公募中 掲載日：2026/09/30

海南市 住宅用太陽光発電・蓄電池・エネファーム設置補助金（令和8年度）

上限金額
63万
申請期限
2026年11月30日
和歌山県｜海南市 和歌山県海南市 公募開始:2026/05/22～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

海南市内の戸建て専用住宅に居住する個人に対し、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池、コージェネレーションシステムの導入費用を補助します。再生可能エネルギーの活用とエネルギーの地産地消を促進することで、家庭における環境負荷の低減および災害時のレジリエンス強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

申請は先着順での受付となり、予算額に達した場合は期間内でも締め切られます。また、郵送による申請は不可となっており、海南市役所環境課へ直接持参する必要があります。
事前準備と確認
随時

補助対象者・設備の要件、予算残額を確認してください。特に太陽光発電設備と蓄電池は同時に設置する必要があります。また、令和8年5月1日以降の契約締結かつ、交付決定後の着工が条件となります。

交付申請
  • 公募開始：2026年05月22日
  • 申請締切：2026年11月30日

海南市役所4階 環境課へ必要書類を持参してください。電話・郵送での受付は不可です。書類受理から交付決定までには約3週間を要します。

交付決定・事業実施
  • 事業完了期限：2026年12月25日

必ず交付決定の通知を受けた後に工事を着工してください。すべての設置工事を令和8年12月25日までに完了させる必要があります。

実績報告
  • 最終提出期限：2026年12月25日

事業完了日から60日を経過する日、または令和8年12月25日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。期限を過ぎると補助対象外となります。

補助金交付請求・支払い
実績報告受理後

実績報告の審査後、補助金額が確定します。確定後に「交付請求書」を提出することで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

海南市内の戸建て専用住宅に、太陽光発電設備、蓄電池、コージェネレーションシステム（エネファーム）の導入を促進し、環境負荷低減とエネルギーの効率的な利用を支援することを目的とした事業です。

■A 太陽光発電設備（自家消費型）

自ら所有し居住する市内の戸建て専用住宅に、自家消費型の太陽光発電設備を設置する事業。

＜補助金額＞
  • 7万円/kW（上限額：63万円）
＜主な要件＞
  • 蓄電池と同時に設置すること
  • FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
  • 発電電力量の30%以上を自家消費すること
  • 太陽光モジュールの公称最大出力またはパワコン定格出力のいずれか低い値が10kW未満であること

■B 蓄電池

太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備として蓄電池を設置する事業。

＜補助金額＞
  • 蓄電池（工事費込み・税抜き）価格の1/3（上限額：47万円）
  • ※蓄電池の価格は14.1万円/kWhを上限として計算
＜主な要件＞
  • 太陽光発電設備の付帯設備として設置すること
  • 蓄電容量が20kWh以下の蓄電池であること
  • 国実施要領別紙2の2．ア（イ）に定める仕様に適合していること
  • 12.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下の蓄電システムとなるよう努めること

■C コージェネレーションシステム（エネファーム）

自ら所有し居住する市内の戸建て専用住宅に、コージェネレーションシステム（エネファーム）を設置する事業。

＜補助金額＞
  • 価格（工事費込み・税抜き）の1/2（上限額：30万円）
＜主な要件＞
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されているものであること
  • 都市ガスまたはLPガスを使用するシステムであること

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業は、補助金の交付対象外となります。

  • 設備の単独設置
    • 太陽光発電設備または蓄電池を単独で設置する場合（必ず同時設置が必要です）。
  • 不適切な事業着手時期
    • 市からの交付決定前に事業に着手したもの（ただし、令和8年5月1日以降に契約し、交付決定後に着工したものは除く）。
  • 期限を過ぎた報告
    • 令和8年12月25日（金曜日）までに設置を完了し、実績報告を提出できなかった場合。
    • 補助事業完了の日から60日以内に実績報告書を提出できなかった場合。
  • 制度要件への不適合
    • FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）またはFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得する事業。
    • 自家消費率が30%未満の太陽光発電設備。
    • 10kW以上の太陽光発電設備、または20kWhを超える蓄電池。
  • その他不適切な申請
    • 郵送や電話による申請（窓口での先着順受付のみ）。
    • 予算額に達した後の申請（締め切り済みの設備区分を含む）。

補助内容

■1 太陽光発電設備（自家消費型）

＜補助対象者＞

自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅に太陽光発電設備を設置する方が対象です。

＜補助金額＞

最大出力1kWあたり7万円、上限額63万円。太陽電池モジュールの合計出力とパワーコンディショナーの定格出力のいずれか低い値を基準に算出。

＜主な要件＞
  • 本補助金を活用して導入する蓄電池と同時に設置することが必須（単独申請不可）
  • FIT（再生可能エネルギー固定価格買取制度）またはFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しないこと
  • 発電電力量の30%以上を自家消費すること
  • 出力の合計値（モジュールまたはパワコンの低い方）が10kW未満であること

