岐阜県白川町 防犯灯整備補助金(自治会によるLED設置・更新支援)
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目的
白川町内の自治会に対し、町内の防犯対策強化と夜間における歩行者の安全な通行を確保することを目的に、LED防犯灯の設置や更新に係る経費を補助します。新規設置だけでなく、既存灯のLED化も支援対象とすることで、維持管理コストの削減と地域の安全性の向上を同時に図ります。自治会による防犯環境の整備を支援し、町全体の安心・安全な生活環境づくりを推進します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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当該申請年度内(年1回限り)
補助事業の着手前に、以下の書類を町長へ提出してください。
- 防犯灯整備補助金交付申請書(様式第1号)
- 補助事業に係る見積書(写し)
- 設置予定箇所が確認できる位置図
- 現地写真
- 交付決定
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申請後、審査のうえ速やかに通知
町長が内容を審査し、「防犯灯整備補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)」により通知します。※事業の着手は交付決定通知を受けてから行ってください。内容に変更が生じる場合は、別途変更交付申請が必要です。
- 実績報告
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事業完了後、速やかに
防犯灯の設置工事が完了した後、以下の書類を提出してください。
- 防犯灯整備補助金実績報告書(様式第5号)
- 補助事業に係る領収書(写し)
- 完成写真
- 補助金額の確定
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実績報告後、審査のうえ速やかに通知
提出された実績報告書を審査し、適正と認められた場合に「防犯灯整備補助金確定通知書(様式第6号)」が通知されます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知後
金額の確定通知を受けた後、「防犯灯整備補助金交付請求書(様式第7号)」を提出してください。指定された自治会名義の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
夜間の防犯と歩行者等の安全な通行を確保することを目的に、町内の自治会が通学路やその他の公共の場所にLED防犯灯を新たに設置したり、既存の防犯灯をLEDタイプに更新したりする事業を支援します。
■防犯灯整備補助金
地域住民の安全確保と夜間の歩行環境の向上を目的として、自治会が行う防犯灯の設置や更新を支援する制度です。
<補助対象者>
- 白川町内の自治会
<補助対象経費>
- 新たにLED防犯灯を設置する際の費用
- 既存の防犯灯をLED防犯灯へ交換する際の費用(LEDへの更新に限る)
<補助限度額>
- ポール付きLED防犯灯を新たに設置する場合:1基あたり 80,000円
- 既設の電柱やポールに設置、または既存の防犯灯をLEDへ更新する場合:1基あたり 35,000円
<申請に関する諸条件>
- 申請回数:1自治会につき申請年度あたり1回限り
- 設置・更新上限数:1回の申請につき3基まで(3基を超える場合は複数年度に分けて申請が必要)
- 事業完了期限:当該年度内(4月1日から翌年3月31日まで)に完了すること
<維持管理と責任>
- 設置後の電気料等の維持管理費は設置した自治会が負担する
- 設置に起因する事故等の責任は設置した自治会が負う
▼補助対象外となる事業
以下の場合には、補助金の交付決定が取り消されたり、補助金の返還を求められたりすることがあります。
- 偽りや不正な手段により補助金の交付を受けた場合。
- 白川町防犯灯整備補助金交付要綱に違反した場合。
- LED防犯灯への交換を伴わない既存防犯灯の更新。
補助内容
■防犯灯整備補助金
<補助対象者>
町内の自治会
<補助対象事業・経費>
自治会が行う「LED防犯灯」の設置または更新に要する経費。既存の防犯灯を更新する場合はLEDへの交換が必須。
<補助金額(補助限度額)>
| 設置形態 | 補助限度額 |
|---|---|
| ポール付LED防犯灯の設置 | 1基あたり80,000円 |
| 既設の電柱やポールへの設置、またはLED防犯灯への交換 | 1基あたり35,000円 |
<申請に関する条件と制限>
- 申請回数:1つの自治会につき、申請年度あたり1回限り
- 設置・更新の上限数:1つの自治会につき、最大3基まで(超過分は複数年度に分けて申請)
- 事業の完了期限:申請年度の4月から翌年3月までの年度内に完了すること
<維持管理と責任>
- 設置後の電気料金等の維持管理費は自治会が負担
- 設置に起因する事故等の責任は自治会が負う
<補助金交付の手続きの流れ>
- 1. 交付申請:見積書・位置図・写真を添えて提出
- 2. 交付決定:町からの通知
- 3. 変更申請:内容変更時に提出
- 4. 実績報告:設置完了後に領収書・写真を添えて提出
- 5. 補助金額の確定:町による審査・通知
- 6. 補助金の請求:確定通知後に請求書を提出
対象者の詳細
補助対象者
本補助金の対象となるのは、以下の定義に該当する団体です。
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町内の自治会
「白川町防犯灯整備補助金交付要綱」第2条第2号に基づき定義される、白川町内の自治会
申請および事業の要件
補助金を申請する自治会は、以下の条件を遵守する必要があります。
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申請回数・基数の制限
1自治会につき、当該申請年度内に1回限りの申請、1自治会が申請できる防犯灯の基数は、最大3基まで(3基を超える場合は複数年度に分けて申請が必要) -
事業完了期間
申請から設置完了までの一連の事業を、申請年度内(4月から翌年3月まで)に完了すること -
振込先口座の条件
口座名義人が自治会の通帳であること、ゆうちょ銀行の場合は、店名(5桁の記号番号)および口座番号(8桁)を正しく記入すること
維持管理および責任
補助金を受けて設置した防犯灯については、自治会が主体となって管理を行う必要があります。
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維持管理費の負担
設置後の電気料等の維持管理に要する経費は、自治会の負担となります -
事故等に対する責任
設置後に発生した事故等については、設置した自治会が一切の責任を負うことになります
※更新事業の場合、光源にLED(発光ダイオード)を使用した防犯灯に交換する場合のみが補助対象となります。
※その他詳細は白川町の公募要領および交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.shirakawa.lg.jp/kurashi/kinkyu/1002460/1002444.html
- 白川町公式サイト・公式ホームページ
- https://www.town.shirakawa.lg.jp/
- お問い合わせ専用フォーム
- https://logoform.jp/form/doBQ/inquiryform_soumu?r[4:text]=https://www.town.shirakawa.lg.jp/kurashi/kinkyu/1002460/1002444.html
電子申請システムやjGrantsには対応していません。申請は各種様式をダウンロードして作成し、提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。