大阪府 医療分野の業務効率化・職場環境改善支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

意向調査の実施

• 意向調査開始：2026年03月02日

令和8年度事業に関する意向調査が実施されます。この回答は「業務効率化計画」提出の必須条件です。国予算額を大幅に上回る応募意向が示された場合、補助対象となる病院は限定される見込みです。

都道府県の所要見込額の決定

2026年3月〜4月

厚生労働省が意向調査等を踏まえ、都道府県ごとの補助金配分枠（所要見込額）を決定します。

業務効率化計画の提出

• 公募開始：2026年06月12日
• 申請締切：2026年07月10日

ICT機器等の導入による具体的な業務効率化の取り組みを記載した「業務効率化計画」と申請書を、大阪府行政オンラインシステムを通じて提出します。提出にあたっては実施要綱やQ＆Aの確認が求められます。

選定作業・補助対象の決定（内示）

2026年7月以降順次

提出された計画に基づき、厚生労働省にて対象医療機関の選定作業が行われます。選定後、最終的な補助対象の決定（内示）が通知されます。原則として、この内示を受けた後の事業実施が補助対象となります。

交付申請書の提出

• 交付申請受付開始：2026年09月25日
• 交付申請締切：2026年10月23日

補助対象（内示）となった病院は、具体的な補助金の交付申請を行います。大阪府行政オンラインシステムより、交付申請書、要件確認申立書、口座振替依頼書等の必要書類を提出してください。

交付決定・事業実施

交付決定後〜

審査を経て交付決定通知書が届いた後、計画に基づき事業を実施します。事業内容や経費配分に大幅な変更が生じる場合は、事前に承認申請が必要です。

実績報告・額の確定

事業完了後30日以内

事業完了後、30日以内（または翌年度4月10日のいずれか早い日）に実績報告書を提出します。領収書などの根拠資料が必要です。大阪府が内容を審査し、補助金の額を最終確定します。

補助金の交付

額の確定後

確定した補助金額が指定の口座に振り込まれます。交付後も関連書類の10年間保存や、取得財産の処分制限等の義務があります。

対象となる事業

医療機関の生産性向上と質の高い医療提供体制の構築を目的とした補助金事業です。ICT機器などの導入を通じて業務効率化や職場環境改善に取り組む医療機関に対し、必要な経費を支援します。

■医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

ICT機器等の導入によって医療機関の業務効率化と職場環境改善を促進し、生産性向上を図ることを目的とします。

＜補助対象となる医療機関の要件＞

• 病院であること（令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設）
• 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院であること
• 「業務効率化計画」を作成し、厚生労働大臣に承認されること（組織体制、対象部門、定量的目標、業務手順見直し、ランニングコスト確保の方針を含む）

＜補助対象経費＞

• ICT機器等の導入費（スマートフォン、業務用インカム、患者見守り支援機器、生成AI活用サービス、薬剤・検体搬送ロボット、マセレーター、薬剤自動分包機等）
• ソフトウェアやサービスの利用料（令和8年度中に生じる最大12ヶ月分）
• 設置費用
• 訓練費用
• 効果測定費用
• 関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備費用や電子カルテ等のシステム連携費用を含む）

＜補助率・上限額＞

• 補助率：5分の4
• 補助上限額：1施設あたり80,000千円（8,000万円）
• 補助基準額：1病院あたり1億円

＜主なスケジュール（例：大阪府）＞

• 業務効率化計画の提出：令和8年6月12日から令和8年7月10日まで
• 対象医療機関の選定：令和8年8月〜
• 交付申請受付開始：令和8年9月25日から令和8年10月23日まで

補助内容

■医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

＜補助額・補助率の概要＞

項目	金額・内容
1施設あたり補助上限額	80,000千円（8,000万円）
補助基準額（1病院あたり）	1億円
補助率	5分の4（80％）以内

＜補助対象事業者の主な要件（病院のみ）＞

• 保険医療機関コードが発行されていること
• 令和8年4月1日から申請時点までに診療報酬請求の実績があること
• 令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
• 令和8年3月に実施された意向調査に回答していること

