公募中 掲載日:2026/09/30

山梨県 戦略的市場開拓支援事業助成金(令和8年度2次公募)海外販路開拓・新事業展開支援

上限金額
100万
申請期限
2026年10月30日
山梨県 山梨県 公募開始:2026/09/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

山梨県内の中小企業・小規模企業を対象に、海外への販路開拓や新事業展開、DX推進等に必要な経費の一部を助成することで、県内企業の活力向上を図ります。市場調査やPR活動、研究開発、システム構築、特定の認証取得など、多岐にわたる事業活動を支援し、企業の競争力強化と新たな市場への挑戦を強力にバックアップします。

申請スケジュール

申請にあたっては、募集期間内に書類の持参または郵送に加え、電子データ(Word形式)をメールで提出する必要があります。応募前に留意事項の確認のため事務局への事前連絡が推奨されています。
詳細は公益財団法人やまなし産業支援機構の公式ページをご確認ください。
事前準備・相談
随時

応募書類を提出する前に、留意事項について説明を受けるため、事務局(公益財団法人やまなし産業支援機構)へ一度連絡することが推奨されています。

募集期間(申請書提出期間)
  • 公募開始:2026年09月01日
  • 申請締切:2026年10月30日 17:00

申請書類一式を事務局へ持参または郵送で提出してください。また、交付申請書のWordデータをメールで送信する必要があります。

  • 持参・郵送:事務局必着
  • 電子データ:Word形式を別途メール送信
審査期間
2026年11月

審査委員会による書面審査が行われます。事業の新規性、妥当性、実現可能性などが総合的に評価されます。

交付決定通知
  • 交付決定通知:2026年11月末(予定)

理事長から「交付決定通知書」が送付されます。原則として、この通知日以降に事業(発注・契約・支払い等)への着手が可能となります。

事業実施期間
交付決定日から1年以内

計画に沿って事業を実施してください。交付決定前に支出した経費は、一部であっても全額が助成対象外となるため、クレジットカードの決済日等にも十分注意が必要です。

実績報告
事業完了から30日以内

事業完了後、30日以内(または事業終了日の10日以内のいずれか早い期日)に実績報告書を提出します。成果がわかる写真、領収書、請求書、納品書などの支出証拠書類の添付が必要です。

確定通知・助成金の支払い
実績報告書の審査後

事務局による実績報告書の確認および精算審査が行われ、助成金額が確定します。「確定通知書」を受けた後に請求書を提出し、指定口座に助成金が振り込まれます。

対象となる事業

山梨県内の中小企業・小規模企業が、海外への販路開拓や新たな事業展開を進めるために必要な経費の一部を助成し、それによって県内中小企業の活力向上を促進することを目的としています。山梨県内に本社または主たる事業所を有する中小企業(単独または共同)が対象です。

■1 海外への販路開拓にかかる事業

海外市場での事業拡大を目指す企業が対象です。

<対象となる具体的な取組>
  • 市場調査事業:市場可能性評価、テストマーケティング等
  • PR強化事業:海外向けECサイト構築、紹介動画作成、多言語カタログ制作、海外商談費用等
  • 認証制度取得事業:JIS規格やISO規格等の取得(※医療、水素・燃料電池、航空機関連産業に限定)
  • その他、財団が特に必要と認める海外販路開拓に関する事業
<助成条件・期間>
  • 助成限度額:上限100万円
  • 助成率:2/3以内
  • 事業実施期間:交付決定日から1年以内
<助成対象経費>
  • 謝金(専門家、講師、通訳等)
  • 旅費(国内外出張経費)
  • 庁費(会場借上費、設営費、通信運搬費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費等)
  • 委託費(調査研究、コンサルタント、デザイン、設計料等)
  • 機械装置・システム構築費(専用機械、ソフトウェア、情報システム等の購入・構築・リース料等)
  • 試作費(原材料費、備品費、外部加工委託費等)
  • 国内特許等出願に必要な経費(出願料、審査請求手数料、弁理士・代理人手数料等)
  • 認証の取得に必要な経費(審査料、登録料、研修費等)

■2 新事業展開にかかる事業

新たな技術やサービス、商品の開発・展開を目指す企業が対象です。

<対象となる具体的な取組>
  • 研究開発事業:新技術・サービス開発、新商品試作、専門家による技術指導、ブランド構築委託、国内特許等出願等
  • 認証制度取得事業:JIS規格やISO規格等の取得(※医療、水素・燃料電池、航空機関連産業に限定)
  • DX推進事業:機械装置・部品の購入・リース、システム構築、クラウドサービス利用料等
  • その他、財団が特に必要と認める新事業展開に関する事業
<助成条件・期間>
  • 助成限度額:上限100万円
  • 助成率:2/3以内
  • 事業実施期間:交付決定日から1年以内
<助成対象経費>
  • 謝金(専門家、講師、通訳等)
  • 旅費(国内外出張経費)
  • 庁費(会場借上費、設営費、通信運搬費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費等)
  • 委託費(調査研究、コンサルタント、デザイン、設計料等)
  • 機械装置・システム構築費(専用機械、ソフトウェア、情報システム等の購入・構築・リース料等)
  • 試作費(原材料費、備品費、外部加工委託費等)
  • 国内特許等出願に必要な経費(出願料、審査請求手数料、弁理士・代理人手数料等)
  • 認証の取得に必要な経費(審査料、登録料、研修費等)

