令和8年度 木津川市住宅用蓄電設備設置費補助金
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目的
木津川市民を対象に、自宅への住宅用蓄電設備の導入費用を補助することで、エコ生活の推進と環境負荷の軽減を図ります。太陽光発電と連携した蓄電設備の設置を支援し、再生可能エネルギーの自家消費を促進することで、CO2排出削減と持続可能な社会の実現を目指します。上限20万円の補助金を支給し、市民の環境配慮への取り組みや災害への備えを後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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- 対象設備引渡日：2026年04月01日以降
以下の要件を満たしているか確認してください。
- 木津川市の住民基本台帳に世帯主として記録されていること
- 過去6年以内に同一区分の補助金を受けていないこと
- 太陽光発電設備と常時接続する1kWh以上の蓄電設備であること
- 2026年4月1日以降に引渡しを受けた設備であること
- 補助申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年02月26日
令和8年度の受付期間は上記の通りですが、「蓄電設備の引渡日から6か月以内」という個別の申請期限も満たす必要があります。両方の期限を過ぎないようご注意ください。
- 必要書類の準備
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随時
申請には以下の書類が必要です。
- 交付申請書（別記様式第1号）
- 口座情報が確認できるもの（通帳の写し等）
- 領収書・契約書の写し（内訳がわかるもの）
- 設置状況が確認できる写真（太陽光発電設備との接続がわかるもの）
- 仕様書・カタログ（機能や容量の確認用）
- 販売事業者証明書（蓄電設備用）
- 配置図・配線図
- 申請書の提出
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窓口または郵送
木津川市役所 3階 10番窓口（市民環境部 環境課）へ提出してください。
電話：0774-75-1215
- 審査・補助金の交付
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交付決定後、順次振込
提出された書類に基づき市が審査を行います。要件を満たしていると認められた場合、交付決定が行われ、申請者本人名義の口座へ補助金が振り込まれます。
【注意】口座情報に誤りがあると入金ができないため、申請時の記載には十分ご注意ください。
対象となる事業
市民のエコ生活を支援し、環境への負荷を軽減することを目的として、自宅に蓄電設備を設置する際の購入費用などを一部補助する制度です。太陽光発電で得られた電力を効率的に利用し、電気代の削減や災害時の備えにも繋がる「エコ生活」の推進を目指しています。
■木津川市住宅用蓄電設備設置費補助金
地球温暖化対策や持続可能な社会の実現に貢献するため、家庭用蓄電設備の導入を支援します。
＜補助対象者＞
- 木津川市の住民基本台帳に世帯主として記録されていること
- 同一区分の補助金の交付を6年以内に受けていないこと
- 蓄電設備を申請者の住所地の居宅に設置し、太陽光発電した電気を主として居宅で使用するなど、適切に管理・活用できること
- 令和8年4月1日以降に蓄電設備の引渡を受けた方
- 木津川市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと
＜補助対象設備＞
- 一般的に市販されている蓄電池であること
- 太陽光発電設備（既設・新設問わず）と常時接続して使用するものであること
- 蓄電容量が1kWh以上であること
＜補助額の計算方法＞
- 1kWhあたり4万円（上限20万円）
- 補助対象経費（購入費および必須設置工事費）の合計額の2分の1を上限とする
- 0.1kWh単位で計算し、100円未満の端数は切り捨て
＜補助対象経費＞
- 設備本体一式
- 必須附属品
- 架台
- 設置に必要な工事費
＜補助事業実施期間（申請期間）＞
- 令和8年4月1日（水）から令和9年2月26日（金）まで
- ただし、蓄電設備の引渡を受けた日から6ヶ月以内に申請すること
特例措置・併用制度
●他補助金との併用
「木津川市エコ生活応援補助金（太陽光発電・蓄電設備）」との併用が可能です。
▼補助対象外となる事項
以下の項目に該当する場合や経費については、補助の対象となりません。
- 補助対象外となる経費
- 消耗品費
- 送料などの附帯経費
- 制限事項・不採択条件
- 予算の上限に達した後の申請（期間内であっても予算がなくなり次第終了となります）
- 設置した設備を譲渡、交換、貸付すること
- 周辺環境に支障が生じるような設置・管理を行う場合
- 引渡日から6ヶ月を超えて申請された場合
補助内容
■住宅用蓄電設備設置費補助金
＜補助金の対象となる方＞
- 木津川市の住民基本台帳に世帯主として記録されていること
- 過去6年以内に同一区分の補助金を受けていないこと
- 蓄電設備を適切に管理・活用し、自ら使用すること
- 木津川市暴力団排除条例に規定する暴力団員等ではないこと
＜補助金の対象となる蓄電設備＞
- 市販されている蓄電池であること
- 太陽光発電設備と常時接続されるものであること
- 蓄電容量が1kWh以上であること
- 令和8年4月1日以降に引渡しを受けたものであること
＜補助金額と上限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本的な補助額 | 蓄電容量1kWhあたり4万円（0.1kWh単位） |
| 上限額 | 1世帯あたり20万円 |
| 補助率 | 補助対象導入費用の2分の1以内 |
| 端数処理 | 100円未満の端数は切り捨て |
＜補助対象経費＞
- 蓄電設備の購入費（本体一式、必須附属品、架台）
- 必須設置工事費
＜補助申請期間と期限＞
- 令和8年4月1日から令和9年2月26日まで
- 蓄電設備の引渡しを受けた日から6か月以内
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
本補助金の交付対象となるのは、以下のすべての要件に該当する方です。
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1 居住・世帯主要件
木津川市の住民基本台帳に世帯主として記録されていること、蓄電設備を購入・設置した本人であること -
2 受給履歴の制限
同一の設備に関して、過去6年以内に木津川市から同様の補助金の交付を受けていないこと -
3 管理・活用の適正化
設置する蓄電設備を、ご自身の住所地の居宅に設置すること、太陽光発電した電気を、主としてその居宅において使用すること、周辺環境に支障が生じないよう適切に管理・活用できること、補助対象となった蓄電設備を譲渡、交換、貸付しないこと
対象となる蓄電設備の詳細要件
補助の対象となる蓄電設備は、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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製品仕様
一般的に市場で販売されている蓄電池であること、蓄電容量が1kWh以上であること -
設置条件
既存または新設の太陽光発電設備と常時接続すること、引渡しを受けた日が令和8年4月1日以降であること
■補助対象外となる方・設備
以下の項目に該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 木津川市暴力団排除条例に規定する暴力団員等
- 過去6年以内に本補助金と同様の補助を受けたことがある設備
- 太陽光発電設備と接続されていない蓄電設備
- 引渡後6か月を経過してから申請されたもの
※補助対象として適切でないと認められる場合は、対象外となることがあります。
【申請について】
申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月26日まで（予算がなくなり次第終了）
補助額：導入費用の2分の1以内（上限20万円、1kWhあたり4万円）
※「木津川市エコ生活応援補助金」との併用が可能です。詳細は木津川市市民環境部環境課（0774-75-1215）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/0000002953.html
- 木津川市 公式サイト・公式ホームページ
- https://www.city.kizugawa.lg.jp/
令和8年度の補助金申請期間は令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。予算の範囲内での補助となるため、最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。