栃木県：とちぎ奨学金返還企業応援事業（令和8年度）
紹介動画
目的
栃木県内の企業等が、35歳未満の正規雇用従業員に対して奨学金返還支援を行った場合に、その費用の一部を助成します。若手人材の経済的負担を軽減し、県内への定着と流入を促進することを目的としています。魅力的な福利厚生制度の導入を後押しすることで、地域社会の持続的な発展と活性化を図ります。企業1社につき最大3名まで、1人あたり年間最大9万円を補助します。
申請スケジュール
- 事業要件の確認
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随時
助成対象となる企業要件（県内勤務、就業規則等での規定、県税滞納なし等）および、支援対象従業員（35歳未満、正規雇用、奨学金返還中等）の要件を事前に確認してください。
- 助成対象期間：2026年1月1日〜12月31日に負担した支援額
- 助成額：対象期間内の支援額の2分の1（1人当たり上限9万円）
- 申請上限：1社あたり3名まで
- 申請準備と必要書類の収集
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2027年1月3日まで
申請に必要な以下の書類を準備します。
- 交付申請書（様式第1号）
- 支援対象者名簿・在職証明書
- 奨学金返還中であることが確認できる書類
- 就業規則等の根拠文書
- 助成対象企業チェックリスト
- 実績確認書類（給与明細、振込明細等）
- 公募期間（電子申請）
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- 公募開始：2027年01月04日
- 申請締切：2027年02月26日
栃木県電子申請システムより申請書類一式を提出してください。交付決定は原則として申請順に受付されます。※本事業の実績がない企業や、前年度からの継続申請分が優先される特例があります。
- 審査・交付決定
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申請受付後順次
提出された書類に基づき、栃木県が審査を行います。適正と認められた場合、「助成金交付決定通知書」が送付されます。本事業では交付申請書の提出をもって、実績報告が行われたものとみなされます。
- 助成金の請求・支払い
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- 帳簿・証拠書類の保存：5年間
交付決定後、企業は「助成金請求書（様式第4号）」を提出し、それに基づき助成金が支払われます。完了した事業に関する帳簿や証拠書類は、翌年度から5年間の保存義務があります。
対象となる事業
栃木県が、従業員の奨学金返還を支援する県内企業等の取り組みを応援することを目的とする事業です。魅力的な福利厚生制度を持つ企業を増やすことで、若年層の経済的負担を軽減し、将来の地域を担う人材の県内流入・定着を促進することを目指しています。
■とちぎ奨学金返還企業応援事業
県内企業等がその従業員（支援対象者）に対し、奨学金返還額の全部または一部を金銭で支給するか、奨学金貸与機関へ代理で返還した場合に、企業が負担した支援額の一部を助成します。
＜助成対象となる企業等の要件＞
- 所在地要件：栃木県内に勤務地が所在する企業または団体であること（大企業は県内に本社機能が必須、医療機関等は県外本部でも可）
- 支援内容の実施：奨学金返還額の全部または一部を金銭支給、もしくは代理返還していること
- 規則等での明記：奨学金返還支援について就業規則等の文書で明確に定めていること
＜助成対象となる従業員の要件＞
- 居住・勤務・雇用形態：申請日において県内に居住し、県内勤務地に正規雇用として在職していること
- 年齢：令和9(2027)年3月31日時点において、35歳未満であること
- 奨学金の返還状況：日本学生支援機構、栃木県育英会、その他貸与型奨学金を滞納なく返還していること
- 非公務員：国家公務員または地方公務員でないこと
＜助成額・助成期間＞
- 助成額：企業等が支援した額の1/2（支援対象者1人当たり年間上限9万円、千円未満切り捨て）
- 助成対象期間：最初の月から連続した36か月間が上限（年度ごとの申請が必要）
＜補助事業実施期間（令和8年度事業）＞
- 令和8(2026)年1月1日から12月31日までの間に企業が従業員を支援した額
＜募集規模・申請上限＞
- 募集人数：60名程度
- 企業ごとの上限：1社あたり支援対象者3名分まで（継続申請分は別枠）
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者や従業員の取り組み、および特定の状況については助成の対象外となります。
- 不適当な事業者の制限
- 暴力団員や暴力団と密接な関係を有する者が経営に関与している事業者。
