令和8年度 自律型資源循環システム強靱化促進事業 補助金【二次公募】

申請スケジュール

事前準備・情報収集

随時

事業の目的、要件を理解するために公募要領やQ&A集を熟読してください。Web公募説明会の視聴も推奨されています。また、電子申請に不可欠なGビズIDプライムアカウントを未取得の場合は、早めに登録手続きを行ってください。

事前申請（任意）

• 事前申請期間：2026年10月01日〜10月19日

応募予定の事業内容が要件に合致するか確認するためのステップです。「事前申請書」を事務局へメール提出します。必須ではありませんが、内容の相談ができるため活用が推奨されます。

二次公募 申請期間

• 公募開始：2026年10月01日
• 申請締切：2026年11月06日

jGrantsを通じて本申請を行います。郵送の場合は締切日までの発送が必要です。※一次公募（7/28〜9/14）は既に終了しています。

審査期間

締切後順次

提出された本申請書に基づき、事務局による厳正な審査が行われます。

交付決定・事業実施

• 事業実施期限：2029年02月28日

交付決定後、補助事業を開始できます。所定の手続きを経て「事前着手受理通知」を受けた場合に限り、決定前の経費が対象となる特例もあります。

実績報告・補助金交付

事業完了後

事業完了後、効果を定量的に把握し実績報告書を提出します。確定審査を経て補助金が支払われます。必要に応じて「概算払い（前払い）」制度の利用も可能です。

対象となる事業

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を加速させるため、資源循環に係る技術開発、実証、および商用化に必要な設備投資等を支援します。

■自律型資源循環システム強靱化促進事業

新たな資源循環市場の創出、および脱炭素と経済成長を両立する取り組みの早期実現を支援するため、以下の柱に基づく設備投資等を対象とします。

＜支援対象となる取り組み＞

• 再生材利用製品製造の支援：再生材等を原料として活用し、製品を製造するための技術開発、実証、商用化
• 環境配慮型ものづくりの促進：製品の長寿命化や再資源化の容易性確保に資する「環境配慮型ものづくり」を実現するための技術開発、実証、商用化
• CEコマース（循環経済型商取引）の推進：リユース（再利用）、リファービッシュ（修理・再生）といった循環経済型の商取引を促進するための技術開発、実証、商用化

＜補助対象経費＞

• 建物費
• 設計費
• 設備費
• 工事費

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から最長で令和11年2月28日まで

＜補助率・補助金額＞

• 中小企業等：1/2以内
• 大企業等：1/3以内
• 補助金下限額：100,000,000円（1億円）

特例措置・特記事項

●事前着手の届出

必要性・緊急性が認められる場合、所定の手続きを経て交付決定日前に発生した経費も補助対象経費として認められる場合があります。

●概算払い

概算払いが必要と認められる経費については、概算払いを受けることが可能です。

補助内容

■自律型資源循環システム強靱化促進事業

＜補助対象となる具体的な事業内容＞

• 再生材利用製品の製造促進：再生材等を原料として活用し、新しい再生材利用製品を製造するための技術開発、実証、および商用化に関わる設備投資など
• 環境配慮型ものづくりの推進：製品の長寿命化や再資源化の容易性を確保するなど、「環境配慮型ものづくり」に資する技術開発、実証、および商用化に関わる設備投資など
• CEコマースの促進：リユース、リファービッシュ、リサイクルなど、循環経済における商取引を促進するための技術開発、実証、および商用化に関わる設備投資など

＜補助対象となる経費＞

• 建物費
• 設計費
• 設備費
• 工事費

＜補助率＞

事業者区分	補助率
中小企業等	1/2以内
大企業等	1/3以内

＜補助金額の上下限＞

項目	金額
補助下限額	100,000,000円
補助上限額	設定なし

＜事業期間＞

交付決定日から最長で令和11年2月28日まで

＜その他の留意事項＞

• 事前着手制度：交付決定日前に発生した経費についても補助対象経費として認められる場合がある
• 概算払い制度：概算払いの必要があると認められる経費については、概算払いを受けることが可能

対象者の詳細

対象区分と補助率

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に貢献する事業活動を行う事業者が対象です。経済産業省の「成長志向型の資源自律経済戦略」等の理念に沿った取り組みが求められます。

• 中小企業等
  補助率：補助対象経費の1/2以内
• 大企業等
  補助率：補助対象経費の1/3以内

応募資格・システム要件

本補助金の申請には、デジタル庁が運営する補助金申請システムおよび認証アカウントの利用が必須です。

• GビズIDプライムアカウントの取得
  主に法人や個人事業主が申請対象、未取得の場合は早期の利用登録が必要

遵守事項・コミットメント

補助金を受け取る間接補助事業者は、以下の原則の理解と義務の遂行が求められます。

• 投資促進策の基本原則の理解
  GX経済移行債を活用した支援策の対象としてのコミットメント
• 事業効果の定量的な報告
  排出削減と産業競争力強化・経済成長の効果を定量的に把握、効果および算定根拠を補助事業者に報告する義務

補助対象となる事業分野

以下のいずれかの分野における技術開発、実証、および商用化に係る設備投資（建物費、設計費、設備費、工事費等）が対象です。

• 再生材利用の推進
  再生材等を原料として活用し、再生材利用製品を製造する事業
• 環境配慮型ものづくり
  製品の長寿命化や再資源化の容易性の確保等に資する事業
• CEコマース（循環経済型コマース）の促進
  リユース、リファービッシュ等の促進に資する事業

【補助金額に関する補足】
補助下限額：100,000,000円
補助上限額：設定なし
※その他詳細は、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.teitanso.or.jp/r8skgshigen/

Green Investment Promotion Organization メインウェブサイト

https://www.teitanso.or.jp/

セミナー案内ページ

https://www.teitanso.or.jp/seminar/webinar20260804/

お問い合わせページ

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電子申請システム（jGrants）本申請

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003JPtqUAG

jGrants 事前着手届出

https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003N8hVUAS

GビズIDプライムアカウント公式サイト

https://gbiz-id.go.jp/top/

本事業の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。また、事前申請は「事前申請書」を作成し、メール（r8skgshigen@teitanso.or.jp）で提出する必要があります。事前着手届出もjGrants上で行う必要があります。

お問合せ窓口