紀の川市 防災士育成事業補助金（令和8年度）
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目的
地域防災活動への貢献意欲がある紀の川市民に対して、防災士資格の取得に必要な研修受講料や登録料などの経費を補助します。専門的な知識を持つ防災士を育成することで、地域における「自助・共助・協働」の減災活動を促進し、市全体の防災力向上を図ることを目的としています。地域防災リーダーとして活躍を目指す市民の経済的な負担を軽減し、災害に強い安心・安全なまちづくりを支援します。
申請スケジュール
- 事前準備・受講申込み
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講座受講前
防災士研修センター等が実施する「防災士養成研修講座」へ受講申込みを行います。補助金の申請を検討されている方は、事前に紀の川市役所危機管理消防課へ問い合わせることで、個別の案内を受けることができます。
- 補助金交付申請書の提出
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- 公募開始：2026年07月07日
講座の受講を開始する前に、以下の書類を窓口へ提出してください。
- 紀の川市防災士育成事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 講座の受講を証する書類（受講証の写し等）
- 補助対象経費を確認できる書類（募集要項やチラシ等）
※市税等の滞納がないことの確認のため、市税関係情報の調査に同意する必要があります。
- 補助金交付決定通知の受領
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- 交付決定通知：随時
市が申請内容を審査し、適当と認めた場合は「紀の川市防災士育成事業補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けた方は、交付決定を受けた年度内に防災士の認証登録を完了させる必要があります。
- 講座受講・資格取得・認証登録
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交付決定年度内
防災士研修講座を受講し、資格取得試験を受験します。合格後、日本防災士機構へ認証登録を行います。受講料や受験料、登録料の領収書は実績報告で必要になるため必ず保管してください。
- 実績報告書の提出
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認証登録完了後、速やかに
認証登録が完了したら、以下の書類を提出してください。
- 紀の川市防災士育成事業実績報告書（様式第5号）
- 防災士認証状または防災士証の写し
- 補助対象経費の支払いを証する書類（領収書等）
- 補助金額確定通知の受領
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報告書審査後
市が実績報告書の内容を審査し、事業が適正と認められた場合、「紀の川市防災士育成事業補助金額確定通知書（様式第6号）」により最終的な交付額が通知されます。
- 補助金交付請求書の提出
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額の確定通知受領後
「紀の川市防災士育成事業補助金交付請求書（様式第7号）」に、振込先となる金融機関の口座情報などを記載して提出します。
- 補助金の振込
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請求書受理後
請求書に基づき、指定された銀行口座へ補助金（上限12,000円）が振り込まれます。
対象となる事業
「紀の川市防災士育成事業補助金」は、防災士の資格を取得しようとする紀の川市民に対し、予算の範囲内において補助金を交付することで、地域防災の担い手となる人材の育成を促進し、地域全体の防災力向上に寄与することを目的としています。
■紀の川市防災士育成事業補助金
地域防災力の向上を目的とし、防災士の資格取得を目指す市民に対して、その費用の一部を補助する制度です。
＜補助対象者＞
- 紀の川市の住民基本台帳に記録されている方
- 防災士資格取得の意欲がある方（認定研修機関が実施する講座を受講し、資格を取得しようとする方）
- 地域防災活動への貢献意思がある方（資格取得後、市内の自主防災組織等で積極的に活動する意思がある方）
- 他の助成制度との重複がない方
- 市税等の滞納がない方
＜補助対象経費＞
- 防災士養成研修講座の受講料（教育課程の一環として実施されるものを除く）
- 防災士教本料
- 防災士資格取得試験受験料
- 防災士認証登録料
＜補助金額・定員＞
- 補助率・上限：補助対象経費の合計額（上限12,000円）
- 定員：10名（先着順）
- 備考：補助金の交付は1人につき1回限り
＜補助事業実施期間＞
- 申請受付開始日：令和8年7月7日
- 完了期限：交付決定を受けた年度内に防災士の認証登録を完了すること
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する場合や、不正な手段を用いた場合は、補助対象外または交付決定の取消し・返還の対象となります。
- 他の助成制度との重複がある事業。
- 防災士の資格取得に関して、紀の川市の補助金以外の他の助成制度による財政的支援を現在受けている、または受ける予定がある場合。
- 補助対象者の要件を満たさない場合。
- 紀の川市の住民基本台帳に記録されていない方。
- 市税等を滞納している方。
- 地域防災リーダーとして市内の自主防災組織等で積極的に活動する意思がない方。
- 交付決定の取消しおよび返還の対象事項。
- 不正な手段で補助金を受けた場合。
- 紀の川市防災士育成事業補助金交付要綱に違反した場合。
補助内容
■紀の川市防災士育成事業補助金
＜補助対象となる方（交付要件）＞
- 紀の川市民であること（住民基本台帳に記録されている者）
- 防災士の資格取得を目指す者（日本防災士機構認定の研修機関が実施する講座を受講する者）
- 地域防災活動への意欲がある者（取得後、自主防災組織等で活動する意思がある者）
- 他の助成制度を利用していない者
- 市税等の滞納がない者
＜補助対象となる経費＞
- 防災士養成研修講座の受講料（教育課程の一環を除く）
- 防災士教本料
- 防災士資格取得試験受験料
- 防災士認証登録料
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費の全額 |
| 補助上限額 | 12,000円 |
| 交付回数 | お一人につき1回限り |
＜受付・定員に関する事項＞
- 申請受付開始日：令和8年7月7日（火）
- 定員：10名（先着順）
- 受付場所：紀の川市役所危機管理部危機管理消防課
対象者の詳細
交付対象者の要件
地域防災力の向上を目的として、防災士の資格取得を目指し、将来的に地域防災の担い手として活動する意思がある紀の川市民の方が対象です。具体的には、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 紀の川市民であること
住民基本台帳法に基づき、紀の川市の住民基本台帳に記録されていること -
2 防災士資格の取得を目指していること
特定非営利活動法人日本防災士機構が認定する防災士研修センター等（例：紀の国防災人づくり塾）が実施する防災士養成研修講座を受講し、資格取得を目指していること -
3 地域防災活動への意欲があること
資格取得後、紀の川市内の自主防災組織などで、地域防災リーダーとして積極的に活動する意思があること -
4 他の助成制度を利用していないこと
防災士の資格取得に関して、本補助金以外の他の助成制度による財政的支援を受けていない、または受ける予定がないこと -
5 市税等の滞納がないこと
紀の川市に対する市税等の滞納がないこと
■補助対象外・制限事項
以下の項目に該当する場合は補助の対象外となります。
- 教育課程の一環として実施される講座の受講
- 既に本補助金の交付を1回受けたことがある方（交付は1人につき1回限りです）
※「防災士」とは、「自助」「共助」「協働」を原則とし、特定非営利活動法人日本防災士機構による認証登録を受けた者を指します。
申請を検討されている方は、事前に紀の川市役所危機管理消防課へお問い合わせいただくことで、個別に申請書類等の案内を受けることができます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kinokawa.lg.jp/017/bousaisiikusei.html
- 和歌山県公式サイト（「紀の国防災人づくり塾」に関するページ）
- http://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/011400/kinokuni_bousai.html
紀の川市防災士育成事業補助金の公式サイトおよび関連資料（交付要綱、申請書、チラシ等）の絶対URLは提供された情報に含まれていません（相対パスのみ記載）。申請は令和8年7月7日より紀の川市役所危機管理消防課の窓口にて先着順で受け付けられます。電子申請システムには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。