令和8年度 物流拠点非常用電源設備導入補助金 ≪2次募集≫

申請スケジュール

公募期間・申請手続き

• 公募開始：2026年05月22日
• 申請締切：2026年09月30日

事務局指定の様式をダウンロードし、申請書類一式を作成してください。設備費や工事費については、原則として3社以上の見積書の提出が必要です。

• 郵送：事務局（NTTデータ経営研究所）あてに送付（必着）
• メール：指定アドレスあてに送付。件名に「【申請】物流拠点機能強化支援事業費補助金」と記載

審査・交付決定

申請から順次通知

提出された書類に基づき、事務局による審査が行われます。必要に応じてヒアリングや現地調査が実施される場合があります。採択されると「交付決定通知書」が送付され、決定内容は公表されます。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月10日

交付決定を受けてから契約・発注を行い、事業を開始してください。事業内容に変更が生じる場合は、必ず事前に「計画変更承認申請」を行う必要があります。

• 契約ルール：原則として一般競争入札（3者以上の比較）が必要です。
• 中間報告：進捗状況の確認のため、経費使用状況の報告や現地確認が求められる場合があります。

実績報告・額の確定

• 最終提出期限：2027年02月10日

事業完了（支払完了含む）から30日以内、または2027年2月10日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。事務局が書類審査・現地検査を行い、適正と認められれば補助金額が確定し通知されます。

補助金の請求・支払い

確定通知受領後、速やかに

金額確定通知を受けた後、補助金精算払請求書を提出してください。事務局にて受領後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。支払方法は金融機関による振込のみとなります。

補助金支払い以降の義務

事業完了年度から5年間

補助事業に関する帳簿や証拠書類は、事業完了日の属する年度の終了後、5年間の保存義務があります。不正な流用や法令違反が発覚した場合は、交付決定の取消しや返還命令が下される場合があります。

対象となる事業

災害時や電力不足時においても、サプライチェーンにおける物流拠点の電源機能を維持し、迅速かつ円滑な物資輸送体制を確保することを目的とした、「物流拠点機能強化支援事業費補助金（非常用電源設備の導入補助事業）」です。

■非常用電源設備の導入補助事業

地方公共団体と物流事業者等で構成する協議会等が、物流拠点において非常用電源設備を導入する際に要する経費を補助します。

＜補助対象となる事業者（申請主体）＞

• 地方公共団体（都道府県または市区町村）と物流事業者等で構成される協議会等
• 構成員として、少なくとも都道府県または市区町村、物流事業者等の2者が含まれていること
• 災害時等に地方公共団体等からの協力要請があった場合、対応可能な範囲で協力することに合意していること
• 地方公共団体と物流事業者等が、災害時等における施設利用協定を締結することに合意していること
• 物流事業者等が、地方公共団体が行う訓練に参加することに合意していること
• 物流事業者等が、地方公共団体が行う災害時等の施設利用に関する調査に協力することに合意していること
• 地方公共団体が、国が交付した額の1/2以上に相当する額を負担することに合意していること

＜補助対象となる施設＞

• 営業倉庫、トラックターミナル、貨物自動車運送事業者の集配施設、貨物利用運送事業者の保管等施設、物流不動産
• 新耐震基準に適合した施設であること（昭和56年6月1日以降の耐震補強を含む）
• 屋根があること（エアテント等の代替措置含む）
• フォークリフトを利用できるよう床の強度が十分であること
• 12mトラック（大型）が敷地内に進入でき、荷役作業を行う空間が確保できること
• 原則として浸水地域外にある施設であること

＜補助対象経費＞

• 設備費: 非常用電源設備（太陽光発電設備を除く）の購入に係る費用
• 工事費: 非常用電源設備の設置および使用開始に必要な設計・工事等に係る費用（太陽光発電設備を除く）

＜補助率と補助金の上限額＞

• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 1事業者あたりの補助金上限額: 1,500万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月10日（水）まで

補助内容

■1 非常用電源設備の導入補助事業

＜補助対象事業者＞

• 地方公共団体と物流事業者等（倉庫、貨物自動車運送、トラックターミナル、物流不動産開発事業者等）の2者以上で構成される協議会等
• 災害時の協力要請対応、施設利用協定締結、訓練参加、施設調査協力、自治体による費用負担（国補助額を除く残額の1/2以上）への合意が必要

＜補助対象施設＞

• 新耐震基準に適合（昭和56年6月1日以降の耐震補強含む）
• 屋根があること
• フォークリフト利用可能な床強度の確保
• 12mトラック（大型）の進入・荷役空間の確保
• 原則として浸水地域外（ハザードマップ確認）
• 避難所（行政庁舎、学校、体育館）ではないこと

＜補助対象設備・工事＞

• 対象設備：非常用電源設備（ディーゼル発電機、蓄電池等）。太陽光発電は蓄電池セット時のみ対象
• 設備要件：原則固定式。3日間以上の業務継続（搬入・搬出・保管・仕分け等）が可能な能力
• 付帯工事：床耐荷重補強、防雨屋根設置、専用燃料タンク設置等

＜補助率と上限額＞

項目	内容
補助率	1/2以内
補助金上限額	1,500万円

＜補助対象経費＞

• 設備費：非常用電源設備の購入費用
• 工事費：設置・使用開始に必要な設計・工事等の費用

■2 災害時の支援物資輸送体制構築促進事業

＜補助対象事業者＞

• 都道府県、市区町村、物流事業者の3者が構成員となる協議会等

＜補助対象訓練＞

• 地方公共団体と物流事業者等が連携して実施する災害時の支援物資輸送訓練

＜補助率と上限額＞

項目	内容
補助率	1/2以内
補助金上限額	500万円

＜補助対象経費＞

• 企画制作費（運営経費等）
• 旅費（交通費、有識者派遣費用等）
• 諸謝金（外部有識者への謝礼等）
• 資機材等借上げ経費（トラック、フォークリフト、倉庫等の借料）
• 燃料費（車両用）
• 通信費（電話・ネット使用料等）
• 印刷製本費（パンフレット、マニュアル作成等）
• 消耗品費

■特例措置

●優先採択の特例措置

＜優先採択対象＞

• 国土強靱化地域計画に位置付けられている事業
• 民間物資拠点リストに掲載された施設

対象者の詳細

補助対象事業者（協議会等）

本事業における補助対象事業者は、地方公共団体と物流事業者等で構成される「協議会等」（間接補助事業者）です。
協議会等の形式は問われませんが、官民連携による災害対応能力の強化を目的としているため、以下の2者が構成員に含まれていることが必須要件となります。

• 地方公共団体
  都道府県、市区町村
• 物流事業者等
  貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫業者など

補助対象となる主な取り組み

補助対象事業者が実施する、災害時や電力不足時におけるサプライチェーンの維持を目的とした以下の事業が対象となります。

• 非常用電源設備の導入
  物流拠点（営業倉庫やトラックターミナル等）における電源機能維持のための設備導入
• 支援物資輸送訓練
  地方公共団体と物流事業者等の官民が連携して行う、ラストマイルにおける円滑な支援物資輸送体制の構築・強化のための訓練

※詳細は交付規程第3条および各公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.nttdata-strategy.com/lp/resilience_logistic/

国土交通省 物流拠点機能強化支援事業費補助金 詳細ページ

https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000290.html

国土交通省 報道発表資料（物流拠点機能強化支援事業費補助金）

https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_001019.html

国土交通省のウェブサイトにて公募要領や交付規程などの詳細情報が公開されています。申請は郵送または電子メールで行う形式となっており、特定の電子申請システム（jGrants等）の利用は案内されていません。

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