福島県女性活躍・働く世代の健康づくり推進奨励金（令和8年度）
紹介動画
目的
福島県内に本社等を置く事業所に対し、女性の健康づくりや働きやすい職場環境の整備を促進するため、最大40万円の奨励金を交付します。休暇制度の導入や相談窓口の設置、検診費用の助成といった具体的な取り組みを支援することで、企業の魅力向上と人材の確保・定着を図り、女性が健康でいきいきと活躍できる地域社会の実現を目指します。
申請スケジュール
ただし、各セミナーごとに予算上限が設けられており、上限に達した場合は期限前でも受付終了となりますので、受講後は速やかな申請をお勧めします。
※令和8年度の要綱は2026年6月1日から施行されています。
- 健康事業所宣言の実施
-
随時
加入している保険者に申し込みを行い、「健康事業所宣言」を実施してください。これは奨励金申請の必須条件となります。
- 女性の健康に関する研修会の受講
-
- ふくしまプレコンセミナー：2026年08月03日
- スタートアップセミナー白河：2026年09月03日
- スタートアップセミナー喜多方：2026年11月25日
- スタートアップセミナー南相馬：2027年01月18日
県が指定する研修会を現地で受講してください。受講していない場合、奨励金は交付されません。県子育て支援課の出前講座も対象となります。
- 健康づくりの取組の実施
-
研修受講後、速やかに実施
成果目標に応じた以下のいずれかの取組を実施します（1項目から申請可）。
- 休暇の取得促進：ヘルスケア休暇や検診時の有給休暇制度導入など
- 環境整備：相談窓口の設置や女性専用休憩室の設置など
- 費用助成：がん検診や禁煙外来受診の自己負担への助成など
- 優良事業所の認定取得（任意）
-
2025年度認定以降が対象
「ふくしま健康経営優良事業所」の認定を取得すると、追加で10万円の奨励金対象となります。認定に至らない場合でも、STEP03の取組のみで申請可能です。
- 奨励金の申請
-
- 公募開始：2026年06月01日
- 申請締切：各セミナー受講の1ヶ月後まで
福島県健康づくり推進課へ、申請書と必要書類（登記簿写し、通帳写し、取組の証拠書類等）をメールまたは郵送で提出してください。
- 郵送：〒960-8670 福島市杉妻町2-16 福島県庁西庁舎7階
- メール：kenko-zukuri@pref.fukushima.lg.jp
- 審査・交付決定
-
申請後随時
県による審査が行われます。必要に応じて現地調査が実施される場合があります。審査完了後、交付決定通知書（様式第2号）が送付されます。
- 奨励金の交付
-
決定から約1ヶ月以内
交付決定通知の送付後、概ね1ヶ月以内に指定の口座へ奨励金が振り込まれます。交付決定通知から5年間、関係書類の保存義務があります。
対象となる事業
福島県内の事業所における女性の健康づくりや働きやすい職場づくりを促進することで、事業所の魅力を高め、人材の確保・定着を図り、女性が健康でいきいきと活躍できる地域社会の実現を目指す事業を支援します。
■1 休暇の取得促進
女性の健康維持や検診受診を促進するための有給休暇制度等の導入を支援します。
＜成果目標（いずれか一方を選択し導入）＞
- 健康の維持・増進のための有給の特別休暇制度の導入（ヘルスケア休暇、生理休暇、更年期休暇等）
- 特定健診受診のための有給特別休暇制度または職専免制度の導入（妊産婦健診、婦人科検診、がん検診等）
＜奨励金額＞
- 100,000円（1事業所1回限り）
■2 環境整備
女性が働きやすい職場環境を整えるための相談体制構築や設備設置を支援します。
＜成果目標（いずれか一つを選択し実施）＞
- 女性の健康課題等に対応可能な相談窓口の設置や支援体制の構築
- 女性専用の休憩室の設置（労働基準法上の設置義務があるものを除く）
- 禁煙・受動喫煙防止のための環境づくり（「空気のきれいな施設」の認証が必要）
＜奨励金額＞
- 100,000円（1事業所1回限り）
■3 費用助成
健診受診や禁煙治療にかかる費用の自己負担分を助成する制度の導入を支援します。
＜成果目標（いずれか一つを選択し導入）＞
- 特定健診受診時の自己負担に対する費用助成制度の導入（妊産婦健診、婦人科検診、がん検診等）
- 禁煙外来受診時の自己負担に対する費用助成制度の導入
＜奨励金額＞
- 100,000円（1事業所1回限り）
■4 ふくしま健康経営優良事業所の認定取得
健康づくりの取組を1項目以上実施し、さらに県の優良事業所認定を取得した事業所を支援します。
＜交付条件＞
