令和8年度 物流拠点機能強化支援補助金（災害時物資輸送体制構築）≪2次募集≫
紹介動画
目的
地方公共団体と物流事業者等で構成される協議会を対象に、災害時や電力不足時でも物流機能を維持できるよう、非常用電源設備の導入や支援物資輸送訓練の実施を支援します。営業倉庫やトラックターミナル等の拠点において、安定した電力供給と迅速な物資輸送体制を確保することで、地域の災害対応能力の強化とサプライチェーンの維持を図ります。
申請スケジュール
- 公募期間・申請手続き
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- 公募開始：2026年05月22日
- 申請締切：2026年09月30日
事務局Webサイトより申請様式をダウンロードし、必要書類を作成してください。
- 主な提出書類：交付申請書（第1号様式）、事業計画、経費内訳、宣誓書、協議会等設置要領、実施体制図等
- 見積書の準備：設備・工事費は3社以上、その他費目は2社以上の見積書（写）が必要です。
- 提出方法：事務局（NTTデータ経営研究所）への郵送、または指定アドレスへの電子メール送信。
- 審査・交付決定
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申請から順次実施
提出された書類に基づき、事業の適格性や妥当性が審査されます。必要に応じてヒアリングや現地調査が行われる場合があります。
- 通知：審査通過後、「交付決定通知書（第2号様式）」が送付されます。
- 注意：補助対象事業は交付決定通知を受けた後に開始（契約・発注）する必要があります。
- 事業実施・実績報告
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- 事業完了期限：2027年02月10日
計画に基づき事業を実施してください。期間中、進捗確認のため「使用状況報告書（第8号様式）」による中間報告が求められる場合があります。
- 事業完了：2027年2月10日までにすべての支払いや設置を完了させる必要があります。
- 実績報告：事業完了から30日以内、または2027年2月10日のいずれか早い日までに「完了実績報告書（第9号様式）」を提出してください。
- 補助金額確定・支払い
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実績報告承認後
実績報告書の審査および現地検査を経て、最終的な補助金額が確定します。
- 確定通知：「補助事業交付金額確定通知書（第11号様式）」が届きます。
- 請求：通知受領後、速やかに「補助金精算（概算）払請求書（第12号様式）」を提出することで補助金が支払われます。
- 管理義務：事業完了年度の終了後から5年間、帳簿および証拠書類を保存する義務があります。
対象となる事業
災害時や電力不足時においても、我が国の物流機能を維持し、迅速な支援物資輸送体制を確保することを目的として、物流拠点への非常用電源設備の導入や官民連携による輸送訓練を支援する事業です。
■物流拠点機能強化支援事業
地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が、物流拠点における停電対策や物資輸送体制の強化を図る取組を支援します。
＜補助対象となる事業者（協議会等）の要件＞
- 都道府県または市区町村の地方公共団体が含まれていること
- 物流事業者等（貨物運送、倉庫、物流不動産開発事業者等）が含まれていること
- 地方公共団体と物流事業者等の2者以上で構成されていること
- 災害時等の協力要請への対応、施設利用協定の締結、訓練参加、調査協力に関する合意があること
- 地方公共団体が、国費交付額の1/2以上に相当する額を負担すること
＜補助対象となる施設基準＞
- 新耐震基準に適合している営業倉庫、トラックターミナル、集配施設、物流不動産等であること
- 屋根が設置されていること（代替措置含む）
- フォークリフトの利用に耐えうる床強度を有すること
- 12m大型トラックの進入および荷役スペースが確保されていること
- 原則として浸水地域外にある施設であること
＜補助対象経費＞
- 設備費：非常用電源設備（太陽光発電設備を除く）の購入費用
- 工事費：設備の設置・使用開始に必要な設計および工事費用（太陽光発電関連を除く）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月10日（水）まで（支払完了まで含む）
優先採択に関する事項
●A 効果的な工夫
事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られる申請。
●B 国土強靱化地域計画への位置付け
国土強靱化地域計画に本事業が位置付けられている場合。
▼補助対象外となる事業・事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象とはなりません。
- 不適当な事業者の関与
- 国土交通省からの補助金等停止措置や指名停止措置が講じられている事業者
- 暴力団排除に関する誓約事項に該当する者が含まれる協議会
- 対象外となる施設
- 避難所となる行政庁舎、学校、体育館
- 浸水地域内にある施設（原則）
- 補助対象とならない経費
- 消費税及び地方消費税相当額
- 補助の申請等に係る事務経費
- 他の同種補助事業等で申請済みの重複経費
- 事業実施中に発生した事故・災害処理のための経費
- 太陽光発電設備に係る設備費および工事費
- 手続上の不備
- 実績報告書の提出が遅延した場合（補助金が支払われない可能性があります）
