犬山市産業振興補助金（展示会出展事業）令和8年度

申請スケジュール

交付申請の準備・提出

• 申請締切：各事業の開始・実施日まで

原則として事業実施前に「交付申請書（様式第1）」および「事業計画書（様式第2）」を提出してください。事業ごとの期限は以下の通りです。

• 人材育成事業：研修の受講日まで
• 展示会出展事業：展示会の開催日まで
• 対面式雇用支援事業：就職説明会の開催日まで
• 就職情報サイト等活用事業：掲載開始日または登録日まで
• 雇用促進事業：常用雇用した日から1年経過後〜2年以内

審査・交付決定通知

随時

市による審査後、「交付（不交付）決定通知書（様式第3）」が送付されます。決定内容に不服がある場合は、通知を受けた日から10日以内に申請を取り下げることが可能です。

補助事業の実施

交付決定後

交付決定の内容に従って事業を実施してください。内容を変更・中止する場合は、事前に「変更交付申請書（様式第4）」等の提出と承認が必要です。

実績報告書の提出

• 報告期限：事業実施日から30日以内（または年度末の早い方）

事業完了後、「実績報告書（様式第11）」と請求書、領収書の写し等を提出してください。提出期限は事業実施日から30日を経過する日、または当該年度の末日のいずれか早い日です。

補助金の交付

実績報告の審査後

提出された実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行います。適当と認められた後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

犬山市が産業の振興を目的として中小企業者を支援する「犬山市産業振興補助金」の対象となる事業は、主に以下の5種類に分けられます。これらの事業は、企業の人材育成から雇用促進、市場開拓に至るまで、幅広い活動を支援することを目的としています。

■1 人材育成事業

この事業は、事業者の競争力強化や従業員のスキルアップ、資格取得を支援します。

＜定義＞

• 愛知県農業大学校の農業者向け研修、中小企業大学校瀬戸校の中小企業者向け研修、ポリテクセンター中部による能力開発セミナー、名古屋市産業振興公社の研修など、市長が適当と認める研修の受講、または資格の取得を指します。

＜補助対象事業者＞

• 市内に事業所を有し、事業を行っている中小企業者です。

＜補助対象経費＞

• 事業者および市内の事業所に勤務する従業員が研修を受講したり、資格を取得したりするために必要な経費で、事業者が支払う費用が該当します。ただし、食事代や宿泊費は対象外です。

＜補助率と補助限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内で、研修を受講した事業者および従業員1人あたり最大2万円が補助されます。

＜申請時の添付書類例＞

• 研修の参加申込書、研修実施時の現地写真、支払いを証する書類（領収書など）

＜申請期限＞

• 研修の受講日までに申請する必要があります。

■2 展示会出展事業

自社の製品やサービスを広くPRし、新たな販路を開拓するための展示会への出展を支援します。

＜定義＞

• 事業者が自ら製造または販売する商品、サービス、情報などを展示・宣伝するためのイベントへの出展を指します。ただし、事業者が自ら企画・実施するイベントは対象外です。

＜補助対象事業者＞

• 市内に事業所を有し、事業を行っている中小企業者です。

＜補助対象経費＞

• 展示会への出展に必要な経費で、展示会の主催者などに支払う費用が該当します。

＜補助率と補助限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内で、出展1回あたり最大20万円が補助されます。

＜申請時の添付書類例＞

• 展示会の参加申込書、出展時の現地写真、ホームページの写し、支払いを証する書類（領収書など）

＜申請期限＞

• 展示会の開催日までに申請する必要があります。

■3 対面式雇用支援事業

従業員の採用を目的とした就職説明会への参加を支援し、優秀な人材の確保を促進します。

＜定義＞

• 複数の事業者が合同で従業員の採用を目的として実施する企業説明会への参加を指します。ただし、事業者が自ら企画・実施するものは対象外です。

＜補助対象事業者＞

• 市内に事業所を有し、事業を行っている中小企業者です。

＜補助対象経費＞

• 就職説明会への参加に必要な経費のうち、主催者などに支払う費用が該当します。

＜補助率と補助限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内で、参加1回あたり最大10万円が補助されます。

＜申請時の添付書類例＞

• 就職説明会の参加申込書、現地写真、支払いを証する書類（領収書など）

＜申請期限＞

• 就職説明会の開催日までに申請する必要があります。

■4 就職情報サイト等活用事業

就職情報サイトへの掲載やオファー型就活サイトの活用を通じて、効率的な人材確保を支援します。

＜定義＞

• 就職情報サイト：就職情報の提供や企業の正社員採用を目的とした有料のウェブサイトで、当該ウェブサイトから就職申込が可能なものを指します。
• オファー型就活サイト：中小企業側が登録された求職者の情報を自由に検索できる逆求人型就活サイトを指します。

＜補助対象事業者＞

• 市内に事業所を有し、事業を行っている中小企業者です。

＜補助対象経費＞

• 就職情報サイトに求人情報を掲載するために必要な経費や、オファー型就活サイトに登録するために必要な経費が該当します。

＜補助率と補助限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内で、掲載または登録1回あたり最大5万円が補助されます。

