犬山市就職情報サイト等活用事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請

• 申請締切：各事業の開始日前まで

補助対象事業の区分に応じて、以下の期日までに申請書類一式を提出してください。

• 人材育成事業：研修の受講日まで
• 展示会出展事業：展示会の開催日まで
• 対面式雇用支援事業：就職説明会の開催日まで
• 就職情報サイト等活用事業：サイト掲載開始日または登録日まで
• 雇用促進事業：常用雇用した日から1年経過後〜さらに1年が経過するまで

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。審査の結果、適当と認められると「交付決定通知書」が送付されます。不交付の場合はその理由を明記した通知書が送付されます。

申請の取下げ（任意）

通知を受けた日から10日以内

交付決定の内容や付された条件に不服がある場合は、通知を受けた日から10日以内に申請を取り下げることが可能です。

事業実施・変更申請

交付決定後〜事業完了まで

補助事業を実施します。もし交付決定後に事業内容を変更・中止する場合は、あらかじめ「変更交付申請書（様式第4）」等を提出し、市長の承認を受ける必要があります。
※代表者や住所の変更があった場合も、直ちに届出が必要です。

実績報告書の提出

• 提出期限：事業完了から30日以内（または年度末）

事業が完了したときは、速やかに以下の書類を提出してください。

• 補助事業実績報告書（様式第11）
• 請求書

提出期限は「事業完了日から30日を経過する日」または「年度末（3月31日）」のいずれか早い日までです。

補助金の交付

実績報告の審査後

市長が実績報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行います。補助事業の成果が交付決定の内容に適合していると確認された後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
※関連書類（帳簿等）は、事業完了の翌年度から5年間の保存義務があります。

対象となる事業

この補助金は、犬山市が産業の振興を図ることを目的として、市内に事業所を有する中小企業者が自身の事業を積極的に発展させるために要する経費に対して、予算の範囲内で交付されるものです。補助対象となる事業は、以下の5種類に分類されます。

■1 人材育成事業

事業者及び従業員（市内の事業所に勤務する者に限る）が、研修を受講したり、資格を取得したりするために必要な経費が対象となります。ただし、食事や宿泊に要する経費は除外されます。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 研修の受講または資格取得に必要な経費で、事業者が支払うもの

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：研修を受講した事業者及び従業員1人当たり 2万円

＜補助事業実施期間（申請時期）＞

• 研修の受講日までに申請する必要があります

■2 展示会出展事業

事業者が自ら製造または販売する商品、サービス、情報などを展示し、または宣伝するためのイベントへの出展が対象です。ただし、事業者が自ら企画・実施する展示会は対象外です。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 展示会への出展のために必要な経費で、展示会の主催者等へ支払う経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：出展1回当たり 20万円

＜補助事業実施期間（申請時期）＞

• 展示会の開催日までに申請する必要があります

■3 対面式雇用支援事業

複数の事業者が合同で従業員の採用を目的として実施する就職説明会への参加が対象です。ただし、事業者が自ら企画・実施する就職説明会は対象外です。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 就職説明会への参加のために必要な経費のうち、主催者等へ支払う経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：参加1回当たり 10万円

＜補助事業実施期間（申請時期）＞

• 就職説明会の開催日までに申請する必要があります

■4 就職情報サイト等活用事業

就職情報の提供や企業の正社員採用を目的とした有料のウェブサイトへの掲載、または中小企業側が求職者情報を検索できる逆求人型（オファー型）就活サイトへの登録が対象となります。

＜補助対象事業者＞

• 中小企業者

＜補助対象経費＞

• 就職情報サイトに掲載するために必要な経費
• オファー型就活サイトに登録するために必要な経費

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：掲載または登録1回当たり 5万円
• 特記事項：同一事業者で一度のみ申請可能

＜補助事業実施期間（申請時期）＞

• 就職情報サイトの掲載開始日またはオファー型就活サイトの登録日までに申請する必要があります

■5 雇用促進事業

市民を常用雇用者として雇用し、その常用雇用者となった日から1年間に支払った給与が対象となります。

＜補助対象事業者＞

• 小規模企業者に限られます（市内に事業所を有し、当該事業所において事業を行っている中小企業基本法上の小規模企業者）

＜補助対象の内容＞

• 常用雇用者：期間の定めのない雇用契約を締結しており、社会保険の被保険者である従業員
• 市民：平成30年10月15日以降に常用雇用者となり、申請日まで引き続き市内の事業所に勤務し、市内に住所を有する者（事業者の3親等以内の親族や、過去に本事業の対象となった者は除く）

＜補助対象経費＞

• 市民に対し、常用雇用者となった日から1年間に支払った給与

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：雇用した市民1人当たり 36万円

＜補助事業実施期間（申請時期）＞

• 常用雇用者とした日から1年が経過した日以降で、当該経過した日から1年が経過する日までに申請する必要があります

補助内容

■1 人材育成事業

＜補助内容詳細＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：研修受講・資格取得者1人あたり2万円
• 補助対象経費：研修受講料、資格取得経費（食事・宿泊費は除く）

■2 展示会出展事業

＜補助内容詳細＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：出展1回あたり20万円
• 補助対象経費：展示会主催者等へ支払う出展経費

■3 対面式雇用支援事業

＜補助内容詳細＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：参加1回あたり10万円
• 補助対象経費：合同就職説明会への参加費用

■4 就職情報サイト等活用事業

＜補助内容詳細＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：掲載・登録1回あたり5万円
• 利用制限：同一事業者につき1年度に1回まで
• 補助対象経費：就職情報サイト掲載料、オファー型サイト登録料

■5 雇用促進事業

＜補助内容詳細＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：雇用した市民1人あたり36万円
• 補助対象者：犬山市内の小規模企業者
• 補助対象経費：市民を常用雇用した日から1年間に支払った給与

■特例措置

●S1 年間合計補助上限額の規定

＜全体上限額＞

1年間で1事業者につき合計40万円まで（全メニューの合計額）

対象者の詳細

雇用促進事業における対象者（被雇用者）

小規模企業者が市民を新たに常用雇用する場合が対象です。以下の条件をすべて満たす「市民」を指します。

• 常用雇用者の要件
  期間の定めのない雇用契約を締結していること、社会保険の被保険者であること、平成30年10月15日以降に常用雇用者となったこと
• 勤務地・居住要件
  常用雇用者となった日から申請日まで引き続き市内の事業所に勤務していること、市内に住所を有する市民であること

人材育成事業における対象者（研修受講者）

事業者や従業員の研修受講や資格取得を支援する制度です。対象となる個人は以下の通りです。

• 研修受講者
  事業者（企業経営者）、市内の事業所に勤務する従業員

補助申請ができる事業者（申請主体）

補助事業の種類によって、申請できる事業者の区分が異なります。

• 小規模企業者のみ
  雇用促進事業
• 中小企業者
  人材育成事業、展示会出展事業、対面式雇用支援事業、就職情報サイト等活用事業

※犬山市産業振興補助金は、犬山市内の中小企業者を対象とした独自の制度です。
※その他、申請には被雇用者名や住所、雇用日が確認できる書類の提示が必要となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inuyama.aichi.jp/jigyo/kougyou/1005386.html

犬山市公式サイト

https://www.city.inuyama.aichi.jp/

申請書類は犬山市の公式ホームページからWord形式でダウンロード可能です。詳細については、犬山市経済環境部産業課 商工担当（0568-44-0340）までお問い合わせください。

お問合せ窓口