令和8年度 飯豊町中小企業振興事業費補助金（人材確保・商業活性化支援）≪第3次≫

申請スケジュール

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2026年10月15日

補助金交付申請書（様式第1号）および事業計画書（様式第2号）、納税証明書等の必要書類を揃えて、飯豊町役場商工観光課へ提出してください。

• 郵送の場合は期限日必着
• 書類サイズは原則A4判
• 消費税仕入控除税額を減額して申請

審査期間

2026年10月中旬（予定）

飯豊町中小企業振興事業費補助金審査委員会による審査が行われます。

• 審査基準：妥当性、実現可能性、費用対効果、地域課題解決への貢献など
• 採択ライン：100点満点中60点以上

交付決定通知

• 交付決定通知：審査結果に基づき順次送付

審査の結果、採択された事業者には「補助金交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。この通知を受けてから事業に着手してください。

補助事業の実施

交付決定〜事業完了まで

交付決定の内容に基づき、事業を実施します。計画に変更が生じる場合は、事前に「補助金変更承認申請書」の提出が必要です。

補助事業実績報告

• 最終報告期限：2027年03月15日

事業完了後、速やかに「補助事業実績報告書（様式第7号）」を提出してください。

• 必要書類：完了明細書、領収書、契約書、実施写真（着手前・途中・完了後）
• 期限までに提出がない場合、補助金が交付されません。

額の確定・補助金の請求

実績報告書の審査後

町による書類審査および現地調査を経て補助金額が確定します。確定通知受理後、「補助金精算払請求書（様式第12号）」を提出することで補助金が振り込まれます。

※必要があると認められる場合は、交付決定額の1/2の範囲内で概算払いが受けられる場合があります。

対象となる事業

飯豊町内の中小企業の活性化と豊かな町民生活の確保を目的とし、予算の範囲内で交付される「飯豊町中小企業振興事業費補助金」の第3次公募です。本公募では「人材確保支援事業」と「商業活性化支援事業」の2つの事業が対象となります。

■1 人材確保支援事業

事業者が行う人材確保および人材育成にかかる事業経費を補助するものです。

＜補助事業の内容＞

• ① 人材確保事業：町内事業所への採用および配属を目的とする事業
• ② 人材育成事業：町内事業所の経営者および従業員を対象として実施される事業

＜補助対象経費＞

• ① 人材確保事業：就職・転職サイト掲載費、就職・転職マッチング手数料、合同企業説明会等への参加費、ホームページやパンフレット等の作成費用など
• ② 人材育成事業：人材育成を目的とした教育・研修・資格取得に要する費用

＜補助率および補助限度額＞

• ① 人材確保事業：補助対象経費の1/2以内（限度額：100万円）
• ② 人材育成事業：補助対象経費の1/2以内（限度額：10万円）

■2 商業活性化支援事業

既存企業等が経営改善、売上増加、顧客の利便性向上等の事業機能の強化・向上を目的に行う事業経費を補助します。

＜補助要件＞

• 小規模事業者は商工会等の指導・助言を得て経営計画書を作成すること
• 店舗改修等のハード事業は町内事業者と工事請負契約を締結すること
• 備品調達や印刷発注は可能な限り町内事業者を利用すること
• 一般機能強化費は数値目標を示すこと
• 新商品開発費は商品提供期間の設定または商品化への道筋を示すこと

＜補助対象経費＞

• ① 一般機能強化費：店舗等改修費、機械器具・備品等購入費、広告宣伝費など
• ② デジタル化推進費：キャッシュレス決済、EC販売システム、デジタルオーダーシステムの導入経費、PC・タブレット等の購入経費（単体購入は不可）
• ③ 新商品開発費：専門家相談経費、試作品作成設備使用料、プロモーション経費など

＜補助率および補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助限度額：30万円
• 特記事項：PC・タブレットは1台あたり3万円、合計10万円を上限（デジタル化推進費の枠内）

