犬山市産業振興補助金（令和8年度）｜人材育成・展示会出展・雇用支援

申請スケジュール

補助金の交付申請

事業開始前（事業区分により異なる）

補助対象となる事業の区分に応じ、以下の期限までに「交付申請書（様式第1）」および「事業計画書（様式第2）」を提出してください。

• 人材育成・展示会出展・対面式雇用支援：各事業の開催日・受講日まで
• 就職情報サイト等活用：掲載開始日または登録日まで
• 雇用促進：市民を常用雇用した日から1年経過後〜2年経過する日まで

審査・交付決定通知

申請受理後、随時

市が書類内容を審査し、「交付（不交付）決定通知書（様式第3）」を送付します。内容に不服がある場合は、通知受領後10日以内に申請を取り下げることが可能です。

補助事業の実施

交付決定後

交付決定に基づき事業を実施してください。事業内容を変更・中止する場合は、事前に「変更交付申請書（様式第4）」の提出と承認が必要です。また、代表者や所在地が変更になった場合も直ちに届け出てください。

実績報告・請求

• 提出期限：完了日から30日以内（または年度末のいずれか早い日）

事業完了後、「補助事業実績報告書（様式第11）」と「請求書」を提出してください。期限は事業実施日から30日を経過する日、または当該年度の末日のいずれか早い日です。

補助金の交付

実績報告書の審査後

市が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等で完了を確認した後、指定の口座に補助金が振り込まれます。※経理書類や証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象となる事業

犬山市が実施する「犬山市産業振興補助金」の対象となる事業は、中小企業者が自己の事業を積極的に発展させることを目的とし、多岐にわたる支援が提供されています。具体的には、以下の5種類の事業が補助対象となります。

■1 人材育成事業

事業者自身やその従業員（市内の事業所に勤務する者に限る）が、スキルアップや資格取得を目指すための研修受講にかかる費用を支援します。

＜対象となる研修の例＞

• 愛知県農業大学校
• 中小企業大学校瀬戸校
• ポリテクセンター中部
• 名古屋市産業振興公社などが実施する研修
• 市長が適当と認める研修

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 研修の受講または資格取得に必要な経費で、事業者が支払うもの

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：研修を受講した事業者及び従業員1人当たり2万円

■2 展示会出展事業

事業者が自ら製造・販売する商品、サービス、情報などを展示・宣伝するために、各種展示会へ出展する際の費用を支援します。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 展示会への出展のために必要な経費で、展示会の主催者等へ支払うもの

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：出展1回当たり20万円

■3 対面式雇用支援事業

従業員の採用を目的として、複数の事業者が合同で実施する就職説明会へ参加する際の費用を支援します。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 就職説明会への参加のために必要な経費のうち、主催者等へ支払うもの

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：参加1回当たり10万円

■4 就職情報サイト等活用事業

企業の求人情報を広く周知し、優秀な人材を確保するために、就職情報サイトやオファー型就活サイトを活用する際の費用を支援します。

＜補助対象内容＞

• 就職情報サイト：有料で求人情報を掲載でき、かつウェブサイトから就職申込が可能な正社員採用目的のサイト
• オファー型就活サイト：中小企業側が登録された求職者の情報を自由に検索できる逆求人型のサイト

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 就職情報サイトへの掲載費用、またはオファー型就活サイトへの登録費用

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：掲載1回当たりまたは登録1回当たり5万円
• 特記事項：同一事業者につき一度のみ申請が可能

■5 雇用促進事業

市民を常用雇用者（期間の定めのない雇用契約、社会保険被保険者）として新たに雇用した場合に、その市民に支払った給与の一部を支援します。

＜補助対象となる市民の条件＞

• 平成30年10月15日以降に常用雇用者となった者
• 申請日まで引き続き市内の事業所に勤務している者
• 市内に住所を有する者

＜補助対象事業者＞

• 小規模企業者

＜補助対象経費＞

• 常用雇用者となった日から1年間に、市民に支払った給与

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：雇用した市民1人当たり36万円

共通の留意事項・調整

●年度上限額

一の年度において、同一の事業者に交付される補助金の総額は40万円が上限となります。

●他制度との調整

補助対象事業が国や他の地方公共団体からの補助金等の交付対象となっている場合は、当該補助金等の額を補助対象経費から控除した上で算出されます。

補助内容

■1 人材育成事業

＜対象・経費＞

• 補助対象事業者：市内に事業所を有する中小企業者
• 補助対象経費：研修受講料、資格取得費用（食事代・宿泊費は対象外）
• 対象研修：愛知県農業大学校、中小企業大学校瀬戸校、ポリテクセンター中部、名古屋市産業振興公社等の研修

