公募中 掲載日:2026/10/02

高知県 こうち男性育休推進企業奨励給付金(令和8年度)

上限金額
100万
申請期限
2027年02月19日
高知県 高知県 公募開始:2026/04/20~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

高知県内の従業員300人以下の中小企業等を対象に、男性の育児休業取得を促進するための職場環境整備を支援します。業務の標準化や効率化といった生産性向上・働き方改革に資する取り組みに対し奨励金を給付することで、男性が育休を取得しやすい環境づくりと企業の持続的な成長を強力に後押しすることを目的としています。

申請スケジュール

本奨励金の申請は、専用ホームページからのオンライン申請のみで受け付けています。郵送や持参による受付は行っておりません。
申請受付期間中であっても、予算の全額が執行された場合はその時点で受付終了となりますので、お早めの申請をご検討ください。
お問い合わせ先:奨励金事務局(0120-199-128 平日9:00~17:00)
事前準備・要件確認
随時(実践交流会は2026年5月〜)

対象事業者の要件(高知県内に事業所がある、従業員数300人以下など)を満たしているか確認してください。

  • 男性育休チャレンジコース:申請前に「実践交流会」への参加が必須です。また、「こうち男性育休推進企業」への登録も必要となります。
  • 実践交流会の日程:2026年5月20日の第1回を皮切りに、県内各地で開催されます(先着順)。
公募期間(オンライン申請)
  • 公募開始:2026年04月20日
  • 申請締切:2027年02月19日

専用ホームページ(https://kochi-d199.com)のフォームより申請書類をアップロードしてください。

主な必要書類:
  • 交付申請書(第1号様式)
  • 取組内容の詳細(別紙1-1)
  • 実践交流会・育休取得状況(別紙1-2)
  • 誓約書(第2号様式)
  • 事業実態確認書類(登記事項証明書、開業届等)
  • 就業規則、納税証明書、振込先口座資料等
内容審査
申請受付後 随時

事務局にて書類審査が行われます。内容確認のため、申請書に記載した連絡先へ電話確認が入る場合があります。不備がある場合は事務局の指示に従い速やかに対応してください。

交付・不交付決定通知
  • 結果通知:メールにて通知

審査結果はメールで通知されます。交付が決定されると、奨励金の振込手続きへ進みます。

奨励金の給付
決定通知から約1か月後

指定された口座に奨励金が振り込まれます。不正が発覚した場合は交付決定が取り消され、加算金を伴う返還が求められます。

書類保存・実地検査
  • 保存期限:2032年03月31日

国の会計検査の対象となります。令和13年度末(2032年3月末)まで、申請書や証拠書類、帳簿を適切に保管してください。会計検査院による実地検査が行われる場合があります。

対象となる事業

高知県内の従業員数300人以下の中小企業等に対し、男性従業員の育児休業取得を促進するための職場環境整備(業務の属人化解消、業務効率化、標準化など)の取り組みを支援します。

■A 男性育休チャレンジコース

男性育休の取得実績がない企業や現時点で対象者がいない企業でも申請可能な、職場環境整備を目的としたコースです。

<交付要件>
  • 「こうち男性育休推進企業」への登録及び更新(5年間継続の意思があること)
  • 県が実施する「実践交流会」への1回以上の参加(受講)
  • 生産性向上と働き方改革につながる取組(全5項目)のうち、1つ以上を実践すること
<奨励金額>
  • 30万円(先着500社)
<申請期日>
  • 令和9年2月19日(令和8年4月20日から受付開始)

■B 男性育休取得促進コース

男性育休の取得実績がある企業を対象に、さらなる取組の実践を支援するコースです。

<交付要件>
  • 「こうち男性育休推進企業」への登録及び更新(5年間継続の意思があること)
  • 令和8年2月1日以降に、男性従業員が同一の子について、のべ29日以上の育児休業を取得していること
  • 生産性向上と働き方改革につながる取組(全5項目)のうち、1つ以上を実践すること
<奨励金額>
  • 100万円(基本額)
  • 加算金:生産性向上等の取組を1項目追加するごとに50万円(最大300万円まで支給)
<申請期日>
  • 令和9年2月19日(令和8年4月20日から受付開始)

生産性向上と働き方改革につながる取組の加算特例

●1 業務標準化の取組

業務マニュアルの整備等により、属人化解消および円滑な業務引継ぎを図る取り組み。

●2 チームでの業務引継体制整備

業務分担・共有体制の構築等により、業務継続を図る取り組み(ペアワークやマルチ担当制等)。

●3 業務プロセスの見直し

定型業務の自動化や重複業務の削減などにより、生産性向上および負担軽減を図る取り組み。

●4 代替要員の確保

派遣・有期雇用の確保や社内人材のクロストレーニングにより、業務の円滑化を図る取り組み。

●5 応援手当支給等

業務を代替した従業員に対する手当支給や、テレワーク勤務の実施等の職場環境整備。

▼補助対象外となる事業(事業者)

