座間市スマートハウス関連設備（太陽光・蓄電池）設置補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
市内に居住する個人が、自らの住宅に太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池などのスマートハウス関連設備を導入する際の費用を補助します。自然エネルギーの有効活用を促し、地球温暖化の防止と環境保全意識の高揚を図ることを目的としています。未使用の設備設置や、設備付き新築住宅の購入・建築を支援し、地域における環境負荷の低減を推進します。
申請スケジュール
お問い合わせ：座間市ゼロカーボン推進課温暖化対策係（046-252-7675）
- 補助金交付申請（工事着手前）
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- 申請締切：工事着手（引渡日）の14日前まで
補助事業に着手する14日前までに、以下の書類を提出してください。
- スマートハウス関連設備設置補助金交付申請書（第1号様式）
- 設置場所の地図、現況写真
- 工事請負契約書または売買契約書の写し（内訳書含む）
- 機器の仕様書・配置図
- 収支予算書（第2号様式）
- 審査・交付決定
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申請受付後
市による書類審査が行われます。要件を満たすと「交付決定通知書」が送付されます。※通知書の受領前に工事を開始した場合は補助対象外となります。
- 工事の実施・完了
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- 工事完了期限：2027年03月31日
交付決定後に工事を着手し、期限までに完了させてください。支払いの完了も「完成」の条件に含まれます。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
工事が完了し支払いが済んだら、速やかに以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（第6号様式）
- 領収書等の写し
- 設置状況が確認できる写真
- 電力需給契約を証する書類（太陽光発電の場合）
- 補助金の請求・受取
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確定通知受領後
交付額確定通知書を受領後、「補助金交付請求書（第7号様式）」を提出します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます。
スマートハウス関連設備設置補助事業
個人が居住する住宅に、環境負荷の低減に資する特定の設備（関連設備）を設置する、または関連設備が付帯した新築住宅を購入・建築する際に、その費用の一部を補助することで、自然エネルギーの利用を促進し、地球温暖化防止に寄与することを目的としています。
■スマートハウス関連設備設置補助
個人が市内において自らが居住する住宅に関連設備を設置する事業、または関連設備が付帯した新築住宅（店舗等併用住宅を含む）を購入・建築する事業が対象です。
＜補助の対象となる「関連設備」＞
- 住宅用太陽光発電システム（未使用品かつリース契約でないもの）
- リチウムイオン蓄電池（未使用品かつリース契約でないもの）
＜補助の対象者に関する主な要件＞
- 市内に住所を有する者、または関連設備を継続使用するために市外から転入予定の者
- 市税（延滞金を含む）の滞納がないこと
- 住宅用太陽光発電システムの場合は、電力会社との受給契約に基づき電力需給を行うこと（市長が認める場合を除く）
- 住宅所有者が申請者でない場合、所有者から設置の承諾を得ていること
- 共同住宅の場合は、専有部分のみでの使用を目的とすること
＜補助金額＞
- 住宅用太陽光発電システム：最大出力値1kWにつき1万円（上限4万円、1,000円未満切り捨て）
- リチウムイオン蓄電池：一律4万円
▼補助対象外となる事業
提供された情報の要件に基づき、以下に該当する事業や設備は補助の対象外となります。
- 設備要件を満たさない事業。
- リース契約により使用する設備を設置する事業。
- 未使用品でない設備（中古品など）を設置する事業。
- 補助対象者の要件を満たさない事業。
- 市税（延滞金を含む）の滞納がある者による事業。
- 共同住宅において、関連設備により得られたエネルギーを専有部分以外（共用部など）で使用することを目的とする事業。
- 過去に受給歴がある事業。
- 過去に本補助金、または廃止前の「座間市住宅用太陽光発電設備設置補助金交付要綱」に基づき、同一の関連設備について補助を受けたことがある場合。
補助内容
■スマートハウス関連設備設置補助金
＜補助対象となる「関連設備」＞
- 住宅用太陽光発電システム（未使用品かつリース契約でないもの）
- リチウムイオン蓄電池（未使用品かつリース契約でないもの）
＜各設備の補助金額＞
| 設備名称 | 補助金額・計算方法 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 1kW当たり1万円（上限4万円）。1,000円未満の端数切り捨て。 |
| リチウムイオン蓄電池 | 一律定額 4万円 |
＜補助対象となる事業の範囲＞
- 座間市内において、申請者自身が居住する住宅に設備を設置する事業
- 申請者自身が居住する設備付帯の新築住宅を購入、または建築する事業
＜補助対象設備の詳細な要件＞
- 住宅用太陽光発電システム：太陽電池の最大出力が10kW未満であり、原則として電力需給契約を締結する設備であること。
- リチウムイオン蓄電池：環境省「ZEH支援事業」の補助対象として指定されている機器であること。
＜令和8年度の予算状況＞
予算額400万円。令和8年8月28日時点の予算残額170万3千円。予算に達し次第、受付終了の可能性あり。
対象者の詳細
補助対象者の要件
「スマートハウス関連設備設置補助金」の対象者は、自然エネルギーの有効活用と地球温暖化防止を目的として、住宅用太陽光発電システムまたはリチウムイオン蓄電池（以下「関連設備」と総称）を設置する個人であり、以下の要件を満たす必要があります。
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1 居住地と設備の継続使用に関する要件
申請者は、補助金が交付される市内に住所を有していること、市内の住宅の購入、建築、建て替え等を目的として現時点で市外に居住している場合は、設置後にその住宅に居住し、設備を継続的に使用する意思があること -
2 市税の納付状況に関する要件
市税（延滞金を含む）を滞納していないこと、補助金の交付決定に当たり、市税の納付状況を確認することに同意すること -
3 住宅用太陽光発電システム設置の場合の電力需給契約
原則として電力会社との間で電力受給契約を締結し、これに基づき電力需給を行うこと、ただし、市長が電力会社との電力需給契約を締結しないことを認める場合はこの限りではない -
4 住宅の所有に関する要件
関連設備を設置する住宅を申請者自身が所有していない場合は、当該住宅の所有者から設備の設置について書面による承諾を得ていること -
5 共同住宅に居住する場合の要件
発電・蓄電された電気、発生した温水、またはエネルギー管理機能が、自身の居住の用に供する専有部分でのみ使用される目的であること
■補助対象外となるケース
上記の要件を満たしていても、過去に同様の補助金を受けている場合は対象外となります。
- 本告示（スマートハウス関連設備設置補助金）に基づき、既に同一の関連設備について補助金を受けている場合
- 廃止前の「座間市住宅用太陽光発電設備設置補助金交付要綱（平成21年座間市告示第74号）」に基づき、既に同一の関連設備について補助金を受けている場合
既に補助金を受けたことがある設備については、今回の補助金の対象とはなりません。
これらの要件を全て満たす個人が、スマートハウス関連設備設置補助金の対象者となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.zama.kanagawa.jp/shisei/seisaku/kankyo/josei/1004178.html
- 座間市公式サイト
- https://www.city.zama.kanagawa.jp/
- 座間市立図書館公式サイト（蔵書検索・予約システム）
- https://www.library.zama.kanagawa.jp/opw/OPW/OPWSRCH2.CSP?DB=LIB&MODE=1
- 電子申請に関するページ
- https://www.city.zama.kanagawa.jp/shisei/joho/security/1005710.html
- お問い合わせ専用フォーム
- https://www.city.zama.kanagawa.jp/cgi-bin/contacts/G1053010
スマートハウス関連設備設置補助金の申請様式はWord形式で提供されています。申請は窓口、メール、または郵送で受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。