公募中 掲載日:2026/09/30

令和9年度 中国地域 研究開発・事業化支援(新価値共同研究プロジェクト)

上限金額
100万
申請期限
2026年10月14日
鳥取県 中国地域 公募開始:2026/07/23~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

中国地域の研究機関と企業を対象に、研究成果の実用化や社会実装を目指す1年間の共同研究プロジェクトを支援します。大学等の先進的な技術と企業のニーズをマッチングさせ、研究費の助成や進捗サポートを行うことで、地域経済の活性化や新たな事業・製品の創出を図ります。研究者と企業が連携して技術課題を解決し、イノベーションを促進することを目的としています。

申請スケジュール

申請にあたっては、電子メールによる提出が必要です。2026年10月14日(水)正午の締切を過ぎた場合は受理されませんので、余裕を持って準備を進めてください。提出後に受領確認メールが届かない場合は、必ず電話(082-245-7900)にて確認を行ってください。
募集期間・申請受付
  • 公募開始:2026年07月23日
  • 申請締切:2026年10月14日 12:00

指定の「研究計画書」および「ご応募に関するアンケート」をメールにて提出してください。

  • 提出先:zdkikaku@crirc.jp
  • 提出書類:Word形式の2点(研究計画書、アンケート)
審査期間
2026年10月下旬〜12月中旬

学識経験者等で構成される「研究・事業化推進委員会」にて厳正に審査されます。

  • 評価ポイント:新規性・優位性、企業ニーズの明確性、活動計画の妥当性など
採否の通知
  • 採択通知:2026年12月下旬

審査結果を応募者へ通知します。採択予定数は10件程度です。採択案件はホームページ等で公表されます。

契約・参加手続き
2027年1月〜3月

大学等との間で「研究委託調査契約」を締結します。

  • 参加企業:参加申込書の提出と参加費(5万円/賛助会員は無料)の支払いが必要です。
  • 参加団体:参加費は無料です。
研究実施・定例会議
  • 事業実施期間:2027年04月〜2028年02月

共同研究プロジェクトを開始します。期間中、計3回の定例会議(開始時・中間・最終)を開催し、実用化に向けた議論を行います。

実績報告・精算
研究終了後

経理報告資料を提出し、金額の確定検査を受けます。未使用の委託研究費がある場合は返却が必要です。終了後も約7年間は進捗状況の追跡調査が行われます。

対象となる事業

(公財)中国地域創造研究センターが主催する、研究者と企業が連携して新たな価値を創出し、研究成果の実用化・社会実装を目指す1年間の共同研究プロジェクトです。

■新価値共同研究プロジェクト

応用や実用化段階にある、またはそれに移行しつつある研究テーマを対象とし、研究者と企業をマッチングさせ、共同研究を推進することで、新たな製品やサービスの創出を目指します。

<参加対象者>
  • 研究者: 中国地域の大学、高等専門学校、公設試験研究機関に所属する研究者
  • 企業: 中国地域に拠点を置く企業(複数社での連携も可能)
<研究テーマの範囲>
  • ジャンル: 不問(ものづくり、医療、農業、食品、建築など多岐にわたる分野)
  • 研究段階: 応用や実用化段階、または基礎研究から応用・実用化段階へ移行しつつあるテーマ
<支援内容>
  • 共同研究の助成(1年間の研究期間)
  • 直接経費および直接経費の10%(上限9万円)の間接経費
  • マッチング支援(センターによる研究者・企業の結びつけ)
  • 進捗サポート(年3回の定例会議へのセンターの参加)
<補助事業実施期間(例)>
  • 研究開発期間: 2027年4月~2028年2月(約11ヶ月間)
<参加費用>
  • 企業参加費: 5万円(当センターの賛助会員企業は無料)
  • 団体参加費: 無料
  • 会議への旅費は自己負担

補助内容

■1 委託研究費の内容と使途

<委託研究費の概要>

1件あたり100万円(消費税含む)。研究期間は2027年4月から2028年2月末まで。

<直接経費の費目構成>
費目主な使途主な留意事項
物品費研究用設備・備品、試作品、ソフトウェア、書籍、消耗品等汎用品(PC等)は計上不可。書籍・学会費合計は10万円以内
旅費調査、実験活動、招へいに係る移動経費研究代表者と同一大学等の所属者に限る。海外出張は対象外
謝金外部専門家への謝金、研究協力者への謝品、学生アルバイト費用謝品は被験者・モニター用途限定。アルバイトは大学規程が必要
その他学会参加費、論文投稿料、リース・修理費、外注費、特許出願費用等大学から参加企業への発注は適切性の確認が必要。不課税取引の消費税は計上不可
<直接経費・間接経費の制約>
  • 直接経費の制約:旅費と謝金の合計金額は、直接経費の35%以内とする
  • 間接経費:直接経費の10%(かつ9万円)以内

