東京都 民間一時滞在施設 帰宅困難者用備蓄品購入費用補助金（令和8年度）
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目的
大規模災害時に発生する帰宅困難者の安全を確保するため、区市町村と受入協定を締結する都内の民間一時滞在施設を運営する事業者に対し、帰宅困難者向けの備蓄品（水、食料、簡易トイレ、毛布等）やスマートフォン等の充電機器、暑さ対策用品の購入費用を補助します。民間施設における受入環境の整備を推進することで、災害時の被害を最小限に抑えることを目指します。
申請スケジュール
※交付決定前に購入（発注）した備蓄品は補助対象外となるため、必ず決定通知を受けてから購入してください。
- 事前相談
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申請前の最大2か月程度
- 事前相談シートを作成し、東京都総務局総合防災部防災管理課へ連絡してください。
- 区市町村との帰宅困難者受入協定の締結状況や、BCP（事業継続計画）の策定状況を確認します。
- 申請書類の記載方法や内容の調整が行われます。
- 交付申請
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随時（事前相談完了後）
不備のない書類一式が提出された時点で「申請受理」となります。
- 交付申請書（別記様式第1）、印鑑証明書等を提出。
- A4判2穴タイプの紙フラットファイルに綴じて提出する必要があります。
- 交付決定
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- 標準処理期間：1か月
提出書類の審査後、「交付決定通知書」が発行されます。
注意：この通知の前に備蓄品を購入（発注）しないでください。
- 備蓄品の購入
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交付決定後
交付決定の内容に基づき、補助対象となる備蓄品を発注・購入してください。
- 実績報告
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- 提出期限：納品完了から1か月以内
事業完了後、実績報告書（別記様式第6）と必要書類を提出してください。
- 添付書類：購入備蓄品内訳書、契約書、納品書、品質証明書など。
- 現地調査
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- 現地調査期限：3月上旬頃まで
都職員が現地に赴き、備蓄品の品目・数量、保管場所の状態、従業員用備蓄品の保管状況などを確認します。
- 額の確定
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現地調査から約3週間
審査の結果、適当と認められると「確定額通知書」が発行されます。
- 補助金請求
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額の確定通知受領後
補助金請求書（別記様式第8）と支払金口座振替依頼書を提出してください。
- 補助金支払
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請求から約1か月
指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
東京都内の区市町村と「帰宅困難者受入協定」を締結している民間一時滞在施設が、帰宅困難者を受け入れるために必要な備蓄品の購入費用を補助することで、受入環境の整備を推進する事業です。
■民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助
大規模災害時に帰宅困難者が安全に一時滞在できる場所を確保するため、防災用品や充電設備、暑さ対策用品の備蓄購入を支援します。
＜補助対象となる備蓄品＞
- 帰宅困難者向けの防災用品（水、食料、簡易トイレ、毛布等）
- スマートフォン等に充電するために必要な機器（発電機、蓄電池、充電ケーブル等）
- 夏季等における暑さ対策用備蓄品（冷感タオル、うちわ等）
＜補助対象経費および補助率＞
- 備蓄品の本体購入費用
- 補助率：5/6
＜補助事業の主な要件＞
- 区市町村との受入協定（72時間の受け入れ、人数明記等）の締結
- 従業者用備蓄品（3日分）の完備
- 事業継続計画（BCP）等の策定（実績報告時までに完了）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日まで（実績報告提出期限）
▼補助対象外となる事業
備蓄品の本体購入費用以外の経費や、特定の条件に該当しない購入は補助の対象外となります。
- 備蓄品本体の購入費用に含まれない付随経費
- 運搬費用
- 設置費用
- 保守点検費用
- 従業者用備蓄品の購入費用（事業者が自ら備えるべきものとされるため）
- 交付決定前に行われた発注・購入
- 必ず交付決定通知書の発行後に契約・発注・納品を行う必要があります。
- 対象外の地域に所在する施設
- 大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅島三宅村、御蔵島村、八丈島八丈町、青ケ島村、小笠原村の島しょ部
- 不適切な申請者による事業
- 暴力団員等に該当する者が関与する施設の管理者による申請
補助内容
■Ⅰ 帰宅困難者向けの備蓄品
＜対象品目＞
- マット（シート・寝袋・附属品を含む）
- 救急セット
- 生理用品
- 簡易トイレ
- 食料
- 毛布またはブランケット
- 水
- 乳幼児対応品（おむつ、ベビーフード、粉ミルク（哺乳瓶を含む）、液体ミルク）
＜補助の考え方＞
- STEP1：帰宅困難者1人あたり3日分の数量（水9リットル、食料9食、毛布等1枚など）
- STEP2：STEP1の4種（マット、救急セット、生理用品、簡易トイレ）を完備した場合に追加補助
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 5/6 |
| 補助上限額の算出式 | 受入人数 × 9,000円 |
| 実質的な1人あたり上限 | 7,500円 |
＜補助対象外＞
- 運搬費用
- 設置費用
■Ⅱ 帰宅困難者向けのスマートフォン等に充電するために必要な機器
＜対象品目＞
- ①電源機器（可搬式の発電機、蓄電池等）
- ②充電用機器
- ③その他関連機材
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 5/6 |
| 補助上限額の算出式 | 受入人数 × 2,500円 |
＜補助対象外＞
- 運搬経費
- 保守点検費用
■Ⅲ 暑さ対策用備蓄品
＜概要＞
帰宅困難者の受入れ環境整備の一環として、暑さ対策用の備蓄品購入費用も補助の対象となります。
■特例措置
●税金の減免制度
＜対象＞
23区内の施設・事業者が対象。帰宅困難者のための備蓄倉庫に対する固定資産税・都市計画税、事業所税の減免制度があります。
対象者の詳細
帰宅困難者（一時滞在施設利用者）
「株式会社東京防災」が運営する「帰宅困難者対策館」（東京都新宿区）において、大規模災害発生時に一時的に受け入れる対象者です。
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一時滞在対象の帰宅困難者
① 最大50名までの帰宅困難者、② 東京都新宿区との間で締結予定の「帰宅困難者受入協定」に基づく対象者
施設運営関係者
施設運営の継続性を確保し、帰宅困難者への支援体制を維持するために必要な人員が対象となります。
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施設従業者
① 施設で通常勤務する従業者（10名）
※本内容は「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助金」の活用を前提とした計画に基づいています。
※提供される支援には、水・食料・簡易トイレ・ブランケット・マット・救急セット等の生活物資、およびスマートフォン用充電機器、暑さ対策用品が含まれます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/kitaku_portal/1000048/1006430/1007875/index.html
- 東京都庁総合ホームページ
- https://www.metro.tokyo.lg.jp/
- 東京くらし防災・東京防災（東京都防災ホームページ）
- https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
- 電子申請システム（jGrants）
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004QqexEAC?fromList=true
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お問合せ窓口
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