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

研修を受講した事業者および従業員1人当たり2万円

■2 展示会出展事業

＜対象・経費＞

• 補助対象事業者：市内に事業所を有する中小企業者
• 補助対象経費：展示会への出展に必要な経費のうち、主催者等に支払う費用
• 対象外：自社で企画・実施する展示会

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

出展1回当たり20万円

■3 対面式雇用支援事業

＜対象・経費＞

• 補助対象事業者：市内に事業所を有する中小企業者
• 補助対象経費：就職説明会への参加に必要な経費のうち、主催者等に支払う費用
• 対象外：自社で企画・実施する説明会

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

参加1回当たり10万円

■4 就職情報サイト等活用事業

＜対象・経費＞

• 補助対象事業者：市内に事業所を有する中小企業者
• 補助対象経費：就職情報サイトの求人掲載費、オファー型就活サイトの登録費
• 特記事項：同一事業者につき一の年度で一度のみ申請可能

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

掲載または登録1回当たり5万円

■5 雇用促進事業

＜対象・経費＞

• 補助対象事業者：市内に事業所を有する小規模企業者
• 補助対象経費：市民を常用雇用者として雇用した日から1年間に支払った給与
• 市民の定義：H30.10.15以降に採用され、申請日まで市内に住所を有し勤務する者

＜補助率＞

補助対象経費の2分の1以内

＜補助限度額＞

雇用した市民1人当たり36万円

■特例措置

●S1 交付総額の制限と特例

＜年間上限額＞

一の年度において同一事業者に交付される総額は40万円を上限とする。ただし、「就職情報サイト等活用事業」はこの上限額とは別に申請可能。

●S2 共通留意事項

＜制限事項＞

• 端数処理：100円未満は切り捨て
• 併用：国等の他の補助金がある場合は、その額を補助対象経費から控除
• 除外：市税滞納者、暴力団関係者、他の市補助金対象事業は対象外

対象者の詳細

基本的な対象事業者（申請者）

犬山市産業振興補助金の対象となる事業者は、原則として以下の条件を満たす必要があります。

• 犬山市内に事業所を有すること
• 当該事業所において事業を行っていること

• A 中小企業者
  中小企業基本法第2条第1項各号のいずれかに該当する事業者、「人材育成事業」「展示会出展事業」「対面式雇用支援事業」「就職情報サイト等活用事業」の申請対象
• B 小規模企業者
  中小企業基本法第2条第5項に定められている事業者、「雇用促進事業」への申請が可能（雇用促進事業は小規模企業者に限定）

各補助事業における具体的な対象者の詳細

各補助メニューごとに定められた具体的な対象者は以下の通りです。

• 1 人材育成事業
  補助金を申請する事業者自身、市内の事業所に勤務する従業員
• 2 展示会出展事業
  犬山市内の中小企業者
• 3 対面式雇用支援事業
  犬山市内の中小企業者
• 4 就職情報サイト等活用事業
  犬山市内の中小企業者
• 5 雇用促進事業（対象となる被雇用者）
  平成30年10月15日以降に常用雇用者となった者、常用雇用者となった日から申請日まで、引き続き市内の事業所に勤務している者、犬山市内に住所を有している者（市民）、雇用した事業者または法人の役員等の3親等以内の親族ではない者、過去に本補助金（雇用促進事業）の対象となっていない者

※事業内容に応じて提出書類や要件の詳細が異なります。申請を検討される際は、必ず公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/kougyou/1005386.html

犬山市公式ホームページ

https://www.city.inuyama.aichi.jp/

申請書や関連書類は、犬山市の産業振興補助金に関する情報ページからダウンロードいただけます。電子申請システムやjGrantsに関するURLは確認できませんでした。

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