三郷市 中小企業資格取得支援補助金（令和8年度）
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目的
三郷市内の中小企業者に対し、30歳以下の従業員等が現在の事業に不可欠な国家資格や技能検定等を取得する際の費用を補助します。受験料や受講料の2分の1を支援することで、企業の競争力強化や生産性向上を後押しするとともに、若手人材のキャリア形成と市内での長期的な活躍を支援し、地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 国家試験の受験・結果判明
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試験実施・合格発表後
補助対象となる国家資格、技能検定、技能講習を受験・受講します。合格・不合格に関わらず、結果が判明してから申請が可能です。
- 合格時：資格の取得後に申請
- 不合格時：試験の合格発表後に申請
- 補助金交付申請書の提出
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- 申請締切：資格取得日等から6ヶ月以内
「補助金交付申請書」と必要書類を揃えて、三郷市商工観光課へ提出してください。
- 提出方法：持参または郵送（市への受領日が受付日となります）
- 必要書類：法人全部事項証明書（法人のみ）、営業届出済証明書（個人事業主のみ）、雇用関係書類、領収書の写し、合格証書の写し等
※不備があった場合、再提出した日が正式な受付日となります。
- 審査・結果通知
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- 審査結果通知：受付から約10営業日後
提出書類の審査が行われます。審査完了後、結果が郵送されます。
- 交付決定：「補助金交付決定通知書」と「補助金交付請求書」を送付
- 却下：「補助金不交付決定通知書」を送付
- 補助金交付請求書の提出
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決定通知後、速やかに
市から届いた「補助金交付請求書」に必要事項を記入し、三郷市へ提出します。この書類をもって振込み手続きが開始されます。
- 補助金の振込み
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請求書受領から約3週間後
指定された口座へ補助金が振り込まれます。目安は請求書受領から約3週間後です。
資格取得支援補助金
市内の中小企業の振興と若者の雇用促進を目的とし、従業員等が現在の事業に必要な資格を取得する際の費用を補助することで、企業の競争力強化と若手人材の育成を支援する事業です。
■資格取得支援補助金
三郷市内に事業所を置く中小企業が、その事業活動を維持・発展させるために必要な資格を従業員（特に30歳以下の若手）に取得させる取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
- 中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること
- 三郷市内で1年以上事業を営んでいること
- 三郷市が課税する市税を完納していること
＜補助対象となる資格＞
- 国家資格（国が認定する資格全般）
- 技能検定（職業能力開発促進法に基づく国の制度）
- 技能講習（労働安全衛生法に基づく講習）
- 試験の合格を要する資格であること
＜補助対象となる従業員等＞
- 正規雇用者（フルタイム勤務）
- 個人事業主本人
- 事業専従者
＜補助対象経費＞
- 資格取得に要する受験料および受講料
- 資格登録に要する諸費用（初回登録時に限る）
- 実技試験の免除につながる実技講習費用
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2
- 補助上限額：従業員等1名あたり試験ごとに5万円
- 同一年度内の上限：従業員等1名あたり10万円
＜申請書類の提出期限＞
- 資格の取得日、または試験の合格発表日のいずれか遅い方から6ヶ月以内
▼補助対象外となる事業・資格・対象者
本制度では、以下の要件に該当する事業者や従業員、および特定の資格については補助の対象外となります。
- 補助対象外となる事業者・対象者
- 風営法第2条に規定される事業を営む企業
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等
- 法人の役員等
- 補助対象外となる資格
- 特別教育、安全衛生教育（職長・安全衛生責任者教育等）
- 民間資格
- 普通自動車第一種運転免許などの一般的な運転免許（原則。ただし第二種免許等で事業に直接必要な場合は例外あり）
- これから新たに開始する事業に必要となる国家資格（申請日時点で既に行っている事業に必要なものが対象）
- 受講するだけで得られる資格（試験の合格を要しないもの）
- 補助対象外となる経費・状況
- 個人で購入するテキストや試験対策講座費用
- 国や県など他の公的機関から同様の補助を受けている、または受けることが決定している事業（二重受給の禁止）
補助内容
■資格取得支援補助金
＜補助対象者＞
- 三郷市内の中小企業者（風営法対象外）
- 三郷市で1年以上継続して事業を営んでいること
- 市税を完納していること
＜補助対象となる資格・従業員＞
- 30歳以下の従業員等（正規雇用者、個人事業主本人、事業専従者）
- 事業に直接必要とされる国家資格、技能検定、技能講習
- 試験の合格を要するもの（受講のみ、民間資格、新規事業用は対象外）
＜補助率・上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
| 1名1試験あたりの上限額 | 5万円 |
| 同一年度1名あたりの上限額 | 10万円 |
＜補助対象経費の合否別扱い＞
| 経費項目 | 合格した場合 | 不合格の場合 |
|---|---|---|
| 受験料及び受講料 | 補助対象 | 補助対象 |
| 登録に要する諸費用 | 補助対象 | 補助対象外 |
＜申請期限＞
資格取得日または試験の合格発表日のいずれか遅い日から6か月以内
対象者の詳細
補助金を申請する事業主（補助対象者：中小企業者）
以下の全ての条件を満たす必要があります。
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中小企業者であること
中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること -
三郷市での事業継続期間
三郷市内で1年以上継続して事業を営んでいること -
市税の完納
三郷市が課税する市税を完納していること
補助対象となる「従業員等」の要件
事業主が資格取得を支援する従業員等で、以下の条件を満たす必要があります。
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年齢及び在籍要件
30歳以下の従業員等（当該年度中に30歳までの誕生日を迎える方を含む）、三郷市内の事業所に在籍していること -
「従業員等」の具体的な範囲
正規雇用者（常勤の従業員）、個人事業主本人、事業専従者（個人事業主の家族従業者等）
補助対象となる「資格」の要件
現在行っている事業に直接的に必要な国家資格等のうち、試験の合格を要する以下のものが対象です。
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対象となる資格の種類
国家資格、技能検定（職業能力開発促進法に基づくもの）、技能講習（労働安全衛生法に基づくもの）
■補助対象外となる事業者・従業員・資格
以下の項目に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定される事業者
- 社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）等
- 法人の役員等
- これから新たに開始する事業に必要となる資格（申請時点で未実施の事業用）
- 特別教育や安全衛生教育（職長・安全衛生責任者教育等）
- 民間資格
- 試験の合格を要せず、受講することで得られる資格
- 原則として、普通自動車第一種運転免許等の運転免許
※第二種運転免許など、現在行っている事業に不可欠な運転免許は対象となる場合があります。
※クレーンの特別教育は対象外ですが、5t以上のクレーン免許や床上操作式技能講習は対象となります。
※詳細については公募要領をご確認ください。
【お問い合わせ】三郷市 市民経済部 商工観光課 商工労政振興係（電話番号：048-930-7721）
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.misato.lg.jp/shigoto_sangyo/shigoto/chushokigyokeiei_sogyoshien/7193.html
- 三郷市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.misato.lg.jp/index.html
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.misato.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/20?page_no=7193
- FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁）
- https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm
- 三郷市公式ホームページ（英語サイト）
- https://www.city.misato.lg.jp/kurashi_tetsuzuki/english/index.html
- 閲覧支援機能付きページ（三郷市資格取得支援補助金）
- https://zoomsight.social.or.jp/?url=https://www.city.misato.lg.jp/shigoto_sangyo/shigoto/chushokigyokeiei_sogyoshien/7193.html
- Adobe Reader ダウンロードページ
- http://get.adobe.com/jp/reader/
申請書類の提出は持参または郵送のみとなっており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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