＜補助対象となるICT機器等の導入費用＞

• 職員間の情報共有のための機器（スマートフォン、業務用インカム等）
• 患者ケア支援機器（見守り支援機器等）
• 生成AIを活用した業務支援サービス（AI問診、文書自動作成支援等）
• 運搬・処理ロボット（薬剤・検体搬送、マセレーター等）
• 自動化機器（薬剤自動分包機等）
• ソフトウェアやサービスの利用料（令和8年度中、最大12ヶ月分）

＜附随する補助対象費用＞

• 設置費用
• 訓練費用（職員への操作指導等）
• 効果測定費用
• 関連設備の改修費用（Wi-Fi環境整備、既存システムとの連携費用等）

＜補助対象外となる経費＞

• 施設整備費用（休憩室、レクリエーション施設、院内保育所等）
• 令和7年度中に導入した機器等
• 他の補助金、負担金、交付金等を受けている経費

対象者の詳細

基本的な対象医療機関の定義

本事業の対象となるのは、原則として病院であり、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 保険医療機関コードの発行
  健康保険法（大正十一年法律第七十号）上の保険医療機関コードが発行されている施設であること
• 診療報酬請求の実績
  令和8年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に限る

「業務効率化計画」の作成要件

対象医療機関は、最大3年間を対象とする「業務効率化計画」を作成し、以下の内容を盛り込むことが義務付けられています。

• 組織体制の整備
  「業務効率化推進委員会」を設置し、経営者層がPDCAサイクルを主導する体制を整備すること、評価と見直しの仕組みを必ず設けること（既存委員会の活用も可）
• 対象部門の設定
  医師部門、調剤部門、看護部門、コメディカル部門、事務部門、バックアップ部門のいずれか、または全てが含まれていること
• 具体的かつ定量的な効率化目標
  対前年同月比〇％以上など、定量的に測定および評価できる目標を設定すること
• 業務手順の見直し、タスク・シフト/シェア
  目標達成のために、業務手順の見直しや役割分担の具体的内容を設定すること
• ランニングコストの確保
  補助対象外となる運用・保守費用等のランニングコストを賄う具体的な方針を記載すること

その他の必須要件・選定条件

計画の作成に加え、以下の要件を満たす必要があります。

• ベースアップ評価料の届け出
  令和8年4月1日時点でベースアップ評価料を届け出ていること
• 厚生労働大臣への報告と評価
  各フェーズ（1年目終了時、2・3年目途中、3年目終了時）において報告書を提出し、評価を受けること
• データの提出
  厚生労働大臣が別途定める業務効率化に関するデータの提出に応じること
• 意向調査への回答
  令和8年3月に実施された意向調査に回答した病院であること（未回答の場合は対象外）

【留意事項】
・国（厚生労働大臣）が都道府県の意見等を踏まえて選定を行うため、申請した全ての病院が採択されるわけではありません。
・成果が認められない場合には、補助金の返還を求められる場合があります。
・詳細は必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/o100030/iryo/hojyokin/r8_hojyokin.html

大阪府庁公式トップページ

https://www.pref.osaka.lg.jp/index.html

厚生労働省「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」公式ページ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70522.html

大阪府行政オンラインシステム（業務効率化計画受付：令和8年6月12日〜7月10日）

https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/5a9bfd85-1230-4bb3-9b87-019a82efed28/start

大阪府行政オンラインシステム（令和8年度事業 交付申請受付：締切 令和8年10月23日）

https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/d01e42c5-9c3d-4d14-9779-a112cf250d4a/start

業務効率化計画のひな形様式や測定方法等の詳細資料は、今後順次公開される予定です。申請手続きには大阪府行政オンラインシステムを使用します。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

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