福岡県古賀市 オープンファクトリー推進事業費補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
古賀市内の製造事業者に対して、自社の工場や技術を一般公開する「オープンファクトリー」の実施に向けた環境整備を支援します。施設改修や展示用什器の購入、紹介動画作成などの経費を補助することで、各企業の魅力発信を促進します。これにより、モノづくりのまち古賀の認知度向上と地域産業の活性化、そして活力あるまちづくりの推進を図ります。
申請スケジュール
- 申請期間
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年11月30日
古賀市役所商工政策課へ必要な書類一式を提出してください。やむを得ない事情で交付決定前に事業着手する場合は、あわせて「事前着手届」の提出が必要です。
- 審査期間
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申請締切後、概ね2〜3週間程度
書類審査が行われます。内容についてヒアリングや書面での回答を求められる場合があります。
- 交付決定・通知
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- 交付決定通知：審査終了後
採択・不採択の結果がすべての申請者に通知されます。採択された場合は「交付決定通知書」が届きます。
- 補助対象事業の実施
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- 事業実施期限：2027年02月28日
交付決定後、計画に基づき事業を実施してください。取得した財産は適正に管理する必要があります。
- 実績報告書の提出
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事業完了から30日以内、または2027年2月末日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。いずれか早い日が期限となります。
- 確定検査・補助金交付
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実績報告後、順次
- 現地検査・書類検査により経費の精査が行われます。
- 補助金額確定通知を受けた後、請求書を提出します。
- 指定口座に補助金が振り込まれます（概算払いはありません）。
- 実施効果の報告
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翌年度から3年間（各4月末まで）
交付年度の翌年度から3年間、事業の進捗状況を年度ごとに報告する義務があります。各年度終了後の4月末日が期限です。
対象となる事業
古賀市内の製造事業者が自社工場等の生産現場や生産技術を一般に公開し、またはモノづくり体験の機会を提供する「オープンファクトリー」を実施するための環境整備を支援し、もって地域産業の活性化と活力あるまちづくりを推進することを目的としています。
■古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金
古賀市内の製造業者がオープンファクトリーを3年以上継続して実施するために必要な環境整備にかかる費用を支援します。
＜補助対象となる具体的な事業内容＞
- 見学・体験のための施設整備（新設、増設、既存施設の改修）
- 製品等の展示・体験用什器の購入・設置（展示台、作業台など）
- 工場内外の看板・サイン等の作成・設置（案内看板、標識など）
- 事業内容・製品・製造工程紹介コンテンツの作成（パンフレット、HP、動画、AR/VRなど）
- その他市長が特に必要と認めるもの
＜補助対象経費＞
- 需要費（消耗品費、印刷製本費など）
- 工事請負費（施設の新築、改修、移転、除去など）
- 広告宣伝費（プロモーションに係る経費、有料広告掲載費など）
- 使用料及び賃借料（イベント実施時の資機材の使用料等）
- 備品購入費（パネル、ガイド用マイク、翻訳機器など）
- 委託外注費（設計・デザイン、コンテンツ作成等）
＜補助金額と補助率＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内（1,000円未満切り捨て）
- 初回申請：補助上限額 50万円
- 2回目申請：補助上限額 30万円
- ※1事業者につき交付は2回を限度
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和9年2月末日まで
▼補助対象外となる事業・事業者・経費
以下の項目に該当する事業者または経費は、補助金の対象となりません。
- 補助対象外となる事業者
- 宗教的活動や政治的活動を目的とする事業者
- 風俗営業等に関する法律に該当する事業者
- 暴力団関係者
- 公序良俗に反する事業者
- 必要な許認可を取得していない事業者
- 同一年度内にすでに本補助金を受けている、または受ける予定がある事業者
- 過去に本補助金を2回受けている事業者
- その他市長が不適当と認める事業者
- 補助対象外となる経費
- 消費税、地方消費税（特定のケースを除く）
- 国や県からの補助対象となる経費（二重受給）
- 補助対象事業に明確に区分できない経費
- 領収書がない経費
- 役員・従業員等の直接人件費
- 自社内部や親族等との取引
- 中古品の購入費
- 施設等の維持管理費
- 光熱水費、通信運搬費