補助内容

■1 人材確保支援事業

＜補助要件＞

• 人材確保事業：町内の事業所への採用および配属を目的としていること
• 人材育成事業：町内の事業所の経営者および従業員を対象として実施されること

＜補助対象経費＞

• 人材確保事業関連：就職・転職サイト掲載費用、マッチング手数料、合同企業説明会参加費、パンフレット等作成費用
• 人材育成事業関連：教育、研修、資格取得に要する費用

＜補助率および補助限度額＞

事業区分	補助率	補助限度額
人材確保事業	2分の1以内	100万円
人材育成事業	2分の1以内	10万円

■2 商業活性化支援事業

＜補助要件＞

• 小規模事業者は商工会等の指導・助言を得て経営計画書を作成すること
• 店舗改修等のハード事業は町内事業者と工事請負契約を締結すること
• 機械器具・備品等は可能な限り町内事業者から調達すること
• 広告宣伝物に係る印刷物は町内事業者に発注すること
• 一般機能強化費は機能強化の効果や具体的な数値目標を示すこと
• 新商品開発費は一定の提供期間を設けること（未完成時は成果と課題を明確化）

＜補助対象経費の種類＞

• ①一般機能強化費：店舗等改修費、機械器具・備品購入費、広告宣伝費、その他事業機能強化に資するもの
• ②デジタル化推進費：キャッシュレス・EC・デジタルオーダーシステム導入、専門家相談、付随するハードウェア（PC・タブレット等は上限あり）
• ③新商品開発費：新商品開発に係る経費（専門家相談、試作品設備使用料、プロモーション経費等）

＜補助率および補助限度額＞

対象区分	補助率	補助限度額
補助対象経費①～③（いずれか1つ）	2分の1以内	30万円

＜デジタル化推進費におけるハード機器の注意点＞

PC・タブレット等は1台あたり3万円、合計10万円が上限（デジタル化推進費の上限30万円の内数）となります。ハード機器のみの購入は対象外です。

対象者の詳細

中小企業基本法上の要件

中小企業基本法第2条第1項各号に規定する中小企業者であることが必要です。業種ごとの具体的な範囲は以下の通りです。

• 製造業、建設業、運輸業その他
  資本金3億円以下 または 従業員数300人以下、※卸売業、サービス業、小売業を除く
• 卸売業
  資本金1億円以下 または 従業員数100人以下
• サービス業
  資本金5,000万円以下 または 従業員数100人以下
• 小売業
  資本金5,000万円以下 または 従業員数50人以下

所在地および納税に関する要件

飯豊町内に事業所を有し、本社を置く企業である必要があります。また、公金の滞納がないことが条件です。

• 町内に本社を置く企業の定義
  飯豊町内に事業所を有し、本社を置くこと、全従業員の5割以上が町内事業所に勤務していること、または全生産額・出荷額・販売額の5割以上が町内事業所によるものであること
• 納税状況
  国税、地方税、その他の公的な納付金に滞納がないこと

小規模事業者の要件

以下の小規模事業者に該当する場合は、商工会等の指導及び助言を得て経営計画書を作成する必要があります。

• 製造業・建設業・運輸業その他
  従業員20人以下
• 卸売業・サービス業・小売業
  従業員5人以下

※補助率や補助上限額（デジタル化推進費等）については、事業区分ごとに詳細な規定があります。
※その他詳細は、飯豊町中小企業振興事業費補助金の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.iide.yamagata.jp/012/r8chuushoukigyoushinkoujigyouhihojokin3.html

飯豊町役場 公式ホームページ

https://www.town.iide.yamagata.jp/

飯豊町 公式Facebookページ

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飯豊町 公式LINEアカウント情報ページ

https://www.town.iide.yamagata.jp/001/line_account.html

令和8年度飯豊町中小企業振興事業費補助金の第3次公募（令和8年10月1日〜10月15日）に関する情報です。申請は書面提出が基本であり、電子申請システムやjGrantsには対応していません。

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