京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金（令和8年度追加募集）
紹介動画
目的
京都府内の中小企業者等に対して、サプライチェーン全体での脱炭素化を推進し、温室効果ガスの排出量削減を図るため、省エネルギーや使用電力量の削減に資する施設・設備の更新費用を補助します。高効率な空調、ボイラー、LED照明等への更新を支援することで、事業活動に伴う環境負荷の低減と持続可能な事業運営を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・相談
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随時（申請前必須）
公募要領を確認し、事業内容について事前相談を行ってください。
- 電話連絡（075-352-0530）の上、来所日時を予約してください。
- 申請書類の差し替えは認められないため、事前相談が強く推奨されています。
- 交付申請書類の提出
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- 申請締切：予算額に達し次第終了
必要書類を揃え、センター窓口へ持参してください。
- 受付時間：平日 9:00〜12:00 / 13:00〜17:00
- 提出先：京都経済センター4階 417号室
- 事前着手が必要な場合は、あわせて「事前着手届」を提出してください。
- 審査・交付決定
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審査後、順次通知
提出された書類に基づき審査が行われます。審査の過程で現地確認が行われる場合があります。採択が決定された場合、「交付決定通知」が送付されます。
- 事業実施（発注・施工・支払）
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- 支払い完了期限：2027年01月29日
交付決定を受けた内容に基づき、設備の更新を実施してください。
- 支払い完了期限：2027年（令和9年）1月29日（金）
- この日までに支払いが完了していない経費は補助対象外となります。
- 実績報告・補助金交付
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- 実績報告最終期限：2027年02月05日
事業完了後、実績報告書を提出してください。
- 提出期限：事業完了から7日以内
- 最終提出期限：2027年（令和9年）2月5日（金）
- 報告書提出後、完了検査（現地検査）を経て補助金額が確定し、精算払いされます。
対象となる事業
「令和8年度 京都府サプライチェーン省エネ推進事業補助金」は、事業者のサプライチェーン全体での脱炭素化を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的としています。京都府内の中小企業者等が、温室効果ガス排出量削減を目的に行う省エネルギーおよび使用電力量の削減のための施設または設備（省エネ施設等）の更新に要する経費の一部を補助します。
■京都府サプライチェーン省エネ推進事業
京都府内の一つの事業所において、既存の省エネ施設等（空調、ボイラー、照明等）を更新する事業。
＜補助対象事業者＞
- 中小企業者（製造業、卸売業、小売業、サービス業等で規定の資本金・従業員基準を満たす者）
- 企業組合、協業組合、事業協同組合等の法人格を有する団体
- 有限責任事業組合（LLP）
- 医療法人（常時使用する従業員数300人以下）
- 社会福祉法人（常時使用する従業員数100人以下）
- 学校法人（常時使用する従業員数が100人以下などセンターが適当と認めるもの）
＜補助事業の実施条件＞
- サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減計画に位置づけられる事業
- SBT（Science Based Targets）認定取得事業者が実施する事業
- 京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した者が実施する事業
＜補助対象経費＞
- 設計費：補助対象事業の実施に必要な設計に要する経費
- 本工事費：補助対象事業の実施に必要な工事に要する経費
- 付帯工事費：基礎工事、据付工事、配線・配管工事、運搬費、撤去処分費等
- 機械器具費：補助対象事業の実施に必要な機械装置の購入に要する経費
- 測量・試験費：試験調整等に要する経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日以降に着手し、令和9年1月29日（金）までに完了（支払含む）すること
＜補助率・補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の1以内（SBT認定取得事業者等は2分の1以内）
- 補助金額：50万円以上250万円以下（150万円未満、SBT等100万円未満は対象外）
特例措置
●SBT認定取得事業者等に対する補助率の引上げ
SBT認定取得事業者（中小企業SBT認定含む）または京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した者の場合、補助率が3分の1から2分の1以内へ引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、設備、経費または事業内容は補助の対象となりません。
- 対象とならない中小企業（みなし大企業等）
- 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している企業
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が複数の大企業の所有に属している企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている企業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営む者
- 補助対象外となる者（共通）
- 京都府税を滞納している者
- 暴力団または暴力団員と認められる者、あるいは不当な関係を有している者
- 対象とならない設備
- 一般家電製品等汎用性の高い設備（パソコン、テレビ等）
- 工事を伴わない消耗品の購入（LED電球、外付けインバータ等）
- 既にLED化がされている照明設備
- 再生可能エネルギー発電設備（太陽光、風力、バイオマス等）
- 補助対象外経費
- 新設または増設する場合、中古品を導入する場合
- 公租公課（消費税等）、手数料、印紙代、振込手数料
- 過剰な設備、予備用の設備、本事業以外での使用を目的としたもの
- リースや割賦販売で購入するもの
- 通信費、水道光熱費、旅費、土地・建物の取得・賃貸費用
