼金
• 車両等の購入費
• 単価が税込1万円未満の機械装置・備品費
• 利用目的が特定できない、または汎用性が高い機械装置・備品費
• オークション品または中古品の購入費
• 振込手数料、保証料、保険料
• レンタルまたはリースの費用

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者が対象です。
具体的には以下のいずれかに該当する必要があります。

• 個人事業主
  町内に住所及び事業所を有する個人
• 法人
  町内に主たる事業所を有する会社

各事業における対象事業者

実施する事業内容に応じて、以下の事業者が対象となります。

• a 販路開拓事業（対面型・オンライン型）
  中小企業者、中小企業者の団体
• b 起業家支援事業
  当該起業の以前に事業を営んでいなかった中小企業者（個人に限る。）、当該起業の以前に事業を営んでいなかった者によって設立された中小企業者（会社に限る。）、認定創業支援事業計画に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた者であること（共同経営者の場合も全員が該当すること）

交付申請にあたっての誓約条件

補助金の交付申請には、以下の条件を遵守することの誓約が必要です。

• 事業継続の意思
  町内に主たる事業所等を有しており、引き続き町内で事業を継続すること
• 正確な申請内容
  申請内容及び添付書類に虚偽がないこと
• 調査等への同意
  行政機関や警察等への調査・照会への同意、報告・立会検査等の求めに応じること、補助金の効果検証等のアンケート調査への協力

※申請を検討される方は、必ず補助金の手引きを確認してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.hayashima.lg.jp/shigoto_sangyo/sangyo_shinko/kigyo_shien/3075.html

早島町公式サイト（公式ホームページ）

https://www.town.hayashima.lg.jp/index.html

早島町公式Twitterアカウント

https://twitter.com/hayashimacho

よくある質問

https://www.town.hayashima.lg.jp/shitsumon/index.html

お問い合わせページ

https://www.town.hayashima.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/2?page_no=3075

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