- 申請時点で破産、清算、民事再生、会社更生手続の申立てがなされている事業者。
- 性風俗関連特殊営業及びそれに類似する業種を営む事業者。
- 県税の滞納や県に対する債務不履行がある事業者。
- 労働基準法等の労働関係法令に違反している事業者。
- 対象とならない従業員・状況
- 奨学金返還を一時猶予している場合。
- 公務員（国家公務員法または地方公務員法に規定される者）。
- 「とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金」の支給対象者の認定を受けている場合。
- 申請時点で退職している場合（正規雇用としての在職が必須）。
- 二重受給の禁止
- 企業等が奨学金返還支援に係る他の助成金等を直接交付受けている場合、本助成金と重複して受けることはできません。
補助内容
■とちぎ奨学金返還企業応援事業助成金
＜助成対象企業等の主な要件＞
- 従業員に対し、奨学金返還額を「金銭支給」または「代理返還」により支援する栃木県内の企業等
- 就業規則等により奨学金返還支援制度を明文化していること
- 暴力団関係、破産手続中、性風俗関連業種、県税滞納、労働関係法令違反に該当しないこと
＜支援対象者の要件＞
- 交付申請日において、県内に居住し、県内勤務地に正規雇用として在職していること
- 申請年度末時点で35歳未満であること
- 申請日において奨学金を滞納なく返還していること
- 公務員でないこと
- 「とちぎ未来人材応援奨学金支援助成金」の対象者でないこと
＜助成額・上限等の規定＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 企業が負担した支援額の2分の1 |
| 1人当たり上限額 | 年額9万円 |
| 最大助成期間 | 同一の従業員につき最大3年間（36か月） |
| 企業あたりの申請上限 | 1社あたり3名まで（新規分） |
＜助成額の計算方法＞
支援対象期間における実績額に助成率1/2を乗じた金額と、上限9万円を比較し、少ない方の額を助成（千円未満切り捨て）。
＜募集期間・募集数（令和8年度）＞
- 申請期間：令和9年1月4日から2月26日まで
- 新規募集数：60名程度（予算の範囲内）
- 選考優先順位：本事業の実績がない企業等を優先
対象者の詳細
基本的な雇用形態・所在地・年齢の要件
支援対象者（従業員）は、申請時点で以下の要件をすべて満たしている必要があります。
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1 雇用形態および勤務地・居住地
申請時点で正規雇用されていること、現住所が栃木県内にあること、勤務地が栃木県内に所在していること -
2 年齢制限
申請日の年度末（3月31日）時点で35歳未満であること、継続して助成を受ける場合も、毎年度の申請ごとに年齢確認が行われます
奨学金の種類と返還・支援に関する要件
以下の対象となる奨学金を実際に返還しており、企業から適切な支援を受けている必要があります。
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3 対象となる奨学金
日本学生支援機構 第一種奨学金、日本学生支援機構 第二種奨学金、栃木県育英会奨学金、その他貸与型奨学金 -
4 返還および支援の状況
助成対象期間において実際に奨学金を返還していること、企業から「金銭支給（従業員へ支給）」または「奨学金貸与団体へ代理返還」の方法で支援を受けていること、育児休業や介護休業等の休職者であっても、企業が支援を継続し、かつ本人が返還していれば対象
■助成の対象外となるケース
以下の項目に該当する、または該当した場合は助成の対象外となります。
- 奨学金の返還を一時的に猶予している場合
- 栃木県外に居住している場合（勤務地が県内であっても不可）
- 助成対象期間の途中で退職した従業員（退職した分は対象外）
- 申請年度末時点で35歳に達している場合
なお、企業が支援を実施する頻度や期間に定めはありませんが、支援金額の合計には手数料を含めることはできません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/f06/work/koyou/koyou/henkankigyououenjigyou.html
- 栃木県庁公式ホームページ
- https://www.pref.tochigi.lg.jp/
電子申請システムは準備中であり、現時点では具体的なURLは提供されていません。また、公募要領や申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURLについても、提供された情報には含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。