小城市家庭用エアコン購入補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
小城市の住民に対して、物価高騰による電気料金負担の軽減や二酸化炭素排出量の削減を図るため、省エネ性能を有する家庭用エアコンの購入および設置にかかる費用の一部を補助します。気候変動による猛暑等の影響を軽減する適応策として、家計支援と環境負荷の低減を同時に促進し、市民の快適で安全な生活を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 対象エアコンの購入・設置
-
- 購入対象期間：2026年10月01日〜11月30日
新品の家庭用エアコン（2027年度基準達成率を確認できるもの）を購入・設置してください。すでに設置済みの方、または見積書等によりこれから設置予定の方も申請可能です。
- 同一世帯につき1回1台限り
- 中古品・リース品は対象外
- 交付申請
-
- 公募開始：2026年10月13日
- 申請締切：2026年11月30日
必要書類（領収書、保証書、写真等）を揃えて申請してください。郵送の場合は締切日必着となります。
- 持参：環境課窓口（開庁日）
- 郵送：市役所到着時に受付
- オンライン：URLまたはQRコードより申請
- 審査・交付決定
-
随時
市が申請内容を審査し、適当と認めた場合に「家庭用エアコン購入補助金交付決定通知書」を送付します。
- 実績報告
-
- 最終提出期限：2027年03月01日
事業が完了（設置および支払い完了）した後、「家庭用エアコン購入補助金実績報告書」を提出してください。
- 額の確定
-
実績報告後
実績報告書に基づき市が検査を行い、補助金の額を確定させ「家庭用エアコン購入補助金確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求・交付
-
確定通知後
「補助金交付請求書」を提出していただき、指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
お問い合わせいただいた事業は、「小城市家庭用エアコン購入補助金」に関するものです。これは、物価高騰の影響を受ける家庭の電気料金負担を軽減し、省エネルギー性能を有するエアコンの普及を促進することで、二酸化炭素排出量の削減および気候変動への適応策を推進することを目的とした、小城市が予算の範囲内で実施する補助金制度です。
■小城市家庭用エアコン購入補助金
補助金の交付対象となる事業は、以下の条件を満たす家庭用エアコンの購入と設置に関するものです。
＜補助対象事業の要件＞
- 実施期間：令和8年10月1日から、市が別に定める期日までの間に実施される事業
- 対象製品：新品の家庭用エアコン（「緑マーク」または「オレンジマーク」の表示があるもの）
- 購入方法と台数：買替えまたは新規購入、1世帯につき1台限り
- 設置場所：市内に所在する、ご自身の居住の用に供する住宅（借家を含む）への設置
- 交付申請日より前に実施した補助対象事業も対象となる場合がある
＜補助対象経費＞
- 補助対象エアコンの本体購入費
- 補助対象エアコンの設置工事費
- 補助対象エアコンの配送費
- 買替えの場合における撤去工事費用および家電リサイクル料金
- その他、市長が対象と認める経費
＜補助対象者＞
- 小城市の住民基本台帳に記録され、現に小城市に居住している者
- 補助対象エアコンを設置する住宅に居住している者
- 市税を滞納していない者
- 暴力団員等に該当しない者
補助金の加算措置
●省エネ加算 省エネ加算
補助対象エアコンに「緑マーク」が表示されている場合は、3万円を加算。
●世帯構成加算 世帯構成加算
満75歳以上の者のみで構成される世帯、または満15歳以下の者がいる世帯の場合、2万円を加算。
●購入店舗加算 購入店舗加算
市内の本店で購入した場合は3万円、市内支店等から購入した場合は1万円を加算。
●非課税世帯加算 住民税非課税世帯への加算
令和8年度分の住民税が非課税である世帯の場合、さらに2万円を加算。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助対象事業とはなりません。
- 専ら店舗、事務所、倉庫その他事業の用に供する場所に設置する場合。
- 転売、譲渡、貸付け、または景品等として使用する目的で購入する場合。
- 国、県、または市の他の補助制度により、同一の補助対象経費について補助金等の交付を受ける場合。
- その他、市長が補助金の交付の目的に適合しないと認める場合。
- 補助対象外となる製品・経費
- 中古品、リース品、レンタル品。
- 値引き、クーポン、販売店のポイント、下取り額等により減額された額または支払に充当された額。
- 保証料、延長保証料、保険料、会員登録料、振込手数料、申請に要する郵送料など、購入および設置に直接必要でない経費。
補助内容
■小城市家庭用エアコン購入補助
＜補助率＞
- 補助対象経費の合計額（消費税等を除く）の2分の1
＜補助上限額（基本額および各種加算）＞
| 区分・加算項目 | 金額 |
|---|---|
| 基本の上限額 | 20,000円 |
| 省エネ加算（緑マーク・2027年度基準達成率100%以上） | 30,000円加算 |
| 世帯構成加算（高齢者世帯または子育て世帯） | 20,000円加算 |
| 購入店舗加算（小城市内に本店がある店舗での購入） | 30,000円加算 |
| 購入店舗加算（小城市内の本店以外の店舗での購入） | 10,000円加算 |
＜補助対象経費＞
- エアコン本体購入費
- 設置工事費
- 配送費
- 撤去工事費用および家電リサイクル料金（買い替えの場合）
■特例措置
●C 住民税非課税世帯加算の特例
＜特例内容＞
令和8年度分の住民税が非課税である世帯（世帯全員が非課税）に対し、上記の補助金額に加えて、さらに20,000円を加算する。
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
補助金の交付を受けることができる方は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
-
居住要件
補助金の交付申請日において、小城市の住民基本台帳に記録されており、かつ現に小城市内に居住している方であること。 -
設置場所要件
補助対象となるエアコンを設置する住宅に居住している方であること。 -
納税要件
小城市の市税を滞納していない方であること。
世帯構成員に関する補足事項
世帯の定義や購入者の範囲に関する詳細は以下の通りです。
-
購入者の範囲
世帯主以外の同一世帯員が購入した場合でも対象となります。その場合、同一世帯の居住用住宅にエアコンが設置されることが条件です。 -
世帯の定義
「世帯」の判断は、住民基本台帳に基づきます。同居している場合でも住民基本台帳上で世帯が異なる場合は、別世帯として扱われます。 -
補助対象台数
補助対象エアコンは、1世帯につき1台限りとなります。
■補助対象外となる要件（反社会的勢力の排除）
補助対象者およびその方と同一の世帯に属する方が、以下のいずれかの項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。これは、補助金が反社会的勢力の活動に利用されることを防ぐための重要な要件です。
- 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定されるもの）である場合
- 暴力団員（同法に規定されるもの）である場合
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過していない者である場合
- 自己、自社、または第三者の不正な利益を図る目的、あるいは第三者に損害を与える目的をもって暴力団または暴力団員を利用している場合
- 暴力団または暴力団員に対して資金などを提供し、または便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持運営に協力したり、関与したりしている場合
- 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- 暴力団または暴力団員であることを知りながら、これらを利用している場合
これらの条件は、補助金の公正な運用を確保するために設けられています。
以上の詳細な要件を全て満たす方が、この小城市家庭用エアコン購入補助金の対象者となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。