犬山市産業振興補助金（対面式雇用支援事業）令和8年度

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：事業により異なります（受講日・開催日など）

以下の書類を犬山市長へ提出してください。

• 犬山市産業振興補助金交付申請書（様式第1）
• 事業計画書（様式第2）
• その他市長が必要と認める書類

【事業区分別 提出期限】
・人材育成／展示会出展／対面式雇用支援：各実施日まで
・就職情報サイト等活用：掲載開始または登録日まで
・雇用促進：常用雇用から1年経過後〜さらに1年経過するまで

審査・交付決定通知

• 交付決定通知：審査後、様式第3により通知されます

市長が申請内容を審査し、「交付決定通知書」を送付します。不交付となる場合もその理由を付して通知されます。内容や条件に不服がある場合は、通知受領後10日以内に申請を取り下げることが可能です。

事業実施・変更手続き

交付決定〜事業完了まで

補助事業を実施してください。事業内容を変更する場合は、事前に「変更交付申請書（様式第4）」の提出と承認が必要です。

• 代表者や住所等の変更があった場合は直ちに届け出てください。
• 収支を明らかにする帳簿や証拠書類を整備し、完了年度の翌年度から5年間保存してください。

実績報告・請求

• 報告期限：完了から30日以内 or 年度末の早い方

事業完了後、以下の書類を速やかに提出してください。

• 補助事業実績報告書（様式第11）
• 請求書

補助金の交付

完了確認後

市長が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、事業の完了を確認した後に補助金が交付されます。

対象となる事業

この補助金は、犬山市が産業の振興を目的とし、中小企業者が自己の事業を積極的に発展させるために要する経費の一部を補助する制度です。具体的には、以下の5つの事業が補助対象として定められています。

■1 人材育成事業

事業者自身、または市内の事業所に勤務する従業員が、研修を受講したり、資格を取得したりするために必要な経費を補助します。愛知県農業大学校、中小企業大学校、ポリテクセンター中部、名古屋市産業振興公社等の研修や市長が認めるものが対象です。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 研修の受講費用
• 資格取得に必要な費用
• ※食事代や宿泊費は対象外

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：研修を受講した事業者および従業員1人あたり2万円

■2 展示会出展事業

事業者が自ら製造または販売する商品、サービス、情報などを展示・宣伝するために、各種展示会へ出展する際の経費を補助します。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 展示会の主催者等へ支払う出展に必要な経費
• ※事業者が自ら企画・実施する展示会は対象外

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：出展1回あたり20万円

■3 対面式雇用支援事業

複数の事業者が合同で従業員の採用を目的として実施する就職説明会に参加する際の経費を補助します。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 就職説明会の主催者等へ支払う参加に必要な経費
• ※事業者が自ら企画・実施する就職説明会は対象外

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：参加1回あたり10万円

■4 就職情報サイト等活用事業

有料の就職情報サイトへの求人情報掲載費用、または「オファー型就活サイト」への登録費用を補助します。ウェブサイトから就職申し込みが可能なものに限ります。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 就職情報サイトへの掲載費用
• オファー型就活サイトへの登録費用

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：掲載または登録1回あたり5万円
• ※同一事業者につき、一の年度で一度のみ申請可能

■5 雇用促進事業

市民を常用雇用者（社会保険の被保険者）として雇用し、雇用日から1年間に支払った給与の一部を補助します。

＜補助対象事業者＞

• 小規模企業者

＜補助対象経費＞

• 常用雇用者として雇用した市民に対し、常用雇用者となった日から1年間に支払った給与
• ※事業者の役員等の3親等以内の親族や、過去に対象となった方は除外

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：雇用した市民1人あたり36万円

共通留意事項

●年間補助金上限

一の年度につき、同一の事業者に交付される補助金の総額は40万円を上限とします。

●国等の補助金との併用

国などの補助金等の交付対象となっている場合は、その補助金等の額を補助対象経費から控除します。

補助内容

■1 人材育成事業

＜補助概要＞

• 補助対象事業者：犬山市内の中小企業者
• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：1人当たり2万円

＜補助対象経費＞

• 研修受講料
• 資格取得費用
• ※食事代、宿泊費は対象外

■2 展示会出展事業

＜補助概要＞

• 補助対象事業者：犬山市内の中小企業者
• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：1回当たり20万円

＜補助対象経費＞

展示会の主催者等へ支払う出展経費（自社企画や販売目的の展示会は対象外）

■3 対面式雇用支援事業

＜補助概要＞

• 補助対象事業者：犬山市内の中小企業者
• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：1回当たり10万円

＜補助対象経費＞

合同就職説明会への参加費用（主催者へ支払う経費）

■4 就職情報サイト等活用事業

＜補助概要＞

• 補助対象事業者：犬山市内の中小企業者
• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：1回当たり5万円

＜補助対象経費＞

• 就職情報サイトへの掲載費用
• オファー型就活サイトへの登録費用

■5 雇用促進事業

＜補助概要＞

• 補助対象事業者：犬山市内の小規模企業者
• 補助率：2分の1以内
• 補助限度額：雇用した市民1人当たり36万円

＜補助対象経費＞

新たに常用雇用者となった市民に対し、1年間に支払った給与

■特例措置

●補助金交付上限額の特例

＜年間合計上限額＞

同一事業者に対して1年間で合計40万円が上限（全メニュー合算）

●申請回数の制限

＜就職情報サイト等活用事業＞

同一事業者につき一度のみ申請が可能

●共通事項

＜端数処理・併用制限＞

• 100円未満の端数は切り捨て
• 国や他の地方公共団体の補助金を受ける場合は、その額を控除した額を対象とする

対象者の詳細

人材育成事業における対象者

人材育成事業では、補助対象事業者（犬山市内の中小企業者）の代表者、またはその従業員が研修の受講者として対象となります。

• 研修受講者
  補助対象事業者の代表者、市内の事業所に勤務する従業員

雇用促進事業における対象者

雇用促進事業では、新たに雇用された「市民」が対象となります。これには「常用雇用者」としての定義と、居住・勤務実態に関する条件が含まれます。

• 対象となる「市民」の要件
  平成30年10月15日以降に常用雇用者となった者であること、常用雇用者となった日から補助金交付申請の日まで、引き続き市内の事業所に勤務していること、常用雇用者となった日から補助金交付申請の日まで、引き続き市内に住所を有していること
• 「常用雇用者」の定義
  期間の定めのない雇用契約を締結している従業員であること、社会保険の被保険者である者であること

その他の補助対象事業

以下の事業については、特定の個人を対象者として定義せず、事業活動そのものが補助の対象となります。

• 対象となる事業活動
  展示会出展事業（展示会への出展）、対面式雇用支援事業（就職説明会への参加等）、就職情報サイト等活用事業（サイト等への掲載）

※事業計画書（様式第2）の作成にあたっては、受講者名や被雇用者名、住所、雇用日等の詳細情報の記載が必要です。
※その他詳細は犬山市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/kougyou/1005386.html

犬山市公式サイト

https://www.city.inuyama.aichi.jp/

公募要領や申請様式（PDF/Excel等）の直接的なダウンロードURL、および電子申請システム（jGrants等）のURLに関する情報は見つかりませんでした。申請書類は公式ウェブサイトの案内ページから取得する必要があります。

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