■2 蓄電池

＜補助対象者＞

太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備として蓄電池を設置する方が対象。蓄電池単独での申請はできません。

＜補助金額＞

蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の1/3、上限額47万円。価格が14.1万円/kWhを超える場合は、14.1万円/kWhを上限として算出。

＜主な要件＞
  • 太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備として設置すること
  • 蓄電システムは、工事費込み・税抜きで12.5万円/kWh以下となるよう努めること
  • 蓄電容量が20kWh以下の蓄電池であること
  • 国の実施要領に定められた仕様に適合していること

■3 コージェネレーションシステム（エネファーム）

＜補助対象者＞

自ら所有し居住する市内の戸建ての専用住宅にコージェネレーションシステムを設置する方が対象。

＜補助金額＞

システム価格（工事費込み・税抜き）の1/2、上限額30万円。

＜主な要件＞
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度において登録されている機器であること

■共通の重要な注意事項

＜基本ルール＞
  • 同時設置の原則：太陽光発電設備と蓄電池は必ず同時に設置する必要がある
  • 事業着手時期：交付決定前に着手したものは対象外。ただし令和8年5月1日以降の契約かつ交付決定後の着工は対象
  • 完了期限：令和8年12月25日までに設置完了および実績報告を行うこと
＜予算の状況（令和8年9月28日時点）＞
設備種別残額・状況
太陽光発電設備0円（受付終了）
蓄電池264,000円
コージェネレーションシステム300,000円

対象者の詳細

基本要件

自らが所有し、かつ居住する市内の戸建ての専用住宅に、指定された補助対象設備を設置する個人が対象となります。

  • 1 太陽光発電設備（自家消費型）の設置者
    蓄電池と同時に設置すること（単独設置は不可）、FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと、発電電力量の30%以上を自家消費すること、公称最大出力の合計値またはパワコン定格出力の合計値の低い方が10kW未満であること
  • 2 蓄電池の設置者
    太陽光発電設備（自家消費型）の付帯設備として設置すること（単独設置は不可）、蓄電容量が20kWh以下であること、工事費込み・税抜きで12.5万円/kWh以下の蓄電システムとなるよう努めること
  • 3 コージェネレーションシステム（エネファーム）の設置者
    一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録制度に登録されている機器であること、都市ガスまたはLPガスを燃料とするもの

申請に必要な共通条件

補助金の交付を受けるには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 適正な手続の実施
    市からの交付決定通知を受ける前に工事に着手していないこと、令和8年12月25日までに設備の設置を完了し、実績報告を提出すること
  • 提出書類の完備
    建物の登記事項証明書（種類が「居宅」であること）、住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）、市町村税の完納証明書

■補助対象外となる場合

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。

  • 太陽光発電設備を単独で設置する場合
  • 蓄電池を単独で設置する場合
  • FITまたはFIP制度の認定を取得する場合
  • 自家消費比率が30%未満となる場合
  • 交付決定通知前に工事に着手した場合（ただし、令和8年5月1日以降の契約かつ交付決定後の着工を除く）
  • 実績報告の提出期限（令和8年12月25日）を過ぎた場合

※申請から着工予定まで3週間以上の期間を設けることが推奨されています。

※詳細な要件や手続きについては、「海南市太陽光発電設備等設置補助事業補助金交付要綱」および「申請の手引き」を参照してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kainan.lg.jp/kakubusho/kurashibu/kankyoka/hojokin/8046.html
海南市役所 公式ホームページ
https://www.city.kainan.lg.jp/index.html
海南市役所 外国語版
https://www.city.kainan.lg.jp/foreign.html

電子申請システムやjGrantsのURLは確認できませんでした。申請書類はPDF形式で提供されており、ダウンロードして提出する形式となっています。

お問合せ窓口

くらし部 環境課
TEL：073-483-8457
Email：kankyo@city.kainan.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日・休日および年末年始（12月29日から1月3日）
受付窓口
くらし部 環境課所在地: 海南市南赤坂11番地
太陽光発電設備や蓄電池、コージェネレーションシステムの設置に係る補助金申請手続き、要綱、必要な書類（事業計画書、実績報告書、領収書の写しなど）に関する詳細な情報提供や相談に対応しています。
海南市役所
TEL：073-482-4111
受付時間
月曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日・休日および年末年始（12月29日から1月3日）
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所在地: 和歌山県海南市南赤坂11番地
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  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。