土佐清水市 外国人材雇用・受入環境整備支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

補助金の交付申請

随時（具体的な期限の記載なし）

補助事業者は、補助金交付申請書（様式第1号）に以下の書類を添えて土佐清水市長に提出します。

• 収支予算書（積算根拠となる見積書等を含む）
• 事業計画書
• 市税等納付状況調査に関する同意書
• その他必要書類

審査・交付決定

申請受理後

市長が内容を審査し、適当と認めた場合に補助金交付決定通知書（様式第2号）が送付されます。

※交付決定の取り下げを希望する場合は、通知を受けた日の翌日から10日以内に手続きが必要です。

事業実施・変更手続き

交付決定後〜事業完了まで

補助事業を実施します。内容に大幅な変更が生じる場合や、事業を中止・廃止する場合は以下の手続きが必要です。

• 補助金変更承認申請書（様式第3号）：増額や30%を超える減額、大幅な内容変更時
• 事業中止（廃止）承認申請書（様式第5号）：事業を中止・廃止する場合

実績報告

• 報告期限：事業完了日から30日以内、または当該年度の3月末日のいずれか早い日

事業完了後、速やかに補助金実績報告書（様式第7号）に関係書類を添えて市長に提出します。

補助金の額の確定

報告書審査後

提出された実績報告書の内容審査や現地調査等を経て、最終的な補助金額が確定し、補助金確定通知書（様式第8号）により通知されます。

補助金の請求・交付

額の確定通知後

確定通知を受けた後、補助金交付請求書（様式第9号）を提出することで補助金が交付されます。

※特に必要があると認められる場合は、補助金概算払請求書（様式第10号）により事前の交付（概算払）を受けることが可能です。

土佐清水市多文化共生活動支援事業

多文化共生社会の実現を目指し、外国人材の雇用促進、受入環境の整備、その他外国人の活躍推進に関する活動を行う事業者を支援するためのものです。

■1 外国人労働者新規雇用支援事業

新たに外国人労働者を雇用する事業者に対して支援を行うものです。

＜補助対象となる活動内容＞

• 市外在住の外国人を雇用し、その外国人が就労後または就労を機に土佐清水市に住所を移している必要があります。
• 補助事業者が直接雇用し、雇用期間の定めのない正規雇用であることが条件です。

＜主な要件＞

• 雇用した外国人労働者が市外在住者であり、就労後に土佐清水市へ住所を移していること。
• 補助事業者が外国人労働者を直接雇用していること。
• 雇用形態は、期間の定めのない正規雇用であること。
• 雇用開始日から満3か月が経過していること（ただし、令和7年4月1日以降に雇用された者に限ります）。
• 雇用開始日時点で、当該外国人労働者が満34歳以下であること。

＜補助金の額＞

• 外国人労働者1人あたり定額100千円が支給されます。

■2 外国人労働者在留資格延長支援事業

外国人労働者の在留資格延長を支援し、継続的な雇用を促進するものです。

＜補助対象となる活動内容＞

• 外国人労働者の在留資格の延長を支援する事業です。

＜主な要件＞

• 対象となる外国人労働者を補助事業者が継続して雇用していること。
• 在留資格を延長した時点で、当該外国人労働者が満34歳以下であること。

＜補助対象経費＞

• 外国人労働者の在留資格延長および継続雇用等のために要する経費が対象となります。

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の10分の10以内（全額）
• 上限額は300千円（千円未満切り捨て）

■3 外国人労働者受入環境整備事業

外国人労働者を受け入れるための事業所や施設等の整備、または改修を行う事業者に対して支援を行います。

＜補助対象となる活動内容＞

• 外国人労働者が働きやすい環境を整備するための、事業所や施設等の整備または改修です。

＜主な要件＞

• 補助金交付申請日時点で、外国人労働者を現に雇用している、または雇用する見込みがあること。
• 雇用見込みがある場合は、そのことを証する資料の提出が必要です。

＜補助対象経費＞

• Wi-Fi環境の整備
• 翻訳機の導入
• 施設内の案内表示の作成・設置
• 多言語マニュアルの作成

＜補助金の額＞

• 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額は500千円（千円未満切り捨て）

補助内容

■1 外国人労働者新規雇用支援事業

＜補助対象事業の要件＞

• 居住地要件：市外に在住していた外国人を雇用し、かつ就労後または就労を機に土佐清水市に住所を移していること
• 雇用形態：補助事業者が外国人労働者を直接雇用していること
• 雇用条件：雇用期間の定めがない正規雇用であること
• 雇用期間：雇用開始日から満3か月を経過していること（令和7年4月1日以降に雇用された者に限定）
• 年齢要件：雇用開始日時点で外国人労働者が満34歳以下であること