- 設備導入後の燃料費等のランニング費用
- 経理処理・手続き上の不備
- 令和9年1月29日（金）までに支払いが完了していない場合
- 金融機関による振込以外の支払い（小切手、約束手形、クレジットカード、ポイント等）
- 関連会社（資本関係のある会社等）との取引
- 事前着手届を提出せずに、交付決定前に工事に着手していた場合
補助内容
■省エネ施設等導入支援事業
＜補助対象事業の概要＞
- 京都府内の一つの事業所において既存の省エネ施設等を高効率な機器へ更新する事業
- 事業期間：交付決定以降に着手し、令和9年1月29日までに完了・支払すること
- 原則として1企業につき1申請1事業所まで
＜補助対象設備＞
- 空調・ボイラー設備（SII指定設備に該当するもの）
- 照明設備（LED照明への更新）
＜補助対象経費＞
- 設計費
- 本工事費
- 付帯工事費（基礎、据付、配線・配管、運搬、撤去処分費等）
- 機械器具費
- 測量・試験費
＜補助率・補助金額（通常）＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 3分の1以内 |
| 補助金額 | 50万円以上250万円以下 |
| 補助対象経費の下限 | 150万円以上 |
＜補助対象事業者の要件＞
- 要件セット1：(1)設備の更新要件、(2)サプライチェーン削減計画要件、(3)他の補助金との併用不可要件を全て満たす場合
- 要件セット2：(1)設備の更新要件、(3)他の補助金との併用不可要件、(4)SBT認定等事業者要件を全て満たす場合
■特例措置
●SBT認定取得事業者等に対する特例
＜特例適用時の補助率・下限額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 補助対象経費の下限 | 100万円以上 |
対象者の詳細
中小企業者
京都府内で既に事業活動を営んでいる既築の工場、事業場、店舗などを有する中小企業者が対象です。
主たる事業として営んでいる業種に応じて、資本金基準または従業員基準のいずれか一方を満たす必要があります。
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1 一般的な業種分類
製造業その他：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
2 特定の業種分類
ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員200人以下
その他の法人・団体
中小企業者以外にも、以下の法人や団体が対象となる場合があります。
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A 組合及び連合会
企業組合、協業組合、事業協同組合、商工組合、商店街振興組合など -
B 有限責任事業組合
有限責任事業組合契約に関する法律第2条に規定するもの -
C 医療法人
常時使用する従業員の数が300人以下のもの -
D 社会福祉法人
常時使用する従業員の数が100人以下のもの -
E その他センターが認める事業者
常時使用する従業員の数が100人以下の学校法人など
事業内容に関連する要件
補助事業を実施する事業者は、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
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サプライチェーン脱炭素化計画策定者
京都府内に本店を有する法人、京都府地球温暖化対策条例第16条第2項に規定する特定事業者 -
SBT認定取得事業者等
SBT（Science Based Targets）認定を取得している事業者、京都ゼロカーボン・フレームワークを活用したサステナビリティ・リンク・ローンを組成した事業者
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する者は、補助対象事業者とはなりません。
- 発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が、同一の大企業の所有に属している企業
- 発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が、複数の大企業の所有に属している企業
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている企業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を営む者
- 京都府税を滞納している者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体、またはその構成員
※「常時使用する従業員」には、事業主、法人の役員、臨心の従業員は含まれません。
※※その他、対象者の詳細や公募要領の詳細は一般社団法人京都府産業廃棄物3R支援センターへお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kyoto-3rbiz.org/hojo2/
- 一般社団法人京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター 公式サイト
- https://www.kyoto-3rbiz.org/
- 補助事業１（３R技術開発等支援）
- https://www.kyoto-3rbiz.org/hojo1/
- センターについて
- https://www.kyoto-3rbiz.org/aboutus/
- 刊行物
- https://www.kyoto-3rbiz.org/2021/10/01/continuous-publication-journal/
- ＳＩＩの『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧【高効率空調】
- https://sii.or.jp/setsubi07r/search/maker?tab=maker&category=air_conditioning#search
- ＳＩＩの『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧【高性能ボイラー】
- https://sii.or.jp/setsubi07r/search/maker?tab=maker&category=boiler#search
本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、指定された書類をダウンロード・作成の上、センターへ持参して提出する必要があります。申請前に必ず電話での事前相談を行ってください。予算額に達し次第、募集は終了します。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。