補助内容
■1 非常用電源設備の導入補助事業
＜（1）補助対象事業と対象者＞
地方公共団体と物流事業者等で構成される協議会等が、物流拠点において非常用電源設備を導入する際に要する経費が補助の対象となります。
＜（2）補助対象経費＞
- 設備費: 非常用電源設備（太陽光発電設備を除く）の購入にかかる費用。
- 工事費: 非常用電源設備の設置および使用開始に必要な設計・工事等にかかる費用（太陽光発電設備に係る費用を除く）。
＜（3）補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税相当額
- 補助の申請等にかかる事務経費
- 他の同種補助事業等において申請した経費
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
- その他、補助事業に関係のない経費
＜（4）補助率および補助金上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 1事業者あたりの補助金上限額 | 1,500万円 |
＜（5）補助対象期間＞
- 事業開始年月日: 交付決定年月日
- 事業完了年月日: 補助対象設備の設置および施工業者への支払いが完了した日（最長 令和9年2月10日まで）
- 支払方法: 金融機関による振込
＜（6）採択における優先順位＞
事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られる申請、または災害時や電力不足時における電源機能の維持を目的とし、国土強靱化地域計画に位置付けられている場合に優先的に採択されます。
■2 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業
＜（1）補助対象経費＞
- 企画制作費: 訓練の企画、運営、地域選定・調整に係る経費
- 旅費: 訓練実施、外部有識者等の派遣に係る旅費
- 諸謝金: 外部有識者等への謝金
- 資機材等借上げ経費: トラック、フォークリフト、パレット、倉庫等の借上げ費用
- 燃料費: 訓練車両に係る燃料費
- 通信費: 電話、インターネット、物品運搬等に係る経費
- 印刷製本費: パンフレット、マニュアル等の作成経費
- 消耗品費: 当日使用する消耗品の購入・製造経費
＜（2）補助対象外経費＞
- 消費税および地方消費税相当額
- 補助の申請等にかかる事務経費
- 他の同種補助事業等において申請した経費
- 補助事業の実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
- その他、補助事業に関係のない経費
＜（3）補助率および補助金上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 1事業者あたりの補助金上限額 | 500万円 |
＜（4）採択における優先順位＞
事業の成果を高めるための効果的な工夫が見られる申請、または災害時の円滑かつ迅速な支援物資輸送体制の確保を目的とし、国土強靱化地域計画に位置付けられている場合に優先的に採択されます。
対象者の詳細
補助対象事業者の基本的な構成
本事業の補助対象となる事業者は、地方公共団体と物流事業者等で構成される「協議会等」です。この「協議会等」が、物流拠点において非常用電源設備を導入する際に要する経費の補助を受けることができます。
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協議会等（間接補助事業者）
地方公共団体と物流事業者等で構成されていること、交付規程第3条における「間接補助事業者」に該当すること
協議会等の構成要件
協議会等を構成する際には、以下の要件を満たす必要があります。
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必須構成員
都道府県または市区町村のいずれかの地方公共団体、物流事業者、上記2者が必ず含まれていること（最低2者以上での構成） -
協議会の形式
必須構成員が含まれていれば、形式自体は問わない
対象者が実施する事業内容・目的
これらの協議会等は、以下の目的を達成するための事業を実施します。
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補助対象事業
物流拠点において非常用電源設備を導入する際に要する経費の補助を行う事業 -
事業の目的
災害時や電力不足時における物流拠点の電源機能維持、迅速かつ円滑な支援物資輸送体制の確保、災害対応能力の強化
※本事業の対象者は、災害対応能力の強化と持続可能な物流機能の確保を目指し、地方公共団体と物流事業者が連携して非常用電源設備を導入する「協議会等」となります。
公式サイト
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- https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/
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本補助金は「非常用電源設備の導入補助事業」と「災害時の支援物資輸送体制構築促進事業」の2つの事業から構成されており、執行団体は株式会社NTTデータ経営研究所です。電子申請システム（jGrants等）の直接的なURLは確認できませんでしたが、各事業の申請様式（Word形式）が公開されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。