▼補助対象外となる事業

以下に該当する企業や経費、項目は助成・補助の対象となりません。

  • 特定の属性を持つ企業の制限
    • 暴力団員や暴力団関係者である企業。
  • 助成対象外となる経費項目
    • 国内特許等出願に必要な経費のうち、特許料及び登録料。
    • 交付決定日より前に支出された経費(遡及適用不可)。

補助内容

■1 海外への販路開拓にかかる事業

<対象となる活動内容>
  • 市場調査事業: 事業の可能性調査やテストマーケティング等
  • PR強化事業: 海外市場向けのECサイト構築、プロモーション動画やカタログ作成、営業活動費等
  • 認証制度取得事業: JIS規格、ISO規格等の国際的な認証取得費用(医療、水素・燃料電池、航空機関連産業限定)
  • その他: 財団が特に必要と認める事業
<助成率・助成限度額>
  • 助成率: 2/3以内
  • 助成上限額: 1件あたり100万円
<主な助成対象経費>
  • 謝金、旅費、庁費(広告宣伝費、印刷製本費、通信運搬費等)
  • 委託費、機械装置・システム構築費、試作費
  • 国内特許等出願に必要な経費、認証取得に必要な経費

■2 新事業展開にかかる事業

<対象となる活動内容>
  • 研究開発事業: 新技術・新商品の開発、試作、技術指導、国内特許出願等
  • 認証制度取得事業: JIS規格、ISO規格等の認証取得費用(医療、水素・燃料電池、航空機関連産業限定)
  • DX推進事業: 機械装置・部品の購入、システム構築、クラウドサービス利用料等
  • その他: 財団が特に必要と認める事業
<助成率・助成限度額>
  • 助成率: 2/3以内
  • 助成上限額: 1件あたり100万円
<事業実施期間・支払時期>
  • 実施期間: 交付決定日から1年以内
  • 支払時期: 事業完了後の実績報告に基づいた精算払い

対象者の詳細

支援対象事業者

本助成金の対象は、山梨県内に本社又は主たる事業所を有する中小製造業者です。単独または他の企業と共同で、海外販路開拓や新事業展開などの助成対象事業を実施する者が該当します。

  • 中小企業者
    中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定される中小企業者(業種、資本金、従業員数による定義に基づく)
  • 製造業者
    県内に本社又は主たる事業所を有する中小製造業者であること
  • 共同体(グループ)
    複数の中小企業者が共同で事業を実施する場合(代表となる中小企業者を含む)

■助成対象外となる事業者(欠格要件)

助成事業の公正性・信頼性を確保するため、以下のいずれかに該当する者は対象外となります。

  • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定するもの)
  • 暴力団員(同法第2条第6号に規定するもの)
  • 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的等をもって暴力団又は暴力団員を利用した者
  • 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的かつ積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者
  • 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
  • 相手方が暴力団関係者等に該当することを知りながら、当該者と契約を締結した者

※申請にあたっては、定款、商業登記簿謄本(又は住民票と開業届)、直近2期分の決算書、会社案内、無形資産可視化ツール等の書類提出が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.yiso.or.jp/service/strategic/
公益財団法人 やまなし産業支援機構 公式ホームページ
https://www.yiso.or.jp/
補助金・助成金関連ページ
https://www.yiso.or.jp/service-type/fund/
情報公開ページ
https://www.yiso.or.jp/service-type/info-service/
財団概要ページ
https://www.yiso.or.jp/outline
お問い合わせページ
https://www.yiso.or.jp/contact/
お問い合わせフォーム
https://www.yiso.or.jp/inquiry/
イベント・セミナー情報ページ
https://www.yiso.or.jp/service-category/events-seminars/
イベント・セミナー一覧
https://www.yiso.or.jp/category/events-seminars/
山梨テクノITCメッセ関連ページ
https://www.yiso.or.jp/messe

各種申請様式や要領は、公式サイト内のドキュメントパスよりダウンロード可能です。最新の情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

公益財団法人 やまなし産業支援機構 新産業創造部 新事業創造課
TEL:055-242-6383
FAX:055-243-1885
Email:sinjigyo@yiso.or.jp
受付窓口
新産業創造部 新事業創造課〒400-0055 山梨県甲府市大津町2192-8
戦略的市場開拓支援事業などの応募書類を提出する前には、事前にこちらの部署へ一度連絡することが推奨されています。お問い合わせの際は、質問内容や相談したい事業の名称などを具体的に準備しておくと、スムーズな対応が期待できます。
公益財団法人 やまなし産業支援機構(代表)
TEL:055-243-1888
FAX:055-243-1890
財団全体に関する一般的なお問い合わせについては、こちらの代表連絡先もご利用いただけます。
メールフォーム(お問い合わせページ)
ウェブサイトの「お問い合わせ」ページからメールで問い合わせが可能です。
窓口一覧
各種サービスに関する窓口の一覧ページも参照できます。
Zoom予約
特定の相談については、Zoomを利用したオンライン相談の予約も可能です。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。