- 2025年度（令和7年度）以降に「ふくしま健康経営優良事業所」の認定を新たに受けること
- 前提として、休暇の取得促進、環境整備、費用助成のいずれかを1項目以上実施していること
＜奨励金額＞
- 100,000円（1事業所1回限り）
奨励金交付の前提条件
●PREREQUISITE_01 健康事業所宣言の実施
加入保険者または自社において健康経営の方針を宣言していること。
●PREREQUISITE_02 指定研修会の受講
県が指定する女性の健康づくり等に関する研修会（ふくしまプレコンセミナー、ふくしま健康経営スタートアップセミナー等）を現地で受講していること。
▼補助対象外となる事業所・事項
以下に該当する事業所や取組は、本奨励金の対象外または交付対象となりません。
- 公的な法人およびそれに準ずる団体
- 国、地方公共団体。
- 特別の法律により設立された法人（国・地方公共団体の出資比率が高い、または財源の50%以上が公金である法人）。
- 重複申請・過去の受給に関する事項
- 昨年度（前年度）にこの奨励金の交付を受けた事業所。
- 反社会的勢力に関連する事項
- 暴力団関係事業所。
- 認定取得奨励金における対象外事項
- 2024年度（令和6年度）以前の「ふくしま健康経営優良事業所」認定。
- 経済産業省（健康経営優良法人）や健康保険組合など、福島県以外が実施する認定取得。
- 取組内容における制限
- 労働基準法で設置が義務付けられている休養室の設置（「環境整備」の対象外）。
- オンライン受講のみによる研修会受講（現地受講が必須）。
補助内容
■1 休暇の取得促進
＜奨励金＞
100,000円
＜成果目標（以下のいずれかを達成）＞
- ア：健康の維持・増進のために取得できる有給の特別休暇制度の導入
- イ：妊産婦健診、婦人科検診、骨粗鬆症検診、がん検診、または歯科検診を受診する際に取得できる有給の特別休暇制度または職専免制度の導入
■2 環境整備
＜奨励金＞
100,000円
＜成果目標（以下のいずれかを達成）＞
- ア：女性の健康課題等に対応可能な相談窓口の設置や支援体制の構築
- イ：女性専用の休憩室の設置
- ウ：禁煙・受動喫煙防止のための環境づくり
■3 費用助成
＜奨励金＞
100,000円
＜成果目標（以下のいずれかを達成）＞
- ア：妊産婦健診、婦人科検診、骨粗鬆症検診、がん検診、または歯科検診を受診する際の自己負担に対する費用助成制度の導入
- イ：禁煙外来を受診する際の自己負担に対する費用助成制度の導入
■4 ふくしま健康経営優良事業所の認定取得への奨励金
＜奨励金＞
100,000円
＜要件＞
「休暇の取得促進」「環境整備」「費用助成」のいずれかの取り組みを1項目以上実施し、その上で「ふくしま健康経営優良事業所認定実施要綱」に定める認定を取得すること
対象者の詳細
基本的な対象要件
本奨励金の対象となる事業所は、以下の基本的な要件を満たしている必要があります。
-
所在地
原則として、福島県内に本社または本店を有する事業所および法人等であること -
健康事業所宣言の実施
健康経営の方針等を社内外へ発信している事業所（健康事業所宣言を実施していること）、加入保険者で宣言の受付がない場合は、自社単独での実施も可、すでに実施済みの場合は、新たに行う必要はありません
追加要件および受講義務
上記の基本要件に加え、以下の項目を遵守し、県が指定する研修を受講する必要があります。
-
反社会的勢力との関係排除
暴力団関係事業所でないこと -
県への協力
福島県が実施する普及啓発活動に協力できること -
研修会の受講
県が指定する研修会（現地受講に限る）を受講し、女性の健康づくり等への理解を深めること、申請は研修会を受講した後に行うこと、受講者は経営者や総務人事・福利厚生担当者などが想定されています
■補助対象外となる事業者
以下の法人等および事業所は、本奨励金の対象外となります。
- 国、地方公共団体
- 特別な法律に基づき設置され、国または地方公共団体が資本の全部または大部分を出資している法人
- 事業運営経費の50%以上を国または地方公共団体からの交付金・補助金等で得ている法人
- 昨年度に本奨励金を交付された事業所
※過去に採択実績がある場合は、対象年度にご注意ください。
【特記事項】
女性を雇用していない事業所であっても、健康事業所宣言を行い、対象の研修会を受講し、健康づくりの取り組みを実施していれば申請が可能です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。