- 官公庁手続き費用、公租公課、銀行振込手数料
- 交付決定前の経費（事前着手届を提出した場合を除く）
補助内容
■古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金
＜補助上限額および補助率＞
| 申請区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 初回申請時 | 1/2以内 | 50万円 |
| 2回目申請時 | ー | 30万円 |
＜補助対象となる主な取り組み＞
- 見学または体験のための施設等の新設、増設または改修
- 製品等の展示または体験するための什器等の購入および設置
- 工場等の屋内外に設置する看板、サイン等の作成および設置
- 事業内容、製品または製造工程を紹介するためのコンテンツ（パンフレット、HP、動画等）の作成
＜補助対象となる経費＞
- 需要費（消耗品費、印刷製本費など）
- 工事請負費（施設整備にかかる工事費用）
- 広告宣伝費（チラシ、HP、動画作成、有料広告掲載費用など）
- 使用料および賃借料（イベント実施時の資機材使用料など）
- 備品購入費（パネル、ガイド用マイク、翻訳機器など）
- 委託外注費（設計・デザイン、コンテンツ作成委託など）
＜主な補助対象外経費＞
- 支出の根拠や使途が不明な経費
- 役員、従業員等の直接人件費
- 自社内部、親族など密接な関係を有する者との取引
- 中古品の購入費
- 施設やホームページ等の維持管理費
- 光熱水費、通信運搬費
- 官公庁等の手続き、登記費用、書類作成費
- 消費税及び地方消費税
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
この補助金の対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。古賀市内に工場や事業所を有し、製造業を主たる事業としている企業が対象となります。
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事業所の所在地
古賀市内に工場や事業所を有し、実際に事業を営んでいること -
業種（製造業）
日本標準産業分類の「大分類Eに分類される製造業」に属する事業を営んでいること -
オープンファクトリーの継続性
環境整備後も継続的にオープンファクトリーを実施していくことが見込まれること -
納税および法令遵守
古賀市への市税に滞納がないこと、関係法令を遵守して事業を運営していること
申請時に求められる事業者情報
補助金の申請時に提出する事業実施計画書には、以下の情報の提供が求められます。
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事業者概要
会社名（屋号・店舗名）、代表者役職・氏名、業種、事業所所在地、従業員数、資本金 -
免許・許認可等
該当する免許・許認可の名称等、および取得時期（または取得予定時期）
■補助対象外となる事業者
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 宗教的活動または政治的活動を目的とする事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に該当する事業者
- 暴力団、暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者
- 公序良俗に反する事業を営む者
- 必要な許可や認可を取得していない者
- 同一年度内にすでに本補助金の交付を受けている（または予定がある）者
- 過去に本補助金の交付を2回受けている者
- その他、市長が対象として適当でないと認める者
※本補助金は、1事業者につき2回までの交付が上限と定められています。
これらの要件や条件を総合的に満たす製造事業者が、古賀市オープンファクトリー推進事業費補助金の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koga.fukuoka.jp/cityhall/work/shoukou/066.php
- 古賀市公式ウェブサイト
- https://www.city.koga.fukuoka.jp/
- 古賀市公式Facebook
- https://www.facebook.com/1638597096418922
- 古賀市公式X (旧Twitter)
- https://x.com/kogacityweb
- 古賀市公式Instagram
- https://www.instagram.com/kogacityweb/
- 古賀市公式LINE
- https://lin.ee/3CSrXmg
- 古賀市公式YouTube
- https://www.youtube.com/@kogacity_official
- 多言語生活情報サイト
- http://www.clair.or.jp/tagengo/
- 福岡県国際交流センター＜こくさいひろば＞
- https://www.kokusaihiroba.or.jp/
- メールでのお問い合わせフォーム
- https://www.city.koga.fukuoka.jp/question/
本補助金の申請は郵送または持参が基本であり、電子申請システム（jGrants等）は利用できません。窓口の混雑防止のため郵送が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。