以下に該当する事業者または不正行為が認められる場合は、交付の対象外となります。

  • 公的な性質を有する団体等。
    • 国、法人税法別表第1に規定される公共法人(地方公共団体、独立行政法人の一部など)。
  • 社会的に不適当と認められる活動を行う者。
    • 風俗営業または性風俗関連特殊営業を行う者。
    • 政党その他の政治団体、宗教上の組織または団体。
    • 高知県暴力団排除条例に該当する者、またはその経営に実質的に関与している者。
  • 法令遵守や納税状況に問題がある者。
    • 県税を滞納している者(徴収の猶予がある場合を除く)。
    • 3年以内に関係法令に違反する重大な事実がある者。
  • 制度の趣旨を逸脱する行為。
    • 公募開始日後に、従業員数を一時的に削減して対象要件を満たそうとする行為。
    • 同一内容で国などから他の補助金や助成金等を重複して受給する二重受給。
    • 虚偽の申請、不正行為、または他者がなりすまして行う申請行為。

補助内容

■A 男性育休チャレンジコース

<交付要件>
  • 「こうち男性育休推進企業」に登録されており、今後5年間その登録を継続する意思があること
  • 県が実施する「実践交流会」を1回以上受講済みであること
  • 生産性向上と働き方改革につながる取組(業務標準化、チームでの業務引継体制整備、業務プロセスの見直し、代替要員の確保、応援手当支給等のいずれか1つ以上)を実践していること
<奨励金額>

30万円(先着500社限定)

■B 男性育休取得促進コース

<交付要件>
  • 「こうち男性育休推進企業」に登録されており、今後5年間その登録を継続する意思があること
  • 令和8年2月1日以降に、男性従業員が同一の子について、のべ29日以上の育児休業を取得していること(育児休業開始日までに6ヶ月以上継続して雇用されていることが条件)
  • 生産性向上と働き方改革につながる取組(業務標準化、チームでの業務引継体制整備、業務プロセスの見直し、代替要員の確保、応援手当支給等のいずれか1つ以上)を実践していること
<奨励金額>
区分内容
基本額100万円
加算項目取組を1項目追加するごとに50万円加算
上限額最大300万円

対象者の詳細

対象事業者の基本要件

高知県内の事業者の生産性向上と働き方改革を強力に後押しするため、以下の全ての要件を満たす事業者が対象となります。

  • 所在地
    高知県内に本社または主たる事業所(支社、営業所、工場など)を有していること、本社が県外であっても、県内の事業所が雇用保険適用事業主として独立し、かつ従業員数要件を満たせば対象
  • 従業員数
    常時雇用する従業員が1人以上300人以下であること、「常時雇用する従業員」とは、労働基準法に基づく予め解雇の予告を必要とする者を指す(パート・アルバイト含む)、会社役員、個人事業主、および専従者は含まない
  • 雇用保険適用事業主
    雇用保険の適用を受けている事業主であること、対象範囲:個人事業主、医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工団体、NPO法人、公益法人、任意団体など、申請単位:1事業主につき1回まで
  • 育児休業に関する規定
    就業規則または労働協約等に育児休業についての規定を設けていること、育児休業には、育児・介護休業法に基づく「出生時育児休業(産後パパ育休)」も含む

■交付対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、奨励金の交付対象外となります。

  • 国および特定の公共法人(公庫、日本政策金融公庫、国立大学法人、地方公共団体、独立行政法人等)
  • 風俗営業または性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者
  • 政党その他の政治団体、または宗教上の組織・団体
  • 暴力団関係者、またはそれらが経営に実質的に関与している法人・団体・個人
  • 県税の滞納者(徴収の猶予が認められている場合を除く)
  • 過去3年以内に関係法令に違反する重大な事実がある者
  • 知事が不適当と判断する者
  • 専ら本事業の対象となることを目的として、意図的に事業所開設や従業員数削減等の要件変更を行った者

※詳細な要件については公募要領をご確認の上、ご自身の事業が対象となるかをご判断ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://kochi-d199.com/
奨励金専用HP(オンライン申請)
https://kochi-d199.com
よくある質問ページ
https://kochi-d199.relationfaq.jp/
高知県関連ページ
https://www.pref.kochi.lg.jp/form/080901/dansei_ikukyu/
こうち男性育休推進企業への登録・企業一覧確認専用サイト
https://www.pref.kochi.lg.jp/buntanfuufu/
高知県関連ページ(書類ダウンロード等)
https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2026021900325/

公募要領(令和8年9月1日改訂 第5版)や申請様式の直接的なダウンロードURLは明記されていませんが、奨励金専用HPや高知県の関連ページから入手可能です。申請期間は令和8年4月20日から令和9年2月19日までとなっており、オンライン申請のみ受け付けています。

お問合せ窓口

奨励金事務局
TEL:0120-199-128
Email:d199@kochi-ken.com
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
通話料無料のフリーダイヤル。奨励金事務局は、4月20日に開設されています。申請は専用ホームページからのオンライン申請のみを受け付けており、郵送や持参による受付は行っていません。よくある質問: https://kochi-d199.relationfaq.jp/
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。