■2 委託研究費の精算と留意事項

<経理処理・重複制限>
  • 研究終了までに経理報告資料を提出し、金額を確定する。繰り越しは不可
  • 未使用費用や補助対象外費用、直接経費の減額分に応じた間接経費は返却が必要
  • 同一内容で他制度に採択され重複不可な場合は、その時点で成果・経理報告を行い精算・返却する

■3 その他の支援内容

<非金銭的支援メニュー>
  • マッチング支援:研究者と企業の実用化に向けた連携促進(複数社連携も可)
  • 定例会議の開催:年3回(開始、中間、最終)の進捗共有・課題解決・方向性議論
  • 産学官連携機関の参加:オブザーバーとしての専門的な助言・支援
  • 研究成果の公表支援:センターHPや広報誌でのテーマ名・代表者名・成果等の公表

対象者の詳細

研究代表者

本プロジェクトの中心となる人物であり、企業担当者と緊密に連携して具体的な研究課題や解決方法を設定する役割を担います。

  • 1 研究代表者の要件
    ① 氏名・所属・役職の明記、② 連絡先情報(電話、メール、住所等)の提供、③ 本研究テーマに関連する論文、特許、外部資金獲得の実績

所属機関(大学等)

研究代表者が所属し、研究活動を支えるとともに、高度な判断ロジック開発や試験・評価の一部を担う機関です。

  • A 対象となる機関
    大学、高等専門学校、公設試験研究機関
  • B 組織内の関係者
    契約担当箇所、連携センターコーディネータ、その他の参加者

参加企業(代表企業・連携企業)

研究代表者と共同で研究開発を進める企業です。「代表企業」のほか、「連携企業」として複数社の参加が可能です。

  • 企業の役割と要件
    事業内容および抱える課題・ニーズの提示、プロジェクトへの具体的な期待と自社の役割の明確化、事業化・商品化に向けた具体的なビジネスモデルの構想、事業化段階における開発・生産・販売体制の提示、契約窓口および研究窓口担当者の設置、研究テーマに関連する論文・特許・外部資金獲得の実績

プロジェクト関係者全体の共通事項

全ての関係者は、以下の条件を満たしている必要があります。

  • 遵守事項
    プロジェクトへの参加意思が確認済みであること、特許権者や専用実施権者(予定を含む)の明記、役割と所属機関、部署名の明確化

研究費の構成(参考)

プロジェクトの実施にあたり、以下の範囲内で研究費が算定されます。

  • 予算規模
    総額:上限1,000,000円(消費税込み)、直接経費:物品費、旅費、謝金、その他(例:910,000円)、間接経費:直接費の10%を上限(例:90,000円)

※論文や特許の実績については、ドキュメントの最初の1ページ目のコピーを添付する必要があります。
※その他詳細は公募要領および別紙の研究費算定内訳表等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://crircaid.jp/shinkachi/
中国地域創造研究センター 公式サイト
https://crirc.jp/
研究開発・事業化支援事業 公式サイト
https://crircaid.jp/

2027年度 新価値共同研究プロジェクトの応募には専用の電子申請システムは使用せず、指定のWord様式を電子メールで提出する必要があります。提出期限は2026年10月14日(水)正午必着です。

お問合せ窓口

(公財)中国地域創造研究センター 産業創造部 R&D 支援グループ
TEL:082-245-7900
Email:zdkikaku@crirc.jp
受付窓口
中電ビル3号館 5階
産業創造部 R&D 支援グループ〒730-0041 広島市中区小町4-33(書類の郵送や訪問の際はこちらの住所が利用されます)
研究計画書の提出先も兼ねています。この部署が、新価値共同研究プロジェクトに関する専門的な相談や、応募書類の受け付けを担当しています。
(公財)中国地域創造研究センター
FAX:082-245-7629
センター全体の「お問い合わせ」ページ。特定のプロジェクトではなく、一般的な内容やその他の事業に関する問い合わせであれば、これらのフォームも利用できます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。