＜補助対象経費＞

補助要件を満たす場合に定額交付

＜補助金の額＞

外国人労働者1人あたり100千円（定額）

■2 外国人労働者在留資格延長支援事業

＜補助対象事業の要件＞

• 継続雇用：対象の外国人労働者を補助事業者が継続雇用していること
• 年齢要件：在留資格を延長した時点で、外国人労働者が満34歳以下であること

＜補助対象経費＞

外国人労働者の在留資格延長および継続雇用等のために要する経費

＜補助金の額＞

補助対象経費の10分の10以内（上限300千円、千円未満の端数は切り捨て）

■3 外国人労働者受入環境整備事業

＜補助対象事業の要件＞

• 雇用状況：補助金交付申請日時点において、外国人労働者を既に雇用している、または雇用する見込みがあること
• 雇用見込みの場合：雇用することを証する資料を提出すること

＜補助対象経費＞

• Wi-Fi環境の整備
• 翻訳機の導入
• 施設内の案内表示等の作成および設置
• 多言語マニュアルの作成
• ※補助対象外：トイレの整備、建物構造の変更や華美な装飾等

＜補助金の額＞

補助対象経費の3分の2以内（上限500千円、千円未満の端数は切り捨て）

■共通 共通の補助対象外経費

＜対象外経費項目＞

• 消費税及び地方消費税
• 消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、社員の人件費など、補助事業の経費として明確に区分できない経費
• その他、市が審査の結果不適当と認めた経費

対象者の詳細

補助金申請が可能な事業者の要件

土佐清水市が実施する「多文化共生活動支援事業」の補助金を申請できる事業者は、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1 本市に本拠を有すること
  土佐清水市内に本社や本店などの本拠地を有している事業者
• 2 外国人労働者の雇用状況
  現に外国人労働者を雇用しているか、または今後雇用する見込みがあること
• 3 市税等の滞納がないこと
  土佐清水市に納付すべき市税やその他の債務について、滞納がないこと
• 4 反社会的勢力との関係がないこと
  土佐清水市規則第4条第2号から第11号に掲げられる者（具体的には暴力団員や暴力団関係者など）ではないこと

外国人労働者新規雇用支援事業の対象要件

外国人労働者を新たに雇用する事業者への支援において、対象となる外国人労働者は以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 対象となる外国人労働者の条件
  居住地の要件：市外に在住していた外国人を雇用し、その就労後または就労を機に土佐清水市内に住所を移していること、直接雇用：補助金を申請する事業者が、対象の外国人労働者を直接雇用していること、正規雇用：雇用期間の定めがない、正規雇用であること、雇用期間：雇用開始日から満3ヶ月を経過していること（令和7年4月1日以降に雇用された外国人労働者に限定）、年齢制限：雇用開始日時点で、満34歳以下の外国人労働者であること

外国人労働者在留資格延長支援事業の対象要件

外国人労働者の在留資格延長を支援する事業において、対象となる外国人労働者は以下の要件を満たす必要があります。

• 対象となる外国人労働者の条件
  継続雇用：補助金を申請する事業者が、対象の外国人労働者を継続して雇用していること、年齢制限：在留資格を延長した時点で、満34歳以下の外国人労働者であること

外国人労働者受入環境整備事業の対象要件

外国人労働者を受け入れるための事業所や施設の整備・改修を支援する事業における要件です。

• 補助対象の条件
  雇用状況：補助金交付申請日時点で、外国人労働者を実際に雇用しているか、または雇用する具体的な見込みがあること、雇用見込みの証明：雇用見込みである場合は、その見込みがあることを証明する資料を提出すること

※詳細な要件や手続きについては、土佐清水市観光商工課（電話：0880-82-1111）までお問い合わせください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/tourism/21658.html

土佐清水市公式サイト 総合トップページ

https://www.city.tosashimizu.lg.jp/index.html

土佐清水市公式サイト 暮らしの情報（トップページ）

https://www.city.tosashimizu.lg.jp/kurashi/

申請は所定の様式で行う必要があります。詳細な申請方法や書類の提出先については、土佐清水市の担当課へ直接ご確認ください。

お問合せ窓口