＜特記事項＞

• この事業については、同一事業者につき一度のみ申請が可能です。

＜申請時の添付書類例＞

• 掲載した就職情報サイトのホームページの写し、支払いを証する書類（領収書など）

＜申請期限＞

• 就職情報サイトの掲載開始日またはオファー型就活サイトの登録日までに申請する必要があります。

■5 雇用促進事業

市内に居住する市民の常用雇用を促進し、地域への人材定着を図るための事業です。

＜定義＞

• 常用雇用者：期間の定めのない雇用契約を締結し、社会保険の被保険者である従業員を指します。
• 市民：平成30年10月15日以降に常用雇用者となり、申請日までに引き続き市内の事業所に勤務し、市内に住所を有する者を指します。ただし、雇用した事業者または法人の役員等の3親等以内の親族や、過去に雇用促進事業の対象となった者は除かれます。

＜補助対象事業者＞

• 小規模企業者に限定されます。

＜補助対象経費＞

• 雇用した市民に対し、常用雇用者となった日から1年間に支払った給与が該当します。

＜補助率と補助限度額＞

• 補助対象経費の2分の1以内で、雇用した市民1人あたり最大36万円が補助されます。

＜申請時の添付書類例＞

• 被雇用者の氏名、住所、雇用日に関する情報。対象者が2人以上の場合は、詳細を記載した別表

＜申請期限＞

• 事業者が市民を常用雇用者とした日から1年が経過した日以降、かつ当該経過した日から1年が経過する日までに申請する必要があります。

補助内容

■1 人材育成事業

＜事業内容・対象＞

• 目的・内容：中小企業者及びその従業員の研修受講や資格取得に必要な経費の一部を補助
• 対象経費：研修の実施者へ事業者が支払う費用（食事代や宿泊費は対象外）
• 対象研修例：愛知県農業大学校研修、中小企業大学校瀬戸校研修、ポリテクセンター中部能力開発セミナー、名古屋市産業振興公社技術者養成研修など

＜補助率・限度額＞

＜申請時期＞

研修受講前に申請

■2 展示会出展事業

＜事業内容・対象＞

• 目的・内容：自社の製品やサービスを広くPRし、事業拡大を目指すための出展費用を補助
• 対象経費：展示会の主催者などへ支払う出展に必要な経費
• 対象展示会：自ら製造・販売する商品、サービス等の展示・宣伝イベント（販売目的のイベントは対象外）

＜補助率・限度額＞

＜申請時期＞

展示会出展前に申請

■3 対面式雇用支援事業

＜事業内容・対象＞

• 目的・内容：従業員の採用を目的とした合同企業説明会への参加費用を補助
• 対象経費：就職説明会の主催者などへ支払う参加費用
• 対象就職説明会：複数の事業者が合同で実施する企業説明会（自社単独企画は対象外）

＜補助率・限度額＞

＜申請時期＞

説明会参加前に申請

■4 就職情報サイト等活用事業

＜事業内容・対象＞

• 目的・内容：オンライン就職情報サイトへの掲載やオファー型サイト登録費用の補助
• 対象経費：就職情報サイト掲載費用、オファー型サイト登録費用
• 対象サイト：有料で求人掲載・就職申込が可能なサイト、または逆求人型の就活サイト
• 特記事項：同一事業者からの申請は1年度につき1度限り

＜補助率・限度額＞

＜申請時期＞

サイト掲載前、または登録前に申請

■5 雇用促進事業

＜事業内容・対象＞

• 目的・内容：市民を常用雇用者として新たに雇用した場合の給与の一部を補助
• 対象事業者：小規模企業者に限定
• 常用雇用者の定義：期間の定めのない雇用契約かつ社会保険被保険者
• 市民の定義：平成30年10月15日以降に雇用され、申請日まで市内に住所を有し勤務する者

＜補助率・限度額＞

＜申請時期＞

雇用した日から2年以内に申請

■特例措置

●年間補助上限額の共通ルール

＜年間総上限額＞

1年度につき同一の事業者に交付できる補助金の総額は40万円が上限

＜端数処理＞

100円未満の端数は切り捨て

●補助対象外事項

＜対象外となるケース＞

• 市が交付する他の補助金の対象となっている事業
• 市税を滞納している事業者
• 暴力団または暴力団員等と密接な関係を有する事業者

対象者の詳細

雇用促進事業

犬山市内の小規模企業者が、市内に居住する方を新たに常用雇用者として雇用する場合が対象です。

• 対象となる被雇用者（市民）
  平成30年10月15日以降に常用雇用者となった者、雇用日から申請日まで、引き続き市内の事業所に勤務し、かつ市内に住所を有している者、常用雇用者（期間の定めのない雇用契約を締結し、かつ社会保険の被保険者である者）

人材育成事業

研修の受講や資格取得に取り組む中小企業者が対象です。

• 研修受講者
  事業者本人、市内の事業所に勤務している従業員

展示会出展・対面式雇用支援・就職情報サイト等活用事業

以下の事業活動を行う中小企業者が対象となります。

• 展示会出展事業
  自社の製品やサービスを展示・宣伝するイベントへ出展する事業者（※販売を伴う場合は対象外）
• 対面式雇用支援事業
  就職説明会へ参加する事業者
• 就職情報サイト等活用事業
  就職情報サイトへの掲載やオファー型就活サイトへの登録を行う事業者

※各事業によって補助限度額や要件が異なります。詳細は犬山市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/kougyou/1005386.html

犬山市公式サイト

https://www.city.inuyama.aichi.jp/

犬山市産業振興補助金の各種申請様式は、指定のダウンロードページから取得可能です。電子申請システムやjGrantsに関する情報は確認されませんでした。

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