成田市 成田空港若手従業員の奨学金返還支援補助金（令和8年度）
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目的
成田空港で働く若者の就労定着と成田市への移住を促進するため、従業員の奨学金返還を支援する事業者に対し、その費用の一部を補助します。29歳以下の正社員を雇用し、手当支給や代理返還を行う企業等が対象です。若者の経済的負担を軽減するとともに、企業の採用力強化と地域産業の活性化を図ることで、成田空港の次代を担う人材の確保を支援します。
申請スケジュール
- 事前準備
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随時
以下の準備を完了させておく必要があります。
- GビズIDプライムの取得：Jグランツの利用に必要です。
- 社内規定の整備：就業規則や労働契約において、奨学金返還支援制度を明確に定め、従業員に周知している必要があります。
- 交付申請・実績報告
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- 公募開始：2026年10月01日
- 申請締切：2026年11月30日
Jグランツを通じて、交付申請書（第1号様式）および事業報告書（第2号様式）、その他必要書類（雇用契約書の写し、就業場所を確認できる書類等）を提出してください。この申請をもって実績報告とみなされます。
- 審査・確認
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申請後順次
成田市が提出書類の審査を行います。不備がある場合はJグランツ上で「差戻し」が行われますので、成田市のコメントに従い修正・再提出を行ってください。
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後順次
審査の結果、適当と認められた場合、Jグランツを通じて「交付決定・却下通知書」が通知されます。これにより補助金額が確定します。
- 補助金の請求
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交付決定通知後
交付決定を受けた事業者は、「補助金請求書」（第5号様式）を成田市長へ提出します。
- 補助金の交付
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請求後順次
請求に基づき、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
成田空港への若者の就労定着および成田市への移住定住を促進することを目的として、奨学金を返還している従業員を雇用し、その返還を支援している事業者に対して、支援額の一部を補助する事業です。
■奨学金返還支援事業
事業者が、従業員への奨学金返還支援として「手当支給」または「代理返還」を行う取組を支援します。
＜補助対象となる事業者の要件＞
- 就業規則等に基づき、従業員の奨学金返還を支援する制度（手当支給または代理返還）を設けていること
- 補助対象期間において、支援対象者の奨学金について実際に手当支給または代理返還を行っていること
＜補助の対象となる従業員（支援対象者）の要件＞
- 申請年度の前年度4月1日から申請年度9月30日までに正社員として雇用された者（または継続支援対象者）
- 正社員として雇用された日において29歳以下であること
- 過去に本補助金による支援を受けていないこと（継続支援対象者を除く）
- 貸与された奨学金を本人が主たる債務者として現に返還していること
- 成田空港の区域（航空法で定められた敷地内）を主たる就業の場所として勤務していること
- 成田市に居住し、かつ成田市の住民基本台帳に記録されていること
- 雇用保険の被保険者であり、市税を滞納していないこと
＜対象となる奨学金＞
- 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
- 地方公共団体、大学、公益法人、民間企業等が貸与する奨学金（成田市貸与分を除く）
- その他、市長が特に必要と認めるもの
＜補助額・期間等＞
- 補助率：事業者が支援対象者に支出した額の2分の1
- 補助上限額：支援対象者1人につき、1月当たり8,000円
- 支援対象者の数：1事業者につき新規5人まで（継続者は別枠）
- 補助対象期間：支援開始月から最大60か月（5年間）
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかの要件に該当する事業者または取組は、補助金の対象外となります。
- 特定の要件に該当する事業者
- 国や地方公共団体等から出資を受けている事業者。
- 奨学金返還支援に関して、他の国や地方公共団体からの財政的支援を受けている事業者。
- 役員等に成田市暴力団排除条例に規定する暴力団員等がいる事業者。
- 政治活動または宗教的活動を目的とする事業者。
- 市税を滞納している事業者。
- その他、市長が不適当と認める事業者。
- 二重受給・公的支援との重複
- 従業員が、奨学金の返還に関して他の公的な財政支援を受けている場合は対象外です。
補助内容
■A 企業が社員に行う奨学金返還支援制度
＜支援制度の目的＞
- 会社における人材確保と定着
- 若者から選ばれる魅力ある企業になること
＜支援対象者の要件＞
- 正社員であること（期間の定めのない労働契約）
- 現に奨学金を返還中であること
- 指定書類（返還計画、借入残高証明、返還証明等）を提出すること
＜対象となる奨学金＞
- 日本学生支援機構の奨学金
- 地方公共団体、大学、公益法人、民間企業等の奨学金
- その他、会社が認める奨学金
＜手当の支給内容＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給額 | 本人の奨学金返還月額を超えない範囲（例：月額○○,○○○円） |
| 支給時期 | 毎月の給与に合わせる、または年数回・年1回など |
| 支給期間 | 正社員採用月から通算○○か月間、または累計額が○○円に達するまで |
■B 成田空港の次代を担う若者の奨学金返還支援事業補助金
＜補助対象者（事業者）＞
- 支援対象者に係る奨学金の手当支給または代理返還を行う事業者
- 国・地方公共団体から他の奨学金返還支援を受けていないこと
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団排除条例に抵触しないこと
＜支援対象者（若者）の要件＞
- 申請年度の前年度4月1日から申請年度9月30日までに正社員雇用された者
- 採用時年齢が29歳以下であること
- 成田空港の区域を主たる就業場所として勤務していること
- 成田市に居住し、住民基本台帳に記録されていること
- 雇用保険の被保険者であり、市税を滞納していないこと
＜補助額・期間の制限＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 手当支給等に要する経費の2分の1 |
| 上限額 | 1月当たり8,000円（1,000円未満切り捨て） |
| 対象人数 | 1事業者につき5人まで（継続支援対象者は別途加算） |
| 対象期間 | 支給開始月から起算して60ヶ月間（5年間） |
＜主な申請書類＞
- 交付申請書・事業報告書
- 就業規則（制度の存在が確認できるもの）
- 雇用契約書・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し
- 住民票・市税の納付状況確認書類
- 奨学金の返還および手当支給・代理返還の証明書類
対象者の詳細
支援対象者の主な要件
成田空港への就労定着と成田市への移住定住を促進することを目的としており、奨学金返還支援制度を設けている事業者に雇用されている正社員で、以下の詳細な要件をすべて満たす方が対象です。
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1 正社員としての雇用状況
新規対象者：申請年度の前年度4月1日から申請年度9月30日までの間に、当該事業者で正社員として雇用された方、継続支援対象者：前年度以前に本補助金の対象として、同一の事業者から支援を受けていた方 -
2 採用時の年齢
正社員として雇用された日において、29歳以下であること -
3 過去の補助金利用状況
過去に本補助金による支援を受けたことがないこと（継続支援対象者を除く） -
4 奨学金返還の状況
補助対象期間において、本人が主たる債務者として現に奨学金の返還を行っていること（代理返還を含む） -
5 主たる就業場所
成田空港の区域（航空法に規定する成田国際空港の敷地）を主たる就業の場所として勤務していること -
6 居住地
成田市内に居住し、かつ成田市の住民基本台帳に記録されていること -
7 雇用保険の加入
雇用保険法に規定する被保険者であること -
8 市税の滞納有無
成田市の市税を滞納していないこと -
9 支援対象期間
事業者による手当支給等が開始された月から起算して、最大で60か月間
新規支援対象者の数
1事業者あたりの新規支援対象者の数には、以下の通り上限が設けられています。
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人数制限
原則として1事業者あたり5名まで、ただし、継続支援対象者がいる場合は「継続支援対象者数 + 5名」までを上限とする
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、要件を満たしていても補助の対象外となります。
- 以前勤務していた別の事業者で、既に本補助金による支援を受けていた場合
- 国、地方公共団体等から他の奨学金返還支援（補助金や財政的支援）を受けている場合
- 返還が免除（全額または一部）される奨学金である場合
※過去の利用状況については過年度台帳等で確認が行われます。
※詳細な要件や確認資料（雇用契約書、住民票、納税証明書等）については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.narita.chiba.jp/business/page0101_00103.html
- 成田市公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.narita.chiba.jp/
- 補助金申請フォーム（Jグランツ）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003aZqLUAU
- GビズIDプライム 取得申請
- https://gbiz-id.go.jp/
- 成田市オンライン申請サービス
- https://logoform.jp/procedure/kR3j/1039
申請期間は2026年10月1日から2026年11月30日までです。電子申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。予算に限りがあるため、期間内の提出が推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。