公募中掲載日：2026/10/02

犬山市産業振興補助金（雇用促進事業）市民の新規雇用への給与補助（令和8年度）

上限金額

36万

申請期限

随時

愛知県｜犬山市愛知県犬山市公募開始:2026/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

犬山市内の中小企業者や小規模企業者を対象に、事業の発展と市内産業の活性化を図るため、人材育成や販路開拓、雇用確保に係る経費の一部を補助します。具体的には、従業員の研修受講や資格取得、展示会への出展、就職説明会への参加、求人サイトの活用、さらには市民を常用雇用した際の給与の一部などを支援することで、企業の競争力強化と地域経済の成長を後押しします。

申請スケジュール

犬山市産業振興補助金は、人材育成や展示会出展など、事業の種類によって申請のタイミングが異なります。各手続きの期限を事前に確認し、余裕を持って準備を進めてください。電子申請や書類提出の際は、記載漏れ等がないよう注意が必要です。

補助金交付申請

申請締切：事業開始前（事業により異なる）

補助対象事業の種類に応じた期限までに、交付申請書（様式第1）と事業計画書（様式第2）を提出します。

人材育成事業：研修受講日まで
展示会出展事業：展示会開催日まで
対面式雇用支援事業：就職説明会開催日まで
就職情報サイト等活用事業：掲載開始日または登録日まで
雇用促進事業：常用雇用した日から1年経過後〜2年経過日まで

審査・交付決定通知

交付決定通知：審査完了後に順次

提出された書類に基づき、市長が内容を審査します。適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第3）」が送付されます。不交付の場合は理由を付して通知されます。

申請の取下げ（任意）: 通知受領後10日以内

交付決定の内容や条件に不服がある場合は、通知を受け取った日から10日以内に申請を取り下げることができます。

事業実施・変更申請: 交付決定後の事業実施

補助事業を実施します。計画に変更が生じる場合は、あらかじめ「変更交付申請書（様式第4）」を提出し、承認を受ける必要があります。代表者の変更や組織変更があった際も速やかな届出が必要です。

実績報告

実績報告期限：完了後30日以内（または年度末）

事業が完了した日から30日を経過する日、または交付決定日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、「実績報告書（様式第11）」と請求書を提出します。

補助金の確定・交付: 実績報告審査後

提出された実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行います。適正に事業が完了したことが確認された後、補助金が交付されます。※関係書類は事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

対象事業

この補助金は、犬山市が産業の振興を目的として、中小企業者が自己の事業を積極的に発展させるために要する経費の一部を、予算の範囲内で交付するものです。主な補助対象事業は以下の5つに分類され、それぞれに詳細な要件や補助内容が定められています。一の年度において、同一の事業者に交付される補助金の金額は40万円を上限とします。

■1 人材育成事業

事業者自身や従業員（市内の事業所に勤務する者に限る）が、専門的な研修を受講したり、業務に必要な資格を取得したりする際に発生する費用を支援します。これにより、企業の競争力向上や従業員のスキルアップを促進します。

＜対象事業者＞

中小企業者

＜補助対象経費＞

研修の受講料や資格取得に直接必要な経費（事業者が支払うものに限る）
食事代や宿泊費など研修に付随する経費は対象外

＜補助率・限度額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：研修を受講した事業者及び従業員1人当たり2万円が上限

＜申請期限＞

研修の受講日まで

■2 展示会出展事業

事業者が自社で製造・販売する商品、サービス、情報などを外部の展示会で紹介・宣伝するためにかかる費用を支援します。これにより、新たな販路開拓やブランド力の向上を図ります。

＜対象事業者＞

中小企業者

＜補助対象経費＞

展示会への出展のために必要な経費で、展示会の主催者等へ支払うもの

＜補助率・限度額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：出展1回当たり20万円が上限

＜申請期限＞

展示会の開催日まで

■3 対面式雇用支援事業

従業員の採用を目的として開催される就職説明会に企業が参加する際にかかる費用を支援します。求職者との直接的な交流を通じて、優秀な人材の確保を支援します。

＜対象事業者＞

中小企業者

＜補助対象経費＞

就職説明会への参加のために必要な経費のうち、主催者等へ支払うもの

＜補助率・限度額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：参加1回当たり10万円が上限

＜申請期限＞

就職説明会の開催日まで

■4 就職情報サイト等活用事業

企業の求人情報を就職情報サイトに掲載したり、オファー型就活サイトに登録したりする費用を支援します。これにより、広範囲の求職者に情報を届け、効率的な採用活動を支援します。

＜対象事業者＞

中小企業者

＜補助対象経費＞

就職情報サイトへの掲載やオファー型就活サイトへの登録に必要な経費

＜補助率・限度額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：掲載または登録1回当たり5万円が上限

＜特記事項＞

同一事業者につき一の年度で一度のみ申請が可能

■5 雇用促進事業

市民を新たに常用雇用者として雇用し、その定着を促進するための支援として、雇用から1年間に支払った給与の一部を支援します。地域経済の活性化と雇用機会の創出を目指します。

＜対象事業者＞

小規模企業者に限定

＜補助対象経費＞

市民を常用雇用者として雇用した日から1年間に支払った給与

＜補助率・限度額＞

補助率：補助対象経費の2分の1以内
補助限度額：雇用した市民1人当たり36万円が上限

＜「常用雇用者」および「市民」の定義＞

常用雇用者：期間の定めのない雇用契約を締結し、社会保険の被保険者である者
市民：平成30年10月15日以降に常用雇用者となった者で、申請日まで継続して市内の事業所に勤務し、市内に住所を有する者（事業者の親族等は除く）

▼補助対象外となる事業

補助金申請に関する共通の留意事項として、以下の事業は補助の対象外となります。

市が交付する他の補助金の対象となっている研修、展示会、就職説明会への参加事業。
市税を滞納している事業者が行う事業。
犬山市暴力団排除条例に定める暴力団または暴力団員、あるいはそれらと密接な関係を有する事業者が行う事業。
国などの他の補助金等の交付対象である場合、当該補助金等の額は補助対象経費から控除されます（